それでも反日政策強化しかない！？ 米ワシントン入りした韓国の文在寅大統領（６４）は３０日、ドナルド・トランプ米大統領（７１）と初首脳会談を行う。そこで気になるのは文氏の態度だ。ただでさえ高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ）配備問題でトランプ大統領をイラつかせている文政権。米国は慰安婦問題でも日本に同調する姿勢を見せているだけに、文氏がどう対応するか注目だ。そんななか専門家は“半分死に体”の文氏が生き残るためには「反日路線を突っ走るしかない」と分析している。
訪米した杉山晋輔外務事務次官は先日、米国務省で５月に国務副長官に就任したばかりのジョン・サリバン氏と会談し、慰安婦問題の解決に関する２０１５年の日韓合意を履行することが重要との認識で一致した。
３０日に米韓首脳会談を行う韓国の文大統領は日韓合意に否定的。慰安婦問題での日韓合意の再交渉を避けたい日本側は、米韓会談前に米側と認識のすり合わせを狙ったとみられるが、韓国側の流れは反日、合意破棄で、韓国内も「合意破棄、再交渉、謝罪せよ」の声一色だ。
ホワイトハウス高官は、米韓首脳会談について「北朝鮮の差し迫った脅威への対処が会談の最重要議題になる」と説明。北朝鮮による核・ミサイル開発の進展を念頭に、同盟国間の連携強化が必要との認識を示し、近い将来の日米韓首脳会談の開催にも前向きな考えを示した。
同高官はトランプ大統領が歴史問題をめぐり、見解の相違を抱える日韓の関係改善を仲介する重要性を理解しており「ある時点で３首脳が顔を合わせることがあっても驚かない」とも語っている。
韓国事情に詳しい文筆人の但馬オサム氏はこう語る。
「文大統領も康京和外相も『前政権の決めた合意はほごにしてもいい』『国民、とりわけ元慰安婦が納得しない合意は破ってもいい』と言っているに等しいです。となれば百万歩譲って、文氏の政権時に、日本が新たに１００億円出して“合意”に至っても、５年後に次の政権が発足したときには『前の政権が決めた合意だから』という理由で、再交渉が可能という理屈になります。また、国民全員が納得しているわけではないという理由で、白紙撤回することも可能だということです。この言い分がまかり通れば、どこの国も韓国とは合意や条約を結ばなくなるでしょう」
そもそも、大統領選挙の下馬評では圧勝といわれた文氏だが、得票数では２位の洪準杓氏、３位の安哲秀氏の合計を下回った。
文氏の所属する「共に民主党」も少数与党だ。
「野党の顔色をうかがわなくては何も前に進まず、大衆迎合的な政策に走るしかありません。韓国で、国民みんなが納得し、かつ野党の賛同を得る政策といえば反日です。女性でアナウンサー上がり、慰安婦問題では強気の発言の目立つ康氏を、政治家としての実績のなさを度外視して外相に抜てきしたのも、大衆迎合と言えるでしょう」と但馬氏。
特に経済ではこれといって打つ手もなし。外交的にはＴＨＡＡＤ配備をめぐり、米国、中国双方から踏み絵を迫られ、北朝鮮との緊張を抱える文政権は発足時からして既に半分“死に体”だ。
「これまでの政権が、支持率低迷時にカンフル剤として打ってきた反日政策を、最初からガンガン投与してくることでしょう。当然、効果も薄れてきます。最後に泣きつく相手である日本も、さすがにそっぽを向くことでしょう」（同）
ポイントは文政権は前大統領の朴槿恵被告（６５）の弾劾決議によって誕生した政権であることなのだ。朴被告は韓国憲政史上初の弾劾によって辞めた大統領となってしまった。
但馬氏は「朴前大統領の一件で、韓国における大統領弾劾のハードルは極端に低くなった。国民は、気に入らない大統領を血祭りに上げる権利と力を持ってしまったのです。文大統領はますます大衆迎合的にならざるを得ないことでしょう」と指摘する。
文政権の反日政策が強まるのは確実だ。
http://www.tokyo-sports.co.jp/nonsec/social/703858/
2017年06月30日 17時00分
訪米した杉山晋輔外務事務次官は先日、米国務省で５月に国務副長官に就任したばかりのジョン・サリバン氏と会談し、慰安婦問題の解決に関する２０１５年の日韓合意を履行することが重要との認識で一致した。
３０日に米韓首脳会談を行う韓国の文大統領は日韓合意に否定的。慰安婦問題での日韓合意の再交渉を避けたい日本側は、米韓会談前に米側と認識のすり合わせを狙ったとみられるが、韓国側の流れは反日、合意破棄で、韓国内も「合意破棄、再交渉、謝罪せよ」の声一色だ。
ホワイトハウス高官は、米韓首脳会談について「北朝鮮の差し迫った脅威への対処が会談の最重要議題になる」と説明。北朝鮮による核・ミサイル開発の進展を念頭に、同盟国間の連携強化が必要との認識を示し、近い将来の日米韓首脳会談の開催にも前向きな考えを示した。
同高官はトランプ大統領が歴史問題をめぐり、見解の相違を抱える日韓の関係改善を仲介する重要性を理解しており「ある時点で３首脳が顔を合わせることがあっても驚かない」とも語っている。
韓国事情に詳しい文筆人の但馬オサム氏はこう語る。
「文大統領も康京和外相も『前政権の決めた合意はほごにしてもいい』『国民、とりわけ元慰安婦が納得しない合意は破ってもいい』と言っているに等しいです。となれば百万歩譲って、文氏の政権時に、日本が新たに１００億円出して“合意”に至っても、５年後に次の政権が発足したときには『前の政権が決めた合意だから』という理由で、再交渉が可能という理屈になります。また、国民全員が納得しているわけではないという理由で、白紙撤回することも可能だということです。この言い分がまかり通れば、どこの国も韓国とは合意や条約を結ばなくなるでしょう」
そもそも、大統領選挙の下馬評では圧勝といわれた文氏だが、得票数では２位の洪準杓氏、３位の安哲秀氏の合計を下回った。
文氏の所属する「共に民主党」も少数与党だ。
「野党の顔色をうかがわなくては何も前に進まず、大衆迎合的な政策に走るしかありません。韓国で、国民みんなが納得し、かつ野党の賛同を得る政策といえば反日です。女性でアナウンサー上がり、慰安婦問題では強気の発言の目立つ康氏を、政治家としての実績のなさを度外視して外相に抜てきしたのも、大衆迎合と言えるでしょう」と但馬氏。
特に経済ではこれといって打つ手もなし。外交的にはＴＨＡＡＤ配備をめぐり、米国、中国双方から踏み絵を迫られ、北朝鮮との緊張を抱える文政権は発足時からして既に半分“死に体”だ。
「これまでの政権が、支持率低迷時にカンフル剤として打ってきた反日政策を、最初からガンガン投与してくることでしょう。当然、効果も薄れてきます。最後に泣きつく相手である日本も、さすがにそっぽを向くことでしょう」（同）
ポイントは文政権は前大統領の朴槿恵被告（６５）の弾劾決議によって誕生した政権であることなのだ。朴被告は韓国憲政史上初の弾劾によって辞めた大統領となってしまった。
但馬氏は「朴前大統領の一件で、韓国における大統領弾劾のハードルは極端に低くなった。国民は、気に入らない大統領を血祭りに上げる権利と力を持ってしまったのです。文大統領はますます大衆迎合的にならざるを得ないことでしょう」と指摘する。
文政権の反日政策が強まるのは確実だ。
http://www.tokyo-sports.co.jp/nonsec/social/703858/
2017年06月30日 17時00分