0001ハニィみるく（17歳） ★2019/11/25(月) 09:33:33.37ID:CAP_USER
｜日本の元通商産業大臣=深谷隆司元自民党議員がインターネットメディアにコラム
（写真）
http://image.kmib.co.kr/online_image/2019/1125/611312110013962229_1.jpg
▲ 深谷隆司
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日本の小渕内閣で通商産業大臣を務めた深谷隆司元自民党議員（84歳）は24日、インターネットメディアのBLOGOSに『韓国の嘘つき文化』というタイトルのコラムを掲載して、『GSOMIA（韓日軍事情報保護協定）』の条件付き延長は、日本の完璧な勝利と定めた。
深谷元議員は、「韓国が去る22日、GSOMIA終了通報を停止すると伝えてきた」とし、「（GSOMIA終了は）もともと愚かな選択で、日米間3か国の安保協力関係や米国との同盟を大きく傷つけた」と分析した。続けて、「日韓関係はこれまで “なあなあ主義” だったが、今回の安倍政権は違った」とし「米国も圧力をかけて、結果的に日本の完璧な勝利（パーフェクト勝利）になった」と記載した。
彼は日本の勝利を説明して、韓国に『嘘つき文化』があると煽り立てた。
深谷元議員は、「 “嘘つき文化” という過激な表現は私が言っているのではなく、元ソウル大学校経済学部の李栄薫（イ・ヨンフン）教授の著書、“反日種族主義” に書かれている言葉である」と説明した。
彼は、韓国には嘘と詐欺が蔓延していると強調した。深谷元議員は、「2014年に韓国で偽証罪で起訴された者は1,400人で、人口を考慮すれば日本の1,250倍に至る」としい、「国民だけではなく、政治や学問も嘘の歴史を作って教育をして、結局は大法院（最高裁）の判事まで嘘の裁判をするようになった」と記載した。2018年10月30日、韓国大法院が日本企業に対し、強制徴用被害者1人当りに1億ウォンずつ慰謝料を支払えと下した判決が、デタラメであるというのである。1965年の韓日請求権協定で、全ての問題が完全かつ最終的に解決済みで、個人補償は韓国政府に義務があるとの主張である。
深谷元議員はまた、「日本が韓国をホワイト国から除外したのは、軍事転用が可能な物資を韓国が流出した事実があるため、WTOの禁輸違反ではない」と言いながら、「反日種族主義を読めば、韓国人の歴史観は人為的に捏造された “収奪” に焦点が合わせられている。本をぜひ読んで欲しい」と付け加えた。
1935年に東京で生まれて早稲田大学を卒業した彼は、区議員や都議員を経て72年に衆議院に当選した。その後、郵政大臣や国家公安委員会委員長、自治大臣、通商産業大臣などを歴任して、2005年に衆議院に再当選した後、2012年に政界を引退した。
ソース：国民日報（韓国語）
http://news.kmib.co.kr/article/view.asp?arcid=0013962229&;code=61131211
（関連=深谷隆司の言いたい放題）
http://www.fukayatakashi.jp/article/471704758.html
（写真）
http://image.kmib.co.kr/online_image/2019/1125/611312110013962229_1.jpg
▲ 深谷隆司
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日本の小渕内閣で通商産業大臣を務めた深谷隆司元自民党議員（84歳）は24日、インターネットメディアのBLOGOSに『韓国の嘘つき文化』というタイトルのコラムを掲載して、『GSOMIA（韓日軍事情報保護協定）』の条件付き延長は、日本の完璧な勝利と定めた。
深谷元議員は、「韓国が去る22日、GSOMIA終了通報を停止すると伝えてきた」とし、「（GSOMIA終了は）もともと愚かな選択で、日米間3か国の安保協力関係や米国との同盟を大きく傷つけた」と分析した。続けて、「日韓関係はこれまで “なあなあ主義” だったが、今回の安倍政権は違った」とし「米国も圧力をかけて、結果的に日本の完璧な勝利（パーフェクト勝利）になった」と記載した。
彼は日本の勝利を説明して、韓国に『嘘つき文化』があると煽り立てた。
深谷元議員は、「 “嘘つき文化” という過激な表現は私が言っているのではなく、元ソウル大学校経済学部の李栄薫（イ・ヨンフン）教授の著書、“反日種族主義” に書かれている言葉である」と説明した。
彼は、韓国には嘘と詐欺が蔓延していると強調した。深谷元議員は、「2014年に韓国で偽証罪で起訴された者は1,400人で、人口を考慮すれば日本の1,250倍に至る」としい、「国民だけではなく、政治や学問も嘘の歴史を作って教育をして、結局は大法院（最高裁）の判事まで嘘の裁判をするようになった」と記載した。2018年10月30日、韓国大法院が日本企業に対し、強制徴用被害者1人当りに1億ウォンずつ慰謝料を支払えと下した判決が、デタラメであるというのである。1965年の韓日請求権協定で、全ての問題が完全かつ最終的に解決済みで、個人補償は韓国政府に義務があるとの主張である。
深谷元議員はまた、「日本が韓国をホワイト国から除外したのは、軍事転用が可能な物資を韓国が流出した事実があるため、WTOの禁輸違反ではない」と言いながら、「反日種族主義を読めば、韓国人の歴史観は人為的に捏造された “収奪” に焦点が合わせられている。本をぜひ読んで欲しい」と付け加えた。
1935年に東京で生まれて早稲田大学を卒業した彼は、区議員や都議員を経て72年に衆議院に当選した。その後、郵政大臣や国家公安委員会委員長、自治大臣、通商産業大臣などを歴任して、2005年に衆議院に再当選した後、2012年に政界を引退した。
ソース：国民日報（韓国語）
http://news.kmib.co.kr/article/view.asp?arcid=0013962229&;code=61131211
（関連=深谷隆司の言いたい放題）
http://www.fukayatakashi.jp/article/471704758.html