Lさん(21)は2年間にわたり日本語の勉強など入試を準備した末、今年4月からゲームと映像製作、デザイン専門学校である「ハル(HAL)東京」に入学する予定だった。しかし5日、日本が韓国人の入国制限措置を発表したことで、長年の夢が水の泡と帰す危機に直面した。Lさんは6日午前、在韓日本大使館の開館時間に合わせてビザ申請をしようとしたが、大使館側は「旅行ビザはもとより、留学ビザも発給できない」と答えた。「まだ学校側から救済策があるという連絡が届いていません。これ以上入隊を先送りできないし、4月に入学できなければ、結局軍隊に行かなければならないと思います」
日本政府が5日、今月9日から今月末まで韓国と中国全域から入国する人全員を対象に2週間の「待機」を要請する方法で、事実上隔離措置を取ると発表したことで、日本の韓国人留学生や企業の日本駐在員ら、旅行客たちは身動きの取れない状況に混乱している。
特に、日本の新学期は4月から始まるため、多くの韓国人留学生たちが韓国にとどまっている可能性が高い。日本内の韓国人留学生は約1万7千人だ。韓国で高校を卒業し、4月に日本京都精華大学に入学する予定であるKさん(19)も「ニュースを聞いて1年の間一生懸命に準備した入試がすべて意味がなくなったという気がした」とし、「今月27日に寮の入室に合わせて出国する計画だったが、9日以前に行って待機するためには、ホテル代だけで100万ウォン以上使わなければならず、27日に日本に行くとしても2週間隔離されなければならない状況なので、始業式には間に合わない」と話した。Kさんは学校側から「2021年に入学を延期したい場合は連絡してください」というメールが届いたとして、入学の延期も検討している。
ビジネスのために頻繁に韓国と日本を行き来する会社員たちも、困惑を隠せずにいる。日本をはじめ東南アジア諸国を対象に輸出入業務を行っている大手企業社員のSさん(41)は、「日本にいる駐在員が一時帰国すると再び日本に戻れないかもしれないと思い、そのまま日本に留まっている」とし、「日本の入国制限があまりにも急に決まったため、まだ会社レベルの対応指針は決まっていない。駐在員らの間では『防疫の前ではビジネスもなく、友人もいない』と言われている」と話した。
日本政府が韓国人が観光目的などで90日以内の短期滞在する場合、日本にビザなしで入国できるようにする制度も、9日から今月末まで一時停止したことで、日本旅行を計画していた人たちも不便を強いられている。韓日の軋轢による不買運動により1年間で26%減少したが、昨年でも558万4600人の韓国人が日本を訪れており、日本は韓国人がよく訪れる旅行先だ。旅行会社と航空会社には予約した航空券の払い戻しが可能かどうかを尋ねる電話が殺到し、会員数約129万人の国内最大日本旅行サイト「ネイルドン」にも関連の書き込みが相次いでいる。ある利用者は、「両親は飛行機に長く乗れないため4月初めに福岡行きを予約したが、どうすればいいのか分からない」とし、他の利用者は「8日に福岡に行く予定だったが、公式的にはまだ外交部からの指針が発表されず、キャンセル手数料なしの払い戻しや変更には応じられないと言われた。旅行会社側も指針がなく、当惑していた」と書き込んだ。
キム・ワン、キム・ミンジェ記者(お問い合わせjapan@hani.co.kr)
http://japan.hani.co.kr/arti/politics/35956.html
日本政府が5日、今月9日から今月末まで韓国と中国全域から入国する人全員を対象に2週間の「待機」を要請する方法で、事実上隔離措置を取ると発表したことで、日本の韓国人留学生や企業の日本駐在員ら、旅行客たちは身動きの取れない状況に混乱している。
特に、日本の新学期は4月から始まるため、多くの韓国人留学生たちが韓国にとどまっている可能性が高い。日本内の韓国人留学生は約1万7千人だ。韓国で高校を卒業し、4月に日本京都精華大学に入学する予定であるKさん(19)も「ニュースを聞いて1年の間一生懸命に準備した入試がすべて意味がなくなったという気がした」とし、「今月27日に寮の入室に合わせて出国する計画だったが、9日以前に行って待機するためには、ホテル代だけで100万ウォン以上使わなければならず、27日に日本に行くとしても2週間隔離されなければならない状況なので、始業式には間に合わない」と話した。Kさんは学校側から「2021年に入学を延期したい場合は連絡してください」というメールが届いたとして、入学の延期も検討している。
ビジネスのために頻繁に韓国と日本を行き来する会社員たちも、困惑を隠せずにいる。日本をはじめ東南アジア諸国を対象に輸出入業務を行っている大手企業社員のSさん(41)は、「日本にいる駐在員が一時帰国すると再び日本に戻れないかもしれないと思い、そのまま日本に留まっている」とし、「日本の入国制限があまりにも急に決まったため、まだ会社レベルの対応指針は決まっていない。駐在員らの間では『防疫の前ではビジネスもなく、友人もいない』と言われている」と話した。
日本政府が韓国人が観光目的などで90日以内の短期滞在する場合、日本にビザなしで入国できるようにする制度も、9日から今月末まで一時停止したことで、日本旅行を計画していた人たちも不便を強いられている。韓日の軋轢による不買運動により1年間で26%減少したが、昨年でも558万4600人の韓国人が日本を訪れており、日本は韓国人がよく訪れる旅行先だ。旅行会社と航空会社には予約した航空券の払い戻しが可能かどうかを尋ねる電話が殺到し、会員数約129万人の国内最大日本旅行サイト「ネイルドン」にも関連の書き込みが相次いでいる。ある利用者は、「両親は飛行機に長く乗れないため4月初めに福岡行きを予約したが、どうすればいいのか分からない」とし、他の利用者は「8日に福岡に行く予定だったが、公式的にはまだ外交部からの指針が発表されず、キャンセル手数料なしの払い戻しや変更には応じられないと言われた。旅行会社側も指針がなく、当惑していた」と書き込んだ。
キム・ワン、キム・ミンジェ記者(お問い合わせjapan@hani.co.kr)
http://japan.hani.co.kr/arti/politics/35956.html