韓国高官「輸出規制の不当性を客観的に立証」 日本をＷＴＯ提訴
2019/09/11 13:04聯合ニュース
【ソウル聯合ニュース】韓国産業通商資源部の兪明希（ユ・ミョンヒ）通商交渉本部長は１１日、記者会見を開き、日本政府が７月に発動した半導体材料など３品目の対韓輸出規制強化措置は不当だとして、世界貿易機関（ＷＴＯ）に提訴すると発表した。「日本は輸出制限、差別的な措置でＷＴＯ規定に違反した」と指摘し、「日本の措置の不当性を客観的に立証し、措置の乱用を防ぐとともに、同様の措置を予防するため提訴を決定した」と説明した。
韓国が同日、日本との協議を要請する書簡をＷＴＯ本部があるスイス・ジュネーブの日本政府代表部とＷＴＯ事務局に伝達すれば、ＷＴＯ提訴の手続きが正式に始まる。以下は兪氏、産業通商資源部関係者との一問一答。
――日本をＷＴＯに提訴する理由は。
（以下、兪氏）「日本が韓国に対して断行した半導体材料３品目に対する（包括許可から）個別許可への転換措置は輸出制限、差別的な措置であり、ＷＴＯ規定に違反している。日本の措置の不当性を客観的に立証し、措置の乱用を防ぐとともに、同様の措置を予防するためＷＴＯへの提訴を決定した」
――半導体材料３品目の輸出規制のみについて提訴し、日本による輸出管理の優遇対象国「グループＡ（旧ホワイト国）」からの韓国除外措置を提訴対象に含めなかった理由は。
「半導体材料の輸出制限措置は７月４日に断行され、現在、その効果が表れており、われわれもこれに対する詳細な検討を終えている。ホワイト国からの韓国除外措置は８月２８日に発動されたため、あらゆる可能性を念頭に対応策を検討している」
――具体的な手続きは。
「まずは２国間協議を経る必要がある。２国間協議の要請書は日本の違反事項を中心に記している。（一審に相当する紛争処理小委員会の）パネルを設置する際には、より詳細な資料と事案が盛り込まれる予定だ」
――日本が対抗して韓国を提訴する可能性は。
（以下、産業通商資源部関係者）「韓国がホワイト国（に相当する優遇対象国）から日本を除外することと、日本が韓国に対して取っている措置は理由と根拠が確実に異なるため、影響を与えないとみている。日本がＷＴＯに持ち込むとしても別件であり、韓国の提訴には影響しない」
――紛争の解決までにかかる期間は。
「２国間協議を要請し、ＷＴＯ提訴の手続きを開始した状況で、パネル（裁判）手続きまでは１５カ月程度を予想している。それより早く終わったケースも、長引いたケースもある」
――上訴までいけばどれほど長引くか。
「韓日間の水産物（の禁輸を巡る）紛争が最も長引いたケースだが、上訴を含めて計４年かかった。以前は上訴を比較的速やかに行っていたが、最近は紛争が増え、１年以上かかる。そうなると合わせて２〜３年かかる可能性がある。現時点では正確な期間は言えない」
――２国間協議を受諾しないケースもあるのか。
「ＷＴＯ紛争で２国間協議を受諾しないケースは聞いたことがない。万が一、受諾しない場合はすぐにパネル手続きに入ることができるため、訴えられた国は２国間協議を受諾するのが慣行のようになっている」
――昨夜、ＷＴＯの最終決定が出された日本製空気圧バルブへの関税を巡る韓日の紛争で、日本は自国が勝訴したと主張している。
「紛争の結果が出てから互いに勝訴を主張することは国際的によくあるが、今回の件で日本が勝訴を主張していることはやりすぎだと思う。日本が提起した１３件の争点のうち１０件については韓国が確実に勝った。２件は手続き面の事案だ。１件だけ適切に調整すればいいが、これをもって韓国の敗訴だというのは我田引水だ」
https://news.goo.ne.jp/article/yonhap/world/yonhap-20190911wow026.html
