【ソウル聯合ニュース】韓国大法院（最高裁）が日本企業に賠償を命じた強制徴用訴訟を巡る日本の経済報復に反発し、韓国国内で日本への旅行をやめる動きが広がっているなか、韓国人客の急減による地域経済への打撃を懸念する日本の自治体関係者が韓国を訪れ、韓日航空路線の運航継続を求めていることが６日、分かった。だが、もともと供給過剰だった日本路線の需要急落が目立っていることから、韓国の航空各社は日本便の運航縮小にとどまらず路線撤退までも検討している。
◇日本の自治体 韓国ＬＣＣ訪ね運航継続を要請
航空業界によると、日本が７月初めに半導体などの材料３品目の対韓輸出規制を強化し、韓国に対する経済報復を本格化させて以降、日本の複数の自治体が韓国に代表団を派遣し、航空各社の役員らと接触した。代表団は幹部職員などで構成され、多くの日本路線を運航している韓国の格安航空会社（ＬＣＣ）を主に訪ねて協力を提案したという。
エアソウルには先月、香川県高松市、鳥取県米子市、富山県と、同社就航地の三つの自治体関係者がそれぞれ訪ねてきた。自治体側は就航に感謝の意を示すとともに、協力の一層の強化を申し入れたという。
エアソウルは全体の路線の６割以上が日本路線で、売り上げの半分以上が日本路線で発生する。特に日本の中小都市に就航する戦略を取り、就航地の地域経済活性化に一役買っている。
同社の関係者は「日本旅行を拒否する運動により（韓国人客の）航空、宿泊などの予約率が急落し、これに驚いた日本の自治体がソウルで航空会社や旅行会社と接触して韓国の雰囲気を把握しようと奔走している。路線の運休を心配し、自治体なりの対応策も整えているようだ」と話した。
２２の日本路線を開設し、現在は１９路線を維持しているチェジュ航空の元にも日本の自治体が訪れ、協力を要請している。同社の関係者は「就航地の自治体は路線の維持と増便を、就航していない都市は新規就航を要請し、帰っていった」と伝えた。
イースター航空にも７月以降、日本の複数の自治体関係者が訪れて協力を申し入れた。同社は日本路線の売り上げが全体の４分の１を占める。
このほか、ティーウェイ航空、エアプサン、ジンエアーなどほかの韓国のＬＣＣに対しても、日本の自治体からの接触が続いているという。
航空業界の関係者は「日本の自治体側は韓国の乗客が減るなら日本からの旅客を増やせるよう航空券を値下げし、日本人対象のプロモーションを強化しようと持ち掛けるなど、路線を守るため腐心している」と伝えた。
◇日本路線の予約率急落 運航縮小相次ぐ
日本の自治体は韓国人観光客を離すまいと努めているが、韓国航空各社の雰囲気は冷ややかだ。日本路線の搭乗率と予約率はこのところ急落しており、日本便の運航見直しも相次いでいる。
７月末時点の集計によると、エアソウルの８月の予約率は４５％、９月は２５％で、前年同月に比べ３０ポイントと２０ポイント、それぞれ低い。
同じ時点の集計で、チェジュ航空の７月の搭乗率は前年の８０％台後半から今年は８０％台前半に低下し、８月の予約率は前年の８０％から７０％水準に下がった。
イースター航空は７月の搭乗率が前年に比べ５〜１０ポイント低い７０〜８０％台となり、９月以降の予約率は前年を３０〜５０ポイントも下回っている。
ティーウェイ航空も、７月末時点の集計で８月の平均予約率が前年比８ポイント低い７１％、９月の予約率は同１２ポイント低い４５％となっている。同社は日本路線の売り上げが全体の３割を占めている。韓国のほかのＬＣＣや大手の大韓航空、アシアナ航空も同じような感じだという。
あるＬＣＣの関係者は「日本路線はもともと出発間近にも予約が多く入るが、昨年と比較して予約率がこれほど違うのは目を引く。この先、予約率がさらにどれほど下がるか予測し難いため、韓国の航空各社も頭を悩ませている」と雰囲気を伝えた。
こうした状況を受け、航空各社は日本路線の運航を縮小している。
ティーウェイ航空は７月２４日から務安―大分線を休止し、９月からは大邱―熊本、釜山―佐賀線の定期便も運休する。イースター航空も９月から釜山と札幌、大阪を結ぶ路線を運休する。
アシアナ航空は９月以降、ソウル郊外の仁川と福岡、大阪、沖縄を結ぶ路線で使用する機材を小型化して座席供給数を減らす。大韓航空も、早ければ今月から仁川と札幌、大阪、福岡、名古屋を結ぶ路線の機材を変更し、運航を縮小する。
