有事の際、北朝鮮がソウル都心に向けて核ミサイルを発射する場合、最大３００万人の人命被害が発生する可能性があるが、核爆発後４８時間以内にうまく対応すれば人命被害を５万人水準に減らすことができるという。
李哲熙（イ・チョルヒ）共に民主党議員が国防研究院から受けて１５日に公開した報告書「国軍化学兵器防護司令部の役割向上案」の主要内容だ。国防研究院は国防部の依頼で北朝鮮がスカッドミサイルに２０キロトン（１キロトンはＴＮＴ１０００トンに該当）規模の核弾頭を搭載した後、ソウル都心の上空１００メートルで爆発させた後の状況を仮定し、被害を予想した。米国が第２次世界大戦当時に長崎に投下した核爆弾の威力は２１キロトンだった。国内で実施した核爆発被害予測シミュレーションの結果が公開されたのは今回が初めて。
報告書によると、北朝鮮が核ミサイルを発射すれば爆発まで５分ほどかかる。報告書は、警報システムが正常に作動しても国民が避難できる時間は最大３−４分ほどと推定した。このため最大３００万人の死傷者が出ると予想した。
核弾頭が爆発した爆心地から１キロ以内の人たちは爆発と同時に９０−１００％が死亡する。爆発当時に地下鉄のトンネルや地下駐車場にいる人たちだけが生存できる。第２次世界対戦当時に核爆弾が投下された広島・長崎では爆心地近隣の地下構造物で生存者が発見された。
しかし生存しても放射能汚染が激しいため救助は容易でない。爆心地から１−２キロ地域では１０％ほどが死亡するという。爆心地から遠ざかるほど生存率が高まる。放射能は４８時間過ぎれば核爆発当時の１００分の１水準に減る。
にもかかわらず２日過ぎれば被害者は急激に増える。負傷の程度が深刻になり死亡するためだ。また、放射性物質が風に乗ってソウル都心を抜けて首都圏にまで広がる。このような落塵効果は人命被害全体の７０−８０％を占めると、報告書は予想した。結局、核爆発の人命被害を減らすカギは２日間（４８時間）に爆心地から１キロ地点外側の生存者を救助するところにあると、報告書は説明した。
４８時間に落塵を避けて（偵察）生存者を安全地域に避難させた後（防護）放射能汚染物質を除去する（除染）初動措置が適切に取られれば、少なくとも予想人命被害の２％水準の５万人にまで減らすことができると、報告書は明らかにした。核爆発後４８時間をゴールデンタイムと呼ぶ理由だ。
このためには偵察・防護・除染の３つの体系にあらかじめ備えておく必要があると、報告書は強調した。核爆発に耐えることができる避難施設も重要だが、ソウル全体にこうした施設を建設するには数十兆ウォンの費用と数十年の時間がかかるという理由でだ。しかし韓国の核防護・事後管理のための法や制度は十分に準備されていないと、報告書は評価した。
報告書は国軍化学兵器防護司令部の人材・装備を補強することを提案した。この司令部は２００２年韓日ワールドカップ（Ｗ杯）当時に発生するおそれがあった化学兵器テロに対応して創設された。
李哲熙議員は「北の核能力が飛躍的に発展する間、核攻撃対策は足踏み状態だったという事実は衝撃的」とし「過去１０年間にわたり対策に取り組まず歳月を送った政府と軍は一日も早く、遅れている核防護・事後管理能力を補完する必要がある」と述べた。
[ⓒ 中央日報/中央日報日本語版]2017年10月16日 08時00分
http://s.japanese.joins.com/article/399/234399.html?servcode=500&;sectcode=510
李哲熙（イ・チョルヒ）共に民主党議員が国防研究院から受けて１５日に公開した報告書「国軍化学兵器防護司令部の役割向上案」の主要内容だ。国防研究院は国防部の依頼で北朝鮮がスカッドミサイルに２０キロトン（１キロトンはＴＮＴ１０００トンに該当）規模の核弾頭を搭載した後、ソウル都心の上空１００メートルで爆発させた後の状況を仮定し、被害を予想した。米国が第２次世界大戦当時に長崎に投下した核爆弾の威力は２１キロトンだった。国内で実施した核爆発被害予測シミュレーションの結果が公開されたのは今回が初めて。
報告書によると、北朝鮮が核ミサイルを発射すれば爆発まで５分ほどかかる。報告書は、警報システムが正常に作動しても国民が避難できる時間は最大３−４分ほどと推定した。このため最大３００万人の死傷者が出ると予想した。
核弾頭が爆発した爆心地から１キロ以内の人たちは爆発と同時に９０−１００％が死亡する。爆発当時に地下鉄のトンネルや地下駐車場にいる人たちだけが生存できる。第２次世界対戦当時に核爆弾が投下された広島・長崎では爆心地近隣の地下構造物で生存者が発見された。
しかし生存しても放射能汚染が激しいため救助は容易でない。爆心地から１−２キロ地域では１０％ほどが死亡するという。爆心地から遠ざかるほど生存率が高まる。放射能は４８時間過ぎれば核爆発当時の１００分の１水準に減る。
にもかかわらず２日過ぎれば被害者は急激に増える。負傷の程度が深刻になり死亡するためだ。また、放射性物質が風に乗ってソウル都心を抜けて首都圏にまで広がる。このような落塵効果は人命被害全体の７０−８０％を占めると、報告書は予想した。結局、核爆発の人命被害を減らすカギは２日間（４８時間）に爆心地から１キロ地点外側の生存者を救助するところにあると、報告書は説明した。
４８時間に落塵を避けて（偵察）生存者を安全地域に避難させた後（防護）放射能汚染物質を除去する（除染）初動措置が適切に取られれば、少なくとも予想人命被害の２％水準の５万人にまで減らすことができると、報告書は明らかにした。核爆発後４８時間をゴールデンタイムと呼ぶ理由だ。
このためには偵察・防護・除染の３つの体系にあらかじめ備えておく必要があると、報告書は強調した。核爆発に耐えることができる避難施設も重要だが、ソウル全体にこうした施設を建設するには数十兆ウォンの費用と数十年の時間がかかるという理由でだ。しかし韓国の核防護・事後管理のための法や制度は十分に準備されていないと、報告書は評価した。
報告書は国軍化学兵器防護司令部の人材・装備を補強することを提案した。この司令部は２００２年韓日ワールドカップ（Ｗ杯）当時に発生するおそれがあった化学兵器テロに対応して創設された。
李哲熙議員は「北の核能力が飛躍的に発展する間、核攻撃対策は足踏み状態だったという事実は衝撃的」とし「過去１０年間にわたり対策に取り組まず歳月を送った政府と軍は一日も早く、遅れている核防護・事後管理能力を補完する必要がある」と述べた。
[ⓒ 中央日報/中央日報日本語版]2017年10月16日 08時00分
http://s.japanese.joins.com/article/399/234399.html?servcode=500&;sectcode=510