2019/09/11 13:04聯合ニュース
【ソウル聯合ニュース】韓国産業通商資源部の兪明希（ユ・ミョンヒ）通商交渉本部長は１１日、記者会見を開き、日本政府が７月に発動した半導体材料など３品目の対韓輸出規制強化措置は不当だとして、世界貿易機関（ＷＴＯ）に提訴すると発表した。「日本は輸出制限、差別的な措置でＷＴＯ規定に違反した」と指摘し、「日本の措置の不当性を客観的に立証し、措置の乱用を防ぐとともに、同様の措置を予防するため提訴を決定した」と説明した。
韓国が同日、日本との協議を要請する書簡をＷＴＯ本部があるスイス・ジュネーブの日本政府代表部とＷＴＯ事務局に伝達すれば、ＷＴＯ提訴の手続きが正式に始まる。以下は兪氏、産業通商資源部関係者との一問一答。
――日本をＷＴＯに提訴する理由は。
（以下、兪氏）「日本が韓国に対して断行した半導体材料３品目に対する（包括許可から）個別許可への転換措置は輸出制限、差別的な措置であり、ＷＴＯ規定に違反している。日本の措置の不当性を客観的に立証し、措置の乱用を防ぐとともに、同様の措置を予防するためＷＴＯへの提訴を決定した」
――半導体材料３品目の輸出規制のみについて提訴し、日本による輸出管理の優遇対象国「グループＡ（旧ホワイト国）」からの韓国除外措置を提訴対象に含めなかった理由は。
「半導体材料の輸出制限措置は７月４日に断行され、現在、その効果が表れており、われわれもこれに対する詳細な検討を終えている。ホワイト国からの韓国除外措置は８月２８日に発動されたため、あらゆる可能性を念頭に対応策を検討している」
――具体的な手続きは。
「まずは２国間協議を経る必要がある。２国間協議の要請書は日本の違反事項を中心に記している。（一審に相当する紛争処理小委員会の）パネルを設置する際には、より詳細な資料と事案が盛り込まれる予定だ」
――日本が対抗して韓国を提訴する可能性は。
（以下、産業通商資源部関係者）「韓国がホワイト国（に相当する優遇対象国）から日本を除外することと、日本が韓国に対して取っている措置は理由と根拠が確実に異なるため、影響を与えないとみている。日本がＷＴＯに持ち込むとしても別件であり、韓国の提訴には影響しない」
――紛争の解決までにかかる期間は。
「２国間協議を要請し、ＷＴＯ提訴の手続きを開始した状況で、パネル（裁判）手続きまでは１５カ月程度を予想している。それより早く終わったケースも、長引いたケースもある」
――上訴までいけばどれほど長引くか。
「韓日間の水産物（の禁輸を巡る）紛争が最も長引いたケースだが、上訴を含めて計４年かかった。以前は上訴を比較的速やかに行っていたが、最近は紛争が増え、１年以上かかる。そうなると合わせて２〜３年かかる可能性がある。現時点では正確な期間は言えない」
――２国間協議を受諾しないケースもあるのか。
「ＷＴＯ紛争で２国間協議を受諾しないケースは聞いたことがない。万が一、受諾しない場合はすぐにパネル手続きに入ることができるため、訴えられた国は２国間協議を受諾するのが慣行のようになっている」
――昨夜、ＷＴＯの最終決定が出された日本製空気圧バルブへの関税を巡る韓日の紛争で、日本は自国が勝訴したと主張している。
「紛争の結果が出てから互いに勝訴を主張することは国際的によくあるが、今回の件で日本が勝訴を主張していることはやりすぎだと思う。日本が提起した１３件の争点のうち１０件については韓国が確実に勝った。２件は手続き面の事案だ。１件だけ適切に調整すればいいが、これをもって韓国の敗訴だというのは我田引水だ」
https://news.goo.ne.jp/article/yonhap/world/yonhap-20190911wow026.html