略
https://jp.yna.co.kr/view/AJP20190806002300882?section=news
聯合ニュース 2019.08.06 15:04
◇日本の自治体 韓国ＬＣＣ訪ね運航継続を要請
航空業界によると、日本が７月初めに半導体などの材料３品目の対韓輸出規制を強化し、韓国に対する経済報復を本格化させて以降、日本の複数の自治体が韓国に代表団を派遣し、航空各社の役員らと接触した。代表団は幹部職員などで構成され、多くの日本路線を運航している韓国の格安航空会社（ＬＣＣ）を主に訪ねて協力を提案したという。
エアソウルには先月、香川県高松市、鳥取県米子市、富山県と、同社就航地の三つの自治体関係者がそれぞれ訪ねてきた。自治体側は就航に感謝の意を示すとともに、協力の一層の強化を申し入れたという。
エアソウルは全体の路線の６割以上が日本路線で、売り上げの半分以上が日本路線で発生する。特に日本の中小都市に就航する戦略を取り、就航地の地域経済活性化に一役買っている。
同社の関係者は「日本旅行を拒否する運動により（韓国人客の）航空、宿泊などの予約率が急落し、これに驚いた日本の自治体がソウルで航空会社や旅行会社と接触して韓国の雰囲気を把握しようと奔走している。路線の運休を心配し、自治体なりの対応策も整えているようだ」と話した。
２２の日本路線を開設し、現在は１９路線を維持しているチェジュ航空の元にも日本の自治体が訪れ、協力を要請している。同社の関係者は「就航地の自治体は路線の維持と増便を、就航していない都市は新規就航を要請し、帰っていった」と伝えた。
イースター航空にも７月以降、日本の複数の自治体関係者が訪れて協力を申し入れた。同社は日本路線の売り上げが全体の４分の１を占める。
このほか、ティーウェイ航空、エアプサン、ジンエアーなどほかの韓国のＬＣＣに対しても、日本の自治体からの接触が続いているという。
航空業界の関係者は「日本の自治体側は韓国の乗客が減るなら日本からの旅客を増やせるよう航空券を値下げし、日本人対象のプロモーションを強化しようと持ち掛けるなど、路線を守るため腐心している」と伝えた。
◇日本路線の予約率急落 運航縮小相次ぐ
日本の自治体は韓国人観光客を離すまいと努めているが、韓国航空各社の雰囲気は冷ややかだ。日本路線の搭乗率と予約率はこのところ急落しており、日本便の運航見直しも相次いでいる。
７月末時点の集計によると、エアソウルの８月の予約率は４５％、９月は２５％で、前年同月に比べ３０ポイントと２０ポイント、それぞれ低い。
同じ時点の集計で、チェジュ航空の７月の搭乗率は前年の８０％台後半から今年は８０％台前半に低下し、８月の予約率は前年の８０％から７０％水準に下がった。
イースター航空は７月の搭乗率が前年に比べ５〜１０ポイント低い７０〜８０％台となり、９月以降の予約率は前年を３０〜５０ポイントも下回っている。
ティーウェイ航空も、７月末時点の集計で８月の平均予約率が前年比８ポイント低い７１％、９月の予約率は同１２ポイント低い４５％となっている。同社は日本路線の売り上げが全体の３割を占めている。韓国のほかのＬＣＣや大手の大韓航空、アシアナ航空も同じような感じだという。
あるＬＣＣの関係者は「日本路線はもともと出発間近にも予約が多く入るが、昨年と比較して予約率がこれほど違うのは目を引く。この先、予約率がさらにどれほど下がるか予測し難いため、韓国の航空各社も頭を悩ませている」と雰囲気を伝えた。
こうした状況を受け、航空各社は日本路線の運航を縮小している。
ティーウェイ航空は７月２４日から務安―大分線を休止し、９月からは大邱―熊本、釜山―佐賀線の定期便も運休する。イースター航空も９月から釜山と札幌、大阪を結ぶ路線を運休する。
アシアナ航空は９月以降、ソウル郊外の仁川と福岡、大阪、沖縄を結ぶ路線で使用する機材を小型化して座席供給数を減らす。大韓航空も、早ければ今月から仁川と札幌、大阪、福岡、名古屋を結ぶ路線の機材を変更し、運航を縮小する。
略
https://jp.yna.co.kr/view/AJP20190806002300882?section=news
聯合ニュース 2019.08.06 15:04
