0001ハニィみるく（17歳） ★2019/12/29(日) 11:47:23.96ID:CAP_USER
｜日本政府のデータを提示･･･文大統領、反論せず
（写真）
https://newsimg.hankookilbo.com/2019/12/29/201912291072799575_3.jpg
▲ 福島第1原子力発電所の敷地内にある、汚染水が入った水槽。
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日本の安倍晋三首相が去る24日に中国の成都（ちぇんどぅ）で行われた韓日首脳会談で文在寅（ムン・ジェイン）大統領に対し、「福島第1原子力発電所から排出されている水に含まれる放射性物質の量は、韓国の原発の100分1以下だ」と話したと、産経新聞が29日報道した。
安倍政権に近い産経新聞は韓日外交の消息筋を引用してこのように伝え、福島第1原発の事故後に韓国が福島県の水産物をはじめ、日本産食品の輸入を禁止したことを念頭に置き、科学的な議論を行う意思を表明した形であると説明した。文大統領はこれに反論しなかったと付け加えた。
2011年に爆発事故が発生して廃炉が進められているの福島第1原発には、原子炉の建物の中に流入する地下水を減らすために設置した『サブドレーン（建物周辺の井戸）』から地下水を汲み上げて浄化した後、基準値を下回ることを確認して海洋に排出している。日本政府の小委員会の資料などによれば、2016年のサブドレーンから放射性物質であるトリチウム（三重水素）の排出量は年間約1,300億ベクレル（bq）で、韓国の月城（ウォルソン）原発が同年に液体で放出したトリチウムは約17兆ベクレルで、約130倍だったと伝えた。産経新聞によれば、安倍首相の首脳会談での言及はこのようなデータを念頭に置いていると伝えた。
東日本大震災当時、民主党政権で環境大臣と原子力発電所事故を担当した細野豪志元大臣も、去る2日に毎日新聞への寄稿を通じて同じ主張をしている。しかし、正常な原発から出る汚染水と放射性物質の漏出事故を起こした福島第1原発の汚染水は、全く同じではないと懸念する環境団体もある。
安倍首相は福島第1原発周辺の海域などと関連して、「放射性物質の濃度は上昇しておらず、世界保健機構（WHO）の飲料水指針の範囲内にある」という国際原子力機関（IAEA）の評価を説明して、「科学的に冷静な議論が行われなければならない」と明らかにした。これを根拠に今年バーレーン、コンゴ民主共和国、ブルネイなどが日本産食品に対する規制を撤廃、緩和したことも説明したと産経新聞は伝えた。
一方で韓日首脳会談後の青瓦台（大統領府）の関係者によれば、文大統領は「原発汚染水の重大性について日本との情報共有や透明な処理などが不足していると感じる」という懸念を伝えたた。 日本の岡田直樹官房部副長官の説明によれば、安倍首相はこれについて「これまでも韓国を含む国際社会に透明な情報を提供しており、今後もこのような方針は変わらない」と明らかにしたと紹介した。岡田副長官はこれについて、「国際社会に対する対応を含み、韓国側に抑制的な対応を要請した」と説明している。
ソース：韓国日報（韓国語）
https://www.hankookilbo.com/News/Read/201912291072799575
（写真）
https://newsimg.hankookilbo.com/2019/12/29/201912291072799575_3.jpg
▲ 福島第1原子力発電所の敷地内にある、汚染水が入った水槽。
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日本の安倍晋三首相が去る24日に中国の成都（ちぇんどぅ）で行われた韓日首脳会談で文在寅（ムン・ジェイン）大統領に対し、「福島第1原子力発電所から排出されている水に含まれる放射性物質の量は、韓国の原発の100分1以下だ」と話したと、産経新聞が29日報道した。
安倍政権に近い産経新聞は韓日外交の消息筋を引用してこのように伝え、福島第1原発の事故後に韓国が福島県の水産物をはじめ、日本産食品の輸入を禁止したことを念頭に置き、科学的な議論を行う意思を表明した形であると説明した。文大統領はこれに反論しなかったと付け加えた。
2011年に爆発事故が発生して廃炉が進められているの福島第1原発には、原子炉の建物の中に流入する地下水を減らすために設置した『サブドレーン（建物周辺の井戸）』から地下水を汲み上げて浄化した後、基準値を下回ることを確認して海洋に排出している。日本政府の小委員会の資料などによれば、2016年のサブドレーンから放射性物質であるトリチウム（三重水素）の排出量は年間約1,300億ベクレル（bq）で、韓国の月城（ウォルソン）原発が同年に液体で放出したトリチウムは約17兆ベクレルで、約130倍だったと伝えた。産経新聞によれば、安倍首相の首脳会談での言及はこのようなデータを念頭に置いていると伝えた。
東日本大震災当時、民主党政権で環境大臣と原子力発電所事故を担当した細野豪志元大臣も、去る2日に毎日新聞への寄稿を通じて同じ主張をしている。しかし、正常な原発から出る汚染水と放射性物質の漏出事故を起こした福島第1原発の汚染水は、全く同じではないと懸念する環境団体もある。
安倍首相は福島第1原発周辺の海域などと関連して、「放射性物質の濃度は上昇しておらず、世界保健機構（WHO）の飲料水指針の範囲内にある」という国際原子力機関（IAEA）の評価を説明して、「科学的に冷静な議論が行われなければならない」と明らかにした。これを根拠に今年バーレーン、コンゴ民主共和国、ブルネイなどが日本産食品に対する規制を撤廃、緩和したことも説明したと産経新聞は伝えた。
一方で韓日首脳会談後の青瓦台（大統領府）の関係者によれば、文大統領は「原発汚染水の重大性について日本との情報共有や透明な処理などが不足していると感じる」という懸念を伝えたた。 日本の岡田直樹官房部副長官の説明によれば、安倍首相はこれについて「これまでも韓国を含む国際社会に透明な情報を提供しており、今後もこのような方針は変わらない」と明らかにしたと紹介した。岡田副長官はこれについて、「国際社会に対する対応を含み、韓国側に抑制的な対応を要請した」と説明している。
ソース：韓国日報（韓国語）
https://www.hankookilbo.com/News/Read/201912291072799575