・韓国国防省は会見で「非常に無礼」「ごり押しの要求」と日本を非難
・専門家曰く「韓国は追い詰められている」
・韓国世論調査では「より強く日本に対応すべきだ」が最多の45.6％
“非常に無礼” “ごり押しの要求”
15日午前に開かれた韓国国防法の定例記者会見。
韓国国防省の報道官は、レーダー照射問題を巡り日本を強く非難した。
韓国国防省の報道官：
非常に無礼な要求であり事実解決の意思がない、ごり押しの主張だ。
日本が依然として非紳士的な行動をとっていることに強く遺憾の意を評する
14日シンガポールで行われた、日韓防衛当局者による協議。日本側は、韓国軍の駆逐艦から照射されたレーダーの電波と音声の情報を韓国軍が持つレーダー情報と交換するよう提案した。しかし、韓国側はこれを拒否し日本の申し出を「無礼」と非難したのだ。
韓国国防省の報道官：
私たちが求めるのは日本が照射されたと主張している正確なレーダーの周波数、そしてレーダーが作動する時の警告音など比較的正確で客観的なデータの提供をずっと要求している
さらに、日本が「一部のレーダー情報」を開示するのと引き換えに、韓国軍の「駆逐艦のレーダーの情報全体」を求めたとして猛反発した。
韓国国防省の報道官：
一部を公開するから、全体を開示してくれという話だから、私たちとしては受け入れられない。
私たちが求める資料を日本側が公開しなかったのは明らかだ。
この日韓当局のやりとりについて専門家は…
笹川平和財団 小原凡司 上級研究員：
（自衛隊の）航空機が探知した情報を全て公開する必要はないと思う。
小原氏によると、火器管制レーダーの電波情報の照合は、自衛隊のP1哨戒機のフライト全ての探知情報がなくても照合できるという。
笹川平和財団 小原凡司 上級研究員：
（日本側のデータと）照合してしまうと韓国海軍の艦艇はレーダーを照射したことが明らかになってしまう。これは今の文在寅政権にとっては受け入れなれないこと。正直なところ韓国は追い詰められていると思います。
平行線に終わった、日韓防衛当局の協議。韓国・国防省の会見に先立ち岩屋防衛大臣は日韓の協議についてこのように語った。
岩屋防衛相：
大きな進展がなかったことはとても残念に思っております
一方、海上自衛隊トップの村川海上幕僚長は日本側のレーダー開示の可能性に言及。
村川海上幕僚長：
解決策を導いていく必要があるならば様々な私どもの把握しているデータというのを開示するという可能性はある。一方的にすべてを開示していくということはないのではないかと考えている
また、韓国・国防省が日本側の対応を「無礼」 と発言したことに対して、菅官房長官は以下のようにコメント…
菅官房長官：
韓国の報道官のことについて一つ一つコメントすることは控えたいと思います。
双方が必要なデータを示すことは不可欠であるという風に考えます。
韓国・国防省は、改めて日本の自衛隊哨戒機の飛行について、
「日本が今後も低空飛行をすれば 座視しない。我々も低空威嚇飛行ができる」と述べ、対抗措置を辞さない強硬姿勢を示した。
韓国の人はどう思っているのだろうか？
こうした中、韓国の世論調査会社が14日発表した調査では、レーダー照射問題や元徴用工訴訟に対する、文在寅政権の姿勢について、「より強く対応すべきだ」とする回答がおよそ46％に達し、「自制すべきだ」は
12.5％だったとの調査結果を発表した。
（プライムニュース イブニング 2019年1月15日放送分より）
https://sp.fnn.jp/posts/00411990HDK
FNN PRIME 2019年1月15日 火曜 午後7:42
https://i.imgur.com/GjBdLM9.jpg
関連
【韓国】韓国国防省関係者「日本が今後も低空飛行をすれば座視しない。われわれも低空威嚇飛行ができる」 [01/15]
https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1547554480/
・専門家曰く「韓国は追い詰められている」
・韓国世論調査では「より強く日本に対応すべきだ」が最多の45.6％
“非常に無礼” “ごり押しの要求”
15日午前に開かれた韓国国防法の定例記者会見。
韓国国防省の報道官は、レーダー照射問題を巡り日本を強く非難した。
韓国国防省の報道官：
非常に無礼な要求であり事実解決の意思がない、ごり押しの主張だ。
日本が依然として非紳士的な行動をとっていることに強く遺憾の意を評する
14日シンガポールで行われた、日韓防衛当局者による協議。日本側は、韓国軍の駆逐艦から照射されたレーダーの電波と音声の情報を韓国軍が持つレーダー情報と交換するよう提案した。しかし、韓国側はこれを拒否し日本の申し出を「無礼」と非難したのだ。
韓国国防省の報道官：
私たちが求めるのは日本が照射されたと主張している正確なレーダーの周波数、そしてレーダーが作動する時の警告音など比較的正確で客観的なデータの提供をずっと要求している
さらに、日本が「一部のレーダー情報」を開示するのと引き換えに、韓国軍の「駆逐艦のレーダーの情報全体」を求めたとして猛反発した。
韓国国防省の報道官：
一部を公開するから、全体を開示してくれという話だから、私たちとしては受け入れられない。
私たちが求める資料を日本側が公開しなかったのは明らかだ。
この日韓当局のやりとりについて専門家は…
笹川平和財団 小原凡司 上級研究員：
（自衛隊の）航空機が探知した情報を全て公開する必要はないと思う。
小原氏によると、火器管制レーダーの電波情報の照合は、自衛隊のP1哨戒機のフライト全ての探知情報がなくても照合できるという。
笹川平和財団 小原凡司 上級研究員：
（日本側のデータと）照合してしまうと韓国海軍の艦艇はレーダーを照射したことが明らかになってしまう。これは今の文在寅政権にとっては受け入れなれないこと。正直なところ韓国は追い詰められていると思います。
平行線に終わった、日韓防衛当局の協議。韓国・国防省の会見に先立ち岩屋防衛大臣は日韓の協議についてこのように語った。
岩屋防衛相：
大きな進展がなかったことはとても残念に思っております
一方、海上自衛隊トップの村川海上幕僚長は日本側のレーダー開示の可能性に言及。
村川海上幕僚長：
解決策を導いていく必要があるならば様々な私どもの把握しているデータというのを開示するという可能性はある。一方的にすべてを開示していくということはないのではないかと考えている
また、韓国・国防省が日本側の対応を「無礼」 と発言したことに対して、菅官房長官は以下のようにコメント…
菅官房長官：
韓国の報道官のことについて一つ一つコメントすることは控えたいと思います。
双方が必要なデータを示すことは不可欠であるという風に考えます。
韓国・国防省は、改めて日本の自衛隊哨戒機の飛行について、
「日本が今後も低空飛行をすれば 座視しない。我々も低空威嚇飛行ができる」と述べ、対抗措置を辞さない強硬姿勢を示した。
韓国の人はどう思っているのだろうか？
こうした中、韓国の世論調査会社が14日発表した調査では、レーダー照射問題や元徴用工訴訟に対する、文在寅政権の姿勢について、「より強く対応すべきだ」とする回答がおよそ46％に達し、「自制すべきだ」は
12.5％だったとの調査結果を発表した。
（プライムニュース イブニング 2019年1月15日放送分より）
https://sp.fnn.jp/posts/00411990HDK
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https://i.imgur.com/GjBdLM9.jpg
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