■五輪憲章違反 ＩＯＣに厳正な処置要請へ
韓国がまた、卑劣な「国際宣伝戦」を仕掛けてきた。韓国政府の支援を受けているとされる民間団体が、東京五輪・パラリンピックと東京電力福島第１原発事故を結び付け、日本のイメージを貶めるポスターを制作し、世界中に拡散したのだ。日本側も黙ってはいない。自民党の保守系有志議員による「日本の尊厳と国益を護（まも）る会」（代表幹事・青山繁晴参院議員）は、「五輪の政治利用」などを禁じた五輪憲章（第５０条）に違反するとして、ＩＯＣ（国際オリンピック委員会）に厳正な処置を取るよう、行動する方針を固めた。外務省も事実関係の調査に乗り出した。
◇
「五輪のマークを１つとっても、大変な規定がある。そんな国際的な決め事を韓国側は破った。世界でも問題だ。決して見過ごせない！」
護る会のメンバーで参院自民党の山田宏副幹事長は、夕刊フジの取材にこう語気を強めた。同会は１６日、執行部の会合で問題のポスターについて、対応策を協議した。
ポスターは、インターネットを通じて韓国の対外広報を行う「ＶＡＮＫ」（バンク＝Ｖｏｌｕｎｔａｒｙ Ａｇｅｎｃｙ Ｎｅｔｗｏｒｋ ｏｆ Ｋｏｒｅａ）が制作した。
東京五輪のエンブレムや「ＴＯＫＹＯ２０２０」の文字、日の丸をあしらったポスターに、白い防護服姿の人物が、放射能をイメージした緑色のたいまつを手に走る様子などが描かれている。
聯合ニュースによると、ポスターは聖火リレーの「パロディー」という。ＶＡＮＫはフェイスブックなどで「今回の五輪で最大の関心事は『放射能の安全性』で、警告のメッセージも加えた」などと、ポスターの画像付きで拡散している。
悪質なプロパガンダというしかない。五輪憲章は第５０条で、いかなる種類のデモンストレーションやプロパガンダを認めず、大会エンブレムの使用も禁じている。
韓国事情に詳しい朝鮮近現代史研究所所長の松木國俊氏によると、ＶＡＮＫは１０年以上前から、国際社会での日本の評判を下げる「ディスカウントジャパン」運動を展開してきた。自衛隊旗である「旭日旗」を、戦犯旗と主張する映像を動画サイトにアップしたり、日本海と表記している各国の教科書や地図に「東海」への変更を要求する運動などを続けている。
ＶＡＮＫは民間団体だが、韓国政府系の研究機関を通じ、支援を受けているとの報道がある。
朝鮮日報（日本語版）は２００８年１０月２２日、「独島・東海問題で政府より貢献しているＶＡＮＫ」という社説で、「韓国政府の支援額は０６年には８０００万ウォン（約６１０万円）にまで拡大した」「海外の１０００以上の教科書で『東海』の名称を復活させた。（中略）これほどの成果を上げた政府機関があっただろうか」と報じている。
そもそも、文在寅（ムン・ジェイン）政権は、国際会議などで、福島第１原発の処理水問題を執拗（しつよう）に取り上げてきた。
こうした動きに対し、日本側も黙っていない。
安倍晋三首相は昨年１２月２４日、中国・成都で行った文大統領との日韓首脳会談で、「福島第１原発からの排出水に含まれる放射性物質の量は、韓国の原発の排水の１００分の１以下だ」といい、科学的な根拠に基づいた議論を促した。これに文氏は反論できなかった。
さらに、在韓国日本大使館はホームページ上で、福島市といわき市、東京、ソウルの放射線量の公表にも踏み切っている。
東日本大震災の被災地、福島県では現在、科学的なデータを公表して、懸命に原発事故による風評被害の払拭に努めている。韓国政府やＶＡＮＫの行為は、こうした被災地の努力に水を差す、許しがたいものだ。
問題のポスターについて、前出の「護る会」は、橋本聖子五輪相やＪＯＣ（日本オリンピック委員会）を通じて、韓国側の五輪憲章違反を、ＩＯＣに通告する方針を固めた。一刻も早い行動が期待される。
前出の松木氏は「韓国側は厳しい基準をクリアした日本産の食材をも『危ない』と吹聴し、東京五輪では選手団用に韓国からわざわざ食材を持ち込む計画のようだ。日本は国を挙げて『復興五輪』をアピールし、ここで風評被害を終わらせると奮闘している。そんななか、韓国は逆に、恐怖をあおり、日本と日本人を敵に回している。世界に恥をさらしている。そんなに嫌なら、無理して来なくてもいいのではないか」と語っている。
2020.1.17
https://www.zakzak.co.jp/soc/news/200117/for2001170006-n1.html
