日本の経済報復で韓国企業が不振に陥った場合、半導体で「漁夫の利」
反ファーウェイで生ぬるい韓国より、積極的に賛同した日本の肩を持つもよう
日本の経済報復が拡大する兆しを見せる中、仲裁の鍵を握る米国の沈黙が長引いている。日本との事前のコンセンサス、自国の半導体産業への反射利益などを計算した「戦略的沈黙」ではないかと分析されている。
専門家らは、韓国がトップの競争力を持つ半導体やディスプレーの供給が途絶えても、米国の情報技術（IT）産業に及ぶショックは思ったほど大きくないだろうとみている。100％の代替が不可能な製品は最上位クラスに限定されているからだ。
スーパーコンピューターやデータセンターに使われる高性能半導体、自動走行車両・スマートフォン用に開発された半導体くらいだ。残りは独自調達したり、中国企業から供給を受けたりできる。
韓国半導体メーカーの不振は、米国企業にとっては福音となり得る。サムスン電子・SKハイニックスは、DRAM（記憶保持動作が必要な随時書き込み読み出しメモリー）市場全体の70.4％、NANDフラッシュメモリー市場の43.7％をつかんでいる。
DRAMは、韓国の2社の後を米国のマイクロンがぴたりと追っている。NANDフラッシュメモリーは、韓国がいなくなれば2位の日本の東芝、3位の米国ウエスタン・デジタル、4位の同じく米国マイクロンに需要が回ってくる。
半導体の専門家、黄哲盛（ファン・チョルソン）ソウル大学教授（材料工学部）は「韓国産半導体の性能は優れているが、それがないと米国電子産業が致命傷を負うというレベルではない。米国マイクロンに恩恵が及ぶ状況で、米国政府が果たして積極的に仲裁に乗り出すかどうかは未知数」と語った。
韓国が世界市場の9割以上を握っている次世代ディスプレーのOLED（有機発光ダイオード、有機EL）もまた同様だ。テレビ用OLEDはLGディスプレーが100％供給しているが、その主な顧客は韓国企業（LG電子）と日本企業（ソニー、パナソニック）だ。
OLEDのテレビを作っている米国企業はまだない。スマートフォン用OLEDもサムスン・ディスプレーが市場の87％を握っているが、中国BOEが政府の支援を得て急速に追撃をかけている。現在はサムスンのOLEDだけを使っている米国アップルも代替材はある、ということを意味する。
財界でも、米国の介入の可能性を巡っては懐疑的な声が多い。
ある大企業の役員は「米中貿易戦争で米国が『反ファーウェイ』を叫んだとき、日本は政府レベルで直ちに味方したが、韓国は『企業が判断する問題』だと生ぬるい反応を示した。米国が日本と韓国、どちらか一方の側に立つとしたら誰を選ぶかは、韓国人自身がよく分かっているのではないか」と語った。
別の企業の役員は「実利を重視するトランプ大統領のスタイルからみると、徹底して計算機をたたいてみて動くだろう」と語った。
国際通商の専門家、崔源穆（チェ・ウォンモク）梨花女子大教授（法学専門大学院）は「日本が果敢な経済報復に乗り出したのは、米国ワシントンと事前にコンセンサス、あるいは最小限の黙認があったから。今回の事態は単なる貿易報復ではなく、米日同盟が送る共同の警告だと解釈する必要がある」と語った。
2019/07/10 09:40
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/07/10/2019071080017.html
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/07/10/2019071080017_2.html
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【輸出優遇除外】 韓国へ“一撃” 裏に米の計算か ６月１１日に世界第４位の米半導体メーカーの広島工場の拡充工事完成 [07/06]
https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1562399756/
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専門家らは、韓国がトップの競争力を持つ半導体やディスプレーの供給が途絶えても、米国の情報技術（IT）産業に及ぶショックは思ったほど大きくないだろうとみている。100％の代替が不可能な製品は最上位クラスに限定されているからだ。
スーパーコンピューターやデータセンターに使われる高性能半導体、自動走行車両・スマートフォン用に開発された半導体くらいだ。残りは独自調達したり、中国企業から供給を受けたりできる。
韓国半導体メーカーの不振は、米国企業にとっては福音となり得る。サムスン電子・SKハイニックスは、DRAM（記憶保持動作が必要な随時書き込み読み出しメモリー）市場全体の70.4％、NANDフラッシュメモリー市場の43.7％をつかんでいる。
DRAMは、韓国の2社の後を米国のマイクロンがぴたりと追っている。NANDフラッシュメモリーは、韓国がいなくなれば2位の日本の東芝、3位の米国ウエスタン・デジタル、4位の同じく米国マイクロンに需要が回ってくる。
半導体の専門家、黄哲盛（ファン・チョルソン）ソウル大学教授（材料工学部）は「韓国産半導体の性能は優れているが、それがないと米国電子産業が致命傷を負うというレベルではない。米国マイクロンに恩恵が及ぶ状況で、米国政府が果たして積極的に仲裁に乗り出すかどうかは未知数」と語った。
韓国が世界市場の9割以上を握っている次世代ディスプレーのOLED（有機発光ダイオード、有機EL）もまた同様だ。テレビ用OLEDはLGディスプレーが100％供給しているが、その主な顧客は韓国企業（LG電子）と日本企業（ソニー、パナソニック）だ。
OLEDのテレビを作っている米国企業はまだない。スマートフォン用OLEDもサムスン・ディスプレーが市場の87％を握っているが、中国BOEが政府の支援を得て急速に追撃をかけている。現在はサムスンのOLEDだけを使っている米国アップルも代替材はある、ということを意味する。
財界でも、米国の介入の可能性を巡っては懐疑的な声が多い。
ある大企業の役員は「米中貿易戦争で米国が『反ファーウェイ』を叫んだとき、日本は政府レベルで直ちに味方したが、韓国は『企業が判断する問題』だと生ぬるい反応を示した。米国が日本と韓国、どちらか一方の側に立つとしたら誰を選ぶかは、韓国人自身がよく分かっているのではないか」と語った。
別の企業の役員は「実利を重視するトランプ大統領のスタイルからみると、徹底して計算機をたたいてみて動くだろう」と語った。
国際通商の専門家、崔源穆（チェ・ウォンモク）梨花女子大教授（法学専門大学院）は「日本が果敢な経済報復に乗り出したのは、米国ワシントンと事前にコンセンサス、あるいは最小限の黙認があったから。今回の事態は単なる貿易報復ではなく、米日同盟が送る共同の警告だと解釈する必要がある」と語った。
2019/07/10 09:40
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/07/10/2019071080017.html
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/07/10/2019071080017_2.html
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