日本の超党派の日韓議員連盟と韓国の韓日議員連盟は21日、ソウル市内のホテルで合同幹事会を開き、11月5、6日に東京都内で両議連の合同総会を開くと決めた。
日本側からは議連幹事長の河村建夫元官房長官(自民党)らが出席。
河村氏によると、総会の議題として、北朝鮮の核・ミサイル問題に関する日韓の連携や歴史問題を含む両国間の問題の解決、来年の平昌冬季五輪と2020年の東京五輪の成功に向けた対策などが決まった。
日韓関係では、文在寅大統領が17日、日本の植民地支配下での徴用工問題で韓国人の個人請求権は消滅していないとの認識を表明。
新たな懸案となる可能性も指摘されているが、河村氏によるとこの問題に関する意見は出なかった。
河村氏らは、21日に訪韓する議連会長の額賀福志郎元財務相(自民党)と共に同日午後、文氏と会談し、徴用工問題などについて意見交換する予定。(共同)
http://www.sankei.com/photo/daily/news/170821/dly1708210009-n1.html
http://www.sankei.com/photo/images/news/170821/dly1708210009-p1.jpg
21日、ソウル市内で開かれた合同幹事会で握手する日韓議員連盟幹事長の河村建夫元官房長官(右)と韓日議員連盟の金光琳幹事長(共同)
日本側からは議連幹事長の河村建夫元官房長官(自民党)らが出席。
河村氏によると、総会の議題として、北朝鮮の核・ミサイル問題に関する日韓の連携や歴史問題を含む両国間の問題の解決、来年の平昌冬季五輪と2020年の東京五輪の成功に向けた対策などが決まった。
日韓関係では、文在寅大統領が17日、日本の植民地支配下での徴用工問題で韓国人の個人請求権は消滅していないとの認識を表明。
新たな懸案となる可能性も指摘されているが、河村氏によるとこの問題に関する意見は出なかった。
河村氏らは、21日に訪韓する議連会長の額賀福志郎元財務相(自民党)と共に同日午後、文氏と会談し、徴用工問題などについて意見交換する予定。(共同)
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21日、ソウル市内で開かれた合同幹事会で握手する日韓議員連盟幹事長の河村建夫元官房長官(右)と韓日議員連盟の金光琳幹事長(共同)