韓国がまた、卑劣な「国際宣伝戦」を仕掛けてきた。韓国政府の支援を受けているとされる民間団体が、東京五輪・パラリンピックと東京電力福島第１原発事故を結び付け、日本のイメージを貶めるポスターを制作し、世界中に拡散したのだ。日本側も黙ってはいない。自民党の保守系有志議員による「日本の尊厳と国益を護（まも）る会」（代表幹事・青山繁晴参院議員）は、「五輪の政治利用」などを禁じた五輪憲章（第５０条）に違反するとして、ＩＯＣ（国際オリンピック委員会）に厳正な処置を取るよう、行動する方針を固めた。外務省も事実関係の調査に乗り出した。
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「五輪のマークを１つとっても、大変な規定がある。そんな国際的な決め事を韓国側は破った。世界でも問題だ。決して見過ごせない！」
護る会のメンバーで参院自民党の山田宏副幹事長は、夕刊フジの取材にこう語気を強めた。同会は１６日、執行部の会合で問題のポスターについて、対応策を協議した。
ポスターは、インターネットを通じて韓国の対外広報を行う「ＶＡＮＫ」（バンク＝Ｖｏｌｕｎｔａｒｙ Ａｇｅｎｃｙ Ｎｅｔｗｏｒｋ ｏｆ Ｋｏｒｅａ）が制作した。
東京五輪のエンブレムや「ＴＯＫＹＯ２０２０」の文字、日の丸をあしらったポスターに、白い防護服姿の人物が、放射能をイメージした緑色のたいまつを手に走る様子などが描かれている。
聯合ニュースによると、ポスターは聖火リレーの「パロディー」という。ＶＡＮＫはフェイスブックなどで「今回の五輪で最大の関心事は『放射能の安全性』で、警告のメッセージも加えた」などと、ポスターの画像付きで拡散している。
悪質なプロパガンダというしかない。五輪憲章は第５０条で、いかなる種類のデモンストレーションやプロパガンダを認めず、大会エンブレムの使用も禁じている。
韓国事情に詳しい朝鮮近現代史研究所所長の松木國俊氏によると、ＶＡＮＫは１０年以上前から、国際社会での日本の評判を下げる「ディスカウントジャパン」運動を展開してきた。自衛隊旗である「旭日旗」を、戦犯旗と主張する映像を動画サイトにアップしたり、日本海と表記している各国の教科書や地図に「東海」への変更を要求する運動などを続けている。
ＶＡＮＫは民間団体だが、韓国政府系の研究機関を通じ、支援を受けているとの報道がある。
朝鮮日報（日本語版）は２００８年１０月２２日、「独島・東海問題で政府より貢献しているＶＡＮＫ」という社説で、「韓国政府の支援額は０６年には８０００万ウォン（約６１０万円）にまで拡大した」「海外の１０００以上の教科書で『東海』の名称を復活させた。（中略）これほどの成果を上げた政府機関があっただろうか」と報じている。
そもそも、文在寅（ムン・ジェイン）政権は、国際会議などで、福島第１原発の処理水問題を執拗（しつよう）に取り上げてきた。
こうした動きに対し、日本側も黙っていない。
安倍晋三首相は昨年１２月２４日、中国・成都で行った文大統領との日韓首脳会談で、「福島第１原発からの排出水に含まれる放射性物質の量は、韓国の原発の排水の１００分の１以下だ」といい、科学的な根拠に基づいた議論を促した。これに文氏は反論できなかった。
さらに、在韓国日本大使館はホームページ上で、福島市といわき市、東京、ソウルの放射線量の公表にも踏み切っている。
東日本大震災の被災地、福島県では現在、科学的なデータを公表して、懸命に原発事故による風評被害の払拭に努めている。韓国政府やＶＡＮＫの行為は、こうした被災地の努力に水を差す、許しがたいものだ。
問題のポスターについて、前出の「護る会」は、橋本聖子五輪相やＪＯＣ（日本オリンピック委員会）を通じて、韓国側の五輪憲章違反を、ＩＯＣに通告する方針を固めた。一刻も早い行動が期待される。
前出の松木氏は「韓国側は厳しい基準をクリアした日本産の食材をも『危ない』と吹聴し、東京五輪では選手団用に韓国からわざわざ食材を持ち込む計画のようだ。日本は国を挙げて『復興五輪』をアピールし、ここで風評被害を終わらせると奮闘している。そんななか、韓国は逆に、恐怖をあおり、日本と日本人を敵に回している。世界に恥をさらしている。そんなに嫌なら、無理して来なくてもいいのではないか」と語っている。
2020.1.17
https://www.zakzak.co.jp/soc/news/200117/for2001170006-n1.html