「慰安婦合意」の破棄、「徴用工判決」と日本企業の資産差し押さえ、自衛隊機へのレーダー照射、GSOMIA（日韓軍事情報保護協定）破棄……2017年の発足以来、日本に敵対的な政策を次々に繰り出してきた韓国・文在寅政権。
そんな文在寅政権のキーマンとみられるのが、文正仁・統一外交安保特別補佐官（68）である。文在寅大統領の外交・安全保障における最大のブレーンとして、同氏は強い影響力を持っているからだ。
■「太陽政策」の企画・立案に関与し、南北首脳会談にも同席
文氏は韓国の名門・延世大学政治外交学科教授を長らく務め（現在は名誉特任教授）、金大中、盧武鉉大統領時代に政権中枢で大きな役割を果たした。
とりわけ北朝鮮に宥和的な「太陽政策」の企画・立案に関与し、南北首脳会談にも同席している。
そんな文氏は文在寅政権の急進的な「親北朝鮮・反米」路線を主導しているとして、韓国内の保守派から厳しく批判されている。
■「長期的に韓米同盟は無くすのが最善」
実際、文氏は「長期的に韓米同盟は無くすのが最善」「韓国大統領が『撤退せよ』と命じたら、在韓米軍は出て行かなければならない」「韓国が核武装すれば韓米同盟は不要」「中国は韓国と日本の間の重要な仲裁者になることができる」「15年で北朝鮮との経済連合を達成できる」などと発言し、物議を醸してきた。こうした発言について、韓国野党は「金正恩の首席報道官」などと批判している。
そんな文氏が「文藝春秋」のインタビューに応じ、現在の日韓関係について語った。
■「補償」と「賠償」は別モノという論理
いわゆる徴用工問題について文氏が強調したのは、個人の請求権は日韓請求権協定ではカバーされていないということだ。
「請求権協定では補償に関する問題だけが出ました。『補償』とは合法的なものに対する財政的補填のことを言い、『賠償』とは不法なものに対する財政的補填のことです。だから、六五年体制の基本枠組みは維持するが、そこでカバーしていない部分――第一に植民地支配の不法性、第二に強制動員された徴用工、第三に彼らが受けた精神的被害――に対する賠償をしてくれなければならないということです」
つまり、「補償」と「賠償」は別モノであり、日本は「賠償」をしなければならない、という論理である。
■「日本がこんな政治的判断をして、韓国は本当に怒っている」
さらに文氏は、日本は請求権協定によって韓国に支払った8億ドルよりもはるかに多い金額を韓国から稼いできたことを指摘した。
「率直に言いますと、1965年から2018年まで50年以上もの間、韓国は一度も日本に対して貿易黒字になったことがないのです。逆に日本が韓国から稼いだ貿易黒字は6800億ドル。単純計算して、韓国に供与したお金の850倍の利益を日本が得たということです。インフレ率を考慮しても、100倍以上にはなります。私たちはずっと日本企業を信頼してきた。なのに日本政府がこんな政治的判断をしてしまったので、韓国は本当に怒っているのです」
外交交渉をするには、まず相手国の内在論理を知らなければならない。
文在寅政権の内在論理を知るための絶好のテキストである文正仁特別補佐官のインタビューは、「文藝春秋」11月号に掲載されている。
2019/10/13
https://bunshun.jp/articles/-/14656
https://bunshun.jp/articles/-/14656?page=2
★１の立った時間 2019/10/13(日) 12:28:41.22
★１
https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1570937321/
そんな文在寅政権のキーマンとみられるのが、文正仁・統一外交安保特別補佐官（68）である。文在寅大統領の外交・安全保障における最大のブレーンとして、同氏は強い影響力を持っているからだ。
■「太陽政策」の企画・立案に関与し、南北首脳会談にも同席
文氏は韓国の名門・延世大学政治外交学科教授を長らく務め（現在は名誉特任教授）、金大中、盧武鉉大統領時代に政権中枢で大きな役割を果たした。
とりわけ北朝鮮に宥和的な「太陽政策」の企画・立案に関与し、南北首脳会談にも同席している。
そんな文氏は文在寅政権の急進的な「親北朝鮮・反米」路線を主導しているとして、韓国内の保守派から厳しく批判されている。
■「長期的に韓米同盟は無くすのが最善」
実際、文氏は「長期的に韓米同盟は無くすのが最善」「韓国大統領が『撤退せよ』と命じたら、在韓米軍は出て行かなければならない」「韓国が核武装すれば韓米同盟は不要」「中国は韓国と日本の間の重要な仲裁者になることができる」「15年で北朝鮮との経済連合を達成できる」などと発言し、物議を醸してきた。こうした発言について、韓国野党は「金正恩の首席報道官」などと批判している。
そんな文氏が「文藝春秋」のインタビューに応じ、現在の日韓関係について語った。
■「補償」と「賠償」は別モノという論理
いわゆる徴用工問題について文氏が強調したのは、個人の請求権は日韓請求権協定ではカバーされていないということだ。
「請求権協定では補償に関する問題だけが出ました。『補償』とは合法的なものに対する財政的補填のことを言い、『賠償』とは不法なものに対する財政的補填のことです。だから、六五年体制の基本枠組みは維持するが、そこでカバーしていない部分――第一に植民地支配の不法性、第二に強制動員された徴用工、第三に彼らが受けた精神的被害――に対する賠償をしてくれなければならないということです」
つまり、「補償」と「賠償」は別モノであり、日本は「賠償」をしなければならない、という論理である。
■「日本がこんな政治的判断をして、韓国は本当に怒っている」
さらに文氏は、日本は請求権協定によって韓国に支払った8億ドルよりもはるかに多い金額を韓国から稼いできたことを指摘した。
「率直に言いますと、1965年から2018年まで50年以上もの間、韓国は一度も日本に対して貿易黒字になったことがないのです。逆に日本が韓国から稼いだ貿易黒字は6800億ドル。単純計算して、韓国に供与したお金の850倍の利益を日本が得たということです。インフレ率を考慮しても、100倍以上にはなります。私たちはずっと日本企業を信頼してきた。なのに日本政府がこんな政治的判断をしてしまったので、韓国は本当に怒っているのです」
外交交渉をするには、まず相手国の内在論理を知らなければならない。
文在寅政権の内在論理を知るための絶好のテキストである文正仁特別補佐官のインタビューは、「文藝春秋」11月号に掲載されている。
2019/10/13
https://bunshun.jp/articles/-/14656
https://bunshun.jp/articles/-/14656?page=2
★１の立った時間 2019/10/13(日) 12:28:41.22
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