シャープ元在韓米軍司令官「数ドルのために同盟を放棄してはならない」
2019-12-06 23:40
「韓国、対国内総生産比防衛費がどの同盟よりも高い」
ソン・ミンスン元長官「在韓米軍の撤退、核武装論につながる恐れも」
チョン・ウンボ分担金交渉大使「米国と引き続き隔たり埋めなければならない状況」
ウォルター・シャープ元在韓米軍司令官は5日(現地時間)、韓米防衛費分担金交渉と関連して「数ドルのために同盟を放棄してはならないと固く信じている」と述べた。
シャープ元司令官は同日、ワシントンで韓米経済研究所(KEI)が開いた防衛費分担金関連のセミナーに出席し、このように述べ、「同盟を最優先（ナンバーワン）に考えるべきだ。同盟にどれだけ価値を置くかが、この(防衛費交渉の)全体協議に含まれなければならない」と強調した。
彼は「韓国は2020年の防衛費予算が国内総生産(GDP)のうち2.7〜2.8%水準で、他のどの同盟よりも防衛費支出が高い」と述べた。
シャープ元司令官は、このような予算が米国産兵器の購入などに使われる点が、交渉で公正に提示さるべきだと指摘した。彼は「2倍や3倍、4倍、5倍など、増額が発生すれば、結局それは国防費から支出されるだろう」とし、「その金は韓国が自国防衛にどれだけ支出しており、兵器の購買において米国のものを買うのにどれほど使うかと直接関連がある。こうした部分も見極めなければならない」と強調した。
ソン・ミンスン元外交通商部長官は同日の基調演説で、米国の要人が防衛費交渉と連携して在韓米軍撤退の可能性を示唆することの危険性について指摘した。また、「米国の要求は在韓米軍のアイデンティティを深刻に損ねるだろう」とし、「この場合、米軍はこれ以上韓国人の尊敬を享受できなくなる」と述べた。
ソン長官は、ドナルド・トランプ大統領が実際に在韓米軍を撤退させる場合、「韓国は核の傘を必要としているが、中国やロシアにそれを求めることはできない」とし、「自ら核の傘を作るべきという答えが出てくるだろう。
それはすでに動揺している核不拡散条約(NPT)体制を弱体化させる結果となる」と指摘した。
一方、チョン・ウンボ防衛費分担交渉大使は5日、帰国の途に就く前にワシントンで、米国との会議の結果に関する記者団の質問に対し、「引き続き意見の隔たりを埋めていかなければならない状況であり、具体的に結果に至っていない」と答えた。
今月3〜4日の両日間、米国側と第11次韓米防衛費分担特別協定(SMA)の締結に向けた第4回会議を終えたチョン大使は記者団に「互いに対する理解の幅を広げている」としながら、このように述べた。韓米の間にまだ隔たりが大きいということだ。チョン大使は「米国が引き続き特別協定の枠組みから外れた要求をしているか」という記者団の質問に対し、「具体的な結果を出るまでは、米国がこれまでの立場を貫くと見る方が良いだろう」と答えた。
また、「既存の特別協定の枠組みの中での交渉が進められるべきだという我々の立場には変わりがない」と述べた。米国が現行の特別協定に韓国の負担と規定されている在韓米軍における韓国人雇用員の賃金▽軍事建設費▽軍需支援費の項目以外に、朝鮮半島における米軍の循環配置費用や域外訓練費用などまで求めるのは受け入れられないということだ。
チョン大使は、米国が防衛費交渉に貿易や在韓米軍問題を結びつけているかという質問に対し、「交渉テーブルで全く議論されていない」と答えた。
ワシントン/ファン・ジュンボム特派員(お問い合わせ japan@hani.co.kr)
http://japan.hani.co.kr/arti/international/35167.html
【話題】米韓防衛費分担交渉 決裂 ★５［12/6］
https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1575645080/
2019-12-06 23:40
「韓国、対国内総生産比防衛費がどの同盟よりも高い」
ソン・ミンスン元長官「在韓米軍の撤退、核武装論につながる恐れも」
チョン・ウンボ分担金交渉大使「米国と引き続き隔たり埋めなければならない状況」
ウォルター・シャープ元在韓米軍司令官は5日(現地時間)、韓米防衛費分担金交渉と関連して「数ドルのために同盟を放棄してはならないと固く信じている」と述べた。
シャープ元司令官は同日、ワシントンで韓米経済研究所(KEI)が開いた防衛費分担金関連のセミナーに出席し、このように述べ、「同盟を最優先（ナンバーワン）に考えるべきだ。同盟にどれだけ価値を置くかが、この(防衛費交渉の)全体協議に含まれなければならない」と強調した。
彼は「韓国は2020年の防衛費予算が国内総生産(GDP)のうち2.7〜2.8%水準で、他のどの同盟よりも防衛費支出が高い」と述べた。
シャープ元司令官は、このような予算が米国産兵器の購入などに使われる点が、交渉で公正に提示さるべきだと指摘した。彼は「2倍や3倍、4倍、5倍など、増額が発生すれば、結局それは国防費から支出されるだろう」とし、「その金は韓国が自国防衛にどれだけ支出しており、兵器の購買において米国のものを買うのにどれほど使うかと直接関連がある。こうした部分も見極めなければならない」と強調した。
ソン・ミンスン元外交通商部長官は同日の基調演説で、米国の要人が防衛費交渉と連携して在韓米軍撤退の可能性を示唆することの危険性について指摘した。また、「米国の要求は在韓米軍のアイデンティティを深刻に損ねるだろう」とし、「この場合、米軍はこれ以上韓国人の尊敬を享受できなくなる」と述べた。
ソン長官は、ドナルド・トランプ大統領が実際に在韓米軍を撤退させる場合、「韓国は核の傘を必要としているが、中国やロシアにそれを求めることはできない」とし、「自ら核の傘を作るべきという答えが出てくるだろう。
それはすでに動揺している核不拡散条約(NPT)体制を弱体化させる結果となる」と指摘した。
一方、チョン・ウンボ防衛費分担交渉大使は5日、帰国の途に就く前にワシントンで、米国との会議の結果に関する記者団の質問に対し、「引き続き意見の隔たりを埋めていかなければならない状況であり、具体的に結果に至っていない」と答えた。
今月3〜4日の両日間、米国側と第11次韓米防衛費分担特別協定(SMA)の締結に向けた第4回会議を終えたチョン大使は記者団に「互いに対する理解の幅を広げている」としながら、このように述べた。韓米の間にまだ隔たりが大きいということだ。チョン大使は「米国が引き続き特別協定の枠組みから外れた要求をしているか」という記者団の質問に対し、「具体的な結果を出るまでは、米国がこれまでの立場を貫くと見る方が良いだろう」と答えた。
また、「既存の特別協定の枠組みの中での交渉が進められるべきだという我々の立場には変わりがない」と述べた。米国が現行の特別協定に韓国の負担と規定されている在韓米軍における韓国人雇用員の賃金▽軍事建設費▽軍需支援費の項目以外に、朝鮮半島における米軍の循環配置費用や域外訓練費用などまで求めるのは受け入れられないということだ。
チョン大使は、米国が防衛費交渉に貿易や在韓米軍問題を結びつけているかという質問に対し、「交渉テーブルで全く議論されていない」と答えた。
ワシントン/ファン・ジュンボム特派員(お問い合わせ japan@hani.co.kr)
http://japan.hani.co.kr/arti/international/35167.html
【話題】米韓防衛費分担交渉 決裂 ★５［12/6］
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