0001動物園φ ★2018/04/08(日) 07:27:01.88ID:CAP_USER
http://misc.labornetjp.org/www.newsmin.co.kr/news/wp-content/uploads/2018/03/DSC_9942.jpg
韓国キャンドルを羨む日本の市民…「旭硝子への復職を」
旭硝子日本遠征闘争取材同行記
レイバーネット パク・チュンヨプ
［編集者 注］旭硝子集団解雇から1000日が近付いてきました。 旭硝子の解雇労働者たちは、2月21日から3月9日まで日本の東京と大阪にある旭硝子工場を訪問し、解雇事態解決を要求する日本遠征闘争を終えました。 ニュースミンは3月4日から7日まで、日本の東京を訪問して取材し、 4日と5日には旭硝子解雇労働者の闘争を応援する日本市民と会いました。 これから旭硝子グループの主要歴史を扱った記事を連載します。
「韓国のキャンドル革命がうらやましい。 われわれは弾劾もできないのに」
旭硝子解雇労働者日本遠征闘争の時に会った日本人たちは、 韓国がうらやましいと口をそろえた。 日本の安部晋三総理の私学スキャンダルの議論に最近また火がついて、 日本でも安倍退陣の声が上がっているが、 韓国は日本より一足早く大統領弾劾の成果をあげたからだ。
執権与党の代表が総理に指名される(弾劾がない)日本の内閣制という特性のためだけではない。 55年体制(1955年から続く自民党-社会党両党体制)の終了後、 現執権与党以外に力のある代案勢力がない。 2009年、55年体制以後、初めて民主党が執権したが、 沖縄の米国基地移転についての立場撤回、東日本地震などの影響で2012年に没落した。 その後、東京都知事の小池が一時突風を起こしたが、 2017年の衆議院選挙で小池都知事の「希望の党」はブームを呼ぶことができなかった。
社会全般の雰囲気も低迷している。 日本社会の慢性病である政府の負債、高齢化、人口減少問題が深刻になっている。 バブル経済の崩壊を味わい、そして日本が唯一、大きな打撃を受けた2008年のリーマンショク(住宅担保融資が受けられない信用等級が低い人に貸し出す商品。 この商品は他の金融商品などとともに全世界に販売され、 償還の延滞が増えて米国の投資銀行であるリーマンブラザーズが破産申請をする。 これにより世界的な金融危機が訪れた)を体験し、 非正規職問題も社会の不安要素になった。
これまでの日本の雇用慣行は、長期雇用と年功賃金を保障するもので、これは高度成長の基礎だった。 しかしバブル経済の崩壊以後に状況は変わった。 1995年、日本経営者団体連盟(現経済団体連合会)は 「新時代の日本的経営」という報告書を発表し、 非正規職・派遣労働の全面的拡大の主張を始めた。 1999年の法改正後から派遣・契約職が拡大し、 2004年に韓国では認められていない製造業分野への派遣も認められた。
長期不況、リーマンショクなどの経済悪化の中で、 日本社会の非正規職労働の質も急激に下がった。 13歳から東京で暮らしてきた在日韓国人のイ・ヒジョン(40)氏は、 日本で正職員よりも派遣職を好んだ。 2008年、デパートの販売職として働いていた当時、 ヒジョン氏の友人もほとんどが派遣業者で働いた。 自由に働けるという長所が大きかった。 日本では年を取っても正規職になれないと悪口を言う視線もなかった。 だが状況は変わった。 リーマンショク以後、まず派遣業者社員から整理する「派遣切り」が始まった。 当時の余波で、製造業だけで40万人が雇用を失った。(関連記事:製造業派遣・用役40万人失業展望産業協会推測)以下略
http://www.labornetjp.org/worldnews/korea/knews/00_2018/1522089341244Staff
韓国キャンドルを羨む日本の市民…「旭硝子への復職を」
旭硝子日本遠征闘争取材同行記
レイバーネット パク・チュンヨプ
［編集者 注］旭硝子集団解雇から1000日が近付いてきました。 旭硝子の解雇労働者たちは、2月21日から3月9日まで日本の東京と大阪にある旭硝子工場を訪問し、解雇事態解決を要求する日本遠征闘争を終えました。 ニュースミンは3月4日から7日まで、日本の東京を訪問して取材し、 4日と5日には旭硝子解雇労働者の闘争を応援する日本市民と会いました。 これから旭硝子グループの主要歴史を扱った記事を連載します。
「韓国のキャンドル革命がうらやましい。 われわれは弾劾もできないのに」
旭硝子解雇労働者日本遠征闘争の時に会った日本人たちは、 韓国がうらやましいと口をそろえた。 日本の安部晋三総理の私学スキャンダルの議論に最近また火がついて、 日本でも安倍退陣の声が上がっているが、 韓国は日本より一足早く大統領弾劾の成果をあげたからだ。
執権与党の代表が総理に指名される(弾劾がない)日本の内閣制という特性のためだけではない。 55年体制(1955年から続く自民党-社会党両党体制)の終了後、 現執権与党以外に力のある代案勢力がない。 2009年、55年体制以後、初めて民主党が執権したが、 沖縄の米国基地移転についての立場撤回、東日本地震などの影響で2012年に没落した。 その後、東京都知事の小池が一時突風を起こしたが、 2017年の衆議院選挙で小池都知事の「希望の党」はブームを呼ぶことができなかった。
社会全般の雰囲気も低迷している。 日本社会の慢性病である政府の負債、高齢化、人口減少問題が深刻になっている。 バブル経済の崩壊を味わい、そして日本が唯一、大きな打撃を受けた2008年のリーマンショク(住宅担保融資が受けられない信用等級が低い人に貸し出す商品。 この商品は他の金融商品などとともに全世界に販売され、 償還の延滞が増えて米国の投資銀行であるリーマンブラザーズが破産申請をする。 これにより世界的な金融危機が訪れた)を体験し、 非正規職問題も社会の不安要素になった。
これまでの日本の雇用慣行は、長期雇用と年功賃金を保障するもので、これは高度成長の基礎だった。 しかしバブル経済の崩壊以後に状況は変わった。 1995年、日本経営者団体連盟(現経済団体連合会)は 「新時代の日本的経営」という報告書を発表し、 非正規職・派遣労働の全面的拡大の主張を始めた。 1999年の法改正後から派遣・契約職が拡大し、 2004年に韓国では認められていない製造業分野への派遣も認められた。
長期不況、リーマンショクなどの経済悪化の中で、 日本社会の非正規職労働の質も急激に下がった。 13歳から東京で暮らしてきた在日韓国人のイ・ヒジョン(40)氏は、 日本で正職員よりも派遣職を好んだ。 2008年、デパートの販売職として働いていた当時、 ヒジョン氏の友人もほとんどが派遣業者で働いた。 自由に働けるという長所が大きかった。 日本では年を取っても正規職になれないと悪口を言う視線もなかった。 だが状況は変わった。 リーマンショク以後、まず派遣業者社員から整理する「派遣切り」が始まった。 当時の余波で、製造業だけで40万人が雇用を失った。(関連記事:製造業派遣・用役40万人失業展望産業協会推測)以下略
http://www.labornetjp.org/worldnews/korea/knews/00_2018/1522089341244Staff