文正仁（ムン ジョンイン）大統領統一外交安保特別補佐官は来る5〜6月と予想されるドナルド・トランプ米国大統領の訪日がハノイ、北米首脳会談後に膠着状態にある北米がまた対話に立ち向かう機会になりうると予想した。
ムン特別補佐官は17日、統一研究院が「4.27板門店（パンムンジョム）宣言1周年、成果と今後の課題」を主題にソウル・ウェスティン朝鮮ホテルで開催した学術会議で「5〜6月、トランプ大統領が日本を訪問することになれば韓国も訪問することになるだろうし、そうなると北米間対話も可能になるのではないかと思う」と話した。
トランプ大統領は5月26〜28日、新日王即位後初の日本国賓訪日後、一カ月後の6月28〜29日、大阪で開かれるG20(主要20カ国)首脳会議に参加する予定だ。ムン特別補佐官は「ハノイ以後、すべてがかなり不透明なのは事実だが、先に絶望する必要はない。今、過渡期的不確実性にあるが、常に未来を明るく見る必要がある」と話した。
彼はまた、キム・ジョンウン北朝鮮国務委員長が最近の施政演説で韓国に「民族の利益を擁護する当事者」の役割を注文したことについて、「ムン・ジェイン大統領もそのようにしたいが、国際制裁があり、政府の立場では難しい部分もある」と明らかにした。
それと共に「大統領の言葉のとおり、制裁の枠組みの中で最大限協力すれば北朝鮮が願うようにはできなくても、誠意を見せることが重要なスタートになる。そんなことが北朝鮮の非核化を促進し、北がさらに具体的な非核化の歩みを取れれば、すぐに私たちが続いて開城（ケソン）工業団地と金剛山（クムガンサン）観光再開と制裁問題をすぐに議論できるのではないのか」と話した。
この日の学術会議に参加した専門家たちは韓半島非核化と平和過程交渉を進展するために韓国がさらに積極的な「当事者」の役割を果たさなければならないと主張した。キム・ジュンヒョン韓東大教授は「政府がこれまで、位置的で方法論的な仲裁しかできなかったので、本当に当事者になろうとするなら、私たちの仲裁案で北朝鮮と米国をコンテンツで説得する方法しかない」と話した。
キム教授は「当事者」になれとの北朝鮮の要求が「私たちに対する不満と同時に助けを求めるもの」としながら政府が北朝鮮に完全武装解除に準ずる無理な要求をする米国を説得し、北朝鮮を信頼するようにしなければなければならないと主張した。キム教授は司会を担当したムン特別補佐官が「政府はそのような意志がないという意味なのか」と尋ねると「過度に用心深くて潔癖症があるようだ」と答えた。
ク・カブウ北韓大学院大教授は「韓国は当事者・仲裁者を云々するより、さらに一歩進んで一種のプランナーの役割になる自己アイデンティティを確保しなければならない」と主張した。ク教授は「韓国が平和過程を企画するにあたって韓半島非核化、韓半島平和体制、韓米同盟の持続という三種類の課題を同時に達成することはできない」としながら駐韓米軍と国連軍司令部、サードなどの争点をどのように解決するのか、考慮しなければならないと話した。
ムン・チャンニョル国防大教授は韓国が韓米ワーキンググループの様な「南北ワーキンググループ」を作って非核化、制裁、経済協力などの問題を議論し、非核化交渉と関係なく軍備統制を分離して推進することを提案した。
ソース：毎日経済＜ムン・ジョンイン"5〜6月トランプ訪日の時北朝鮮、米対話可能な場合も"＞
https://www.mk.co.kr/news/politics/view/2019/04/239149/
ムン特別補佐官は17日、統一研究院が「4.27板門店（パンムンジョム）宣言1周年、成果と今後の課題」を主題にソウル・ウェスティン朝鮮ホテルで開催した学術会議で「5〜6月、トランプ大統領が日本を訪問することになれば韓国も訪問することになるだろうし、そうなると北米間対話も可能になるのではないかと思う」と話した。
トランプ大統領は5月26〜28日、新日王即位後初の日本国賓訪日後、一カ月後の6月28〜29日、大阪で開かれるG20(主要20カ国)首脳会議に参加する予定だ。ムン特別補佐官は「ハノイ以後、すべてがかなり不透明なのは事実だが、先に絶望する必要はない。今、過渡期的不確実性にあるが、常に未来を明るく見る必要がある」と話した。
彼はまた、キム・ジョンウン北朝鮮国務委員長が最近の施政演説で韓国に「民族の利益を擁護する当事者」の役割を注文したことについて、「ムン・ジェイン大統領もそのようにしたいが、国際制裁があり、政府の立場では難しい部分もある」と明らかにした。
それと共に「大統領の言葉のとおり、制裁の枠組みの中で最大限協力すれば北朝鮮が願うようにはできなくても、誠意を見せることが重要なスタートになる。そんなことが北朝鮮の非核化を促進し、北がさらに具体的な非核化の歩みを取れれば、すぐに私たちが続いて開城（ケソン）工業団地と金剛山（クムガンサン）観光再開と制裁問題をすぐに議論できるのではないのか」と話した。
この日の学術会議に参加した専門家たちは韓半島非核化と平和過程交渉を進展するために韓国がさらに積極的な「当事者」の役割を果たさなければならないと主張した。キム・ジュンヒョン韓東大教授は「政府がこれまで、位置的で方法論的な仲裁しかできなかったので、本当に当事者になろうとするなら、私たちの仲裁案で北朝鮮と米国をコンテンツで説得する方法しかない」と話した。
キム教授は「当事者」になれとの北朝鮮の要求が「私たちに対する不満と同時に助けを求めるもの」としながら政府が北朝鮮に完全武装解除に準ずる無理な要求をする米国を説得し、北朝鮮を信頼するようにしなければなければならないと主張した。キム教授は司会を担当したムン特別補佐官が「政府はそのような意志がないという意味なのか」と尋ねると「過度に用心深くて潔癖症があるようだ」と答えた。
ク・カブウ北韓大学院大教授は「韓国は当事者・仲裁者を云々するより、さらに一歩進んで一種のプランナーの役割になる自己アイデンティティを確保しなければならない」と主張した。ク教授は「韓国が平和過程を企画するにあたって韓半島非核化、韓半島平和体制、韓米同盟の持続という三種類の課題を同時に達成することはできない」としながら駐韓米軍と国連軍司令部、サードなどの争点をどのように解決するのか、考慮しなければならないと話した。
ムン・チャンニョル国防大教授は韓国が韓米ワーキンググループの様な「南北ワーキンググループ」を作って非核化、制裁、経済協力などの問題を議論し、非核化交渉と関係なく軍備統制を分離して推進することを提案した。
ソース：毎日経済＜ムン・ジョンイン"5〜6月トランプ訪日の時北朝鮮、米対話可能な場合も"＞
https://www.mk.co.kr/news/politics/view/2019/04/239149/