●安倍首相 １５連続投稿 入国緩和重要と強調「検査センター早急に」と指示ツイも
安倍首相が２２日夜、ツイッターに１５連続で、今後の新型コロナウイルス対策に関する投稿を行った。
４連休に向けて「３つの『密』の回避、大声を出す行動を控えること、マスク・手洗い・消毒・換気などを徹底していただくようお願い申し上げます」としたが、投稿の半分は海外からの入国許可の緩和に関して。
「水際対策については、既存の措置を８月末まで延長する」とする一方で、「同時に、これらの措置と両立する形で、国際的な人の往来の再開を順次進めていくことも重要」と強調。
「まずは、再入国許可を取って出国した外国人の再入国を段階的に認めることとします」「感染状況が落ち着いている東アジアや東南アジアの１２か国・地域との間で、ビジネス上必要な人材等の往来再開に向け、新たに協議・調整を進めていきます」と説明した。
また「今回の措置の対象とならない国・地域についても、ビジネス上のニーズ等を勘案し、防疫上の要件を設定した上で、短期間・少人数に限定した往来の枠組みを導入することとします」と打ち出した。
また「こうした国際的な人の往来と感染拡大防止を両立するためには、我が国の検査能力・体制の強化が不可欠です」とし、「引き続き、厚生労働省を始めとした関係省庁が連携して、代替的な検査方法の導入や検査センターの立ち上げ等を早急に進めてください」と求めた。
https://article.auone.jp/detail/1/5/9/17_9_r_20200723_1595461982306582
●日本「韓中と往来再開を協議」…早ければ８月内に入国再開するかも
日本が韓国を対象に実施している入国禁止措置が早ければ８月から緩和されるものとみられる。
安倍晋三首相は２２日、新型コロナウイルス感染症（新型肺炎）関連の政府対策本部会議を開いて「東アジアと東南アジアの１２カ国・ 地域との間で、ビジネス人材の往来再開に向けた協議を進める方針」と明らかにした。安倍首相が言及した１２カ国には韓国と中国も含まれている。
これを受け、韓国外交部が外務省と直ちに交渉を始めれば、早ければ８月内に入国が再開されるものとみられる。日本が入国制限緩和方針を明らかにしたのは感染防止策として韓国を対象に入国禁止措置を取った４月３日以来１１１日ぶりだ。
共同通信によると、日本に在留資格を持つ外国企業の駐在員や留学生の再入国も段階的に認める方針だ方針だ。
また、外国政府要人や米国、欧州の企業経営者などにもチャーター便の利用など外部の接触が制限される方式の入国は許容する方針で調整していることが分かった。
日本政府は現在の感染防止策の一環で現在１２９カ国・地域に対して外国人の入国を原則的に禁止している。
日本では東京だけで一日２００人以上の感染者が連日発生するなど二次拡大が現実化している状況だ。それでも入国規制緩和をめぐる議論を始めるとしたのは「このままだと世界で取り残される」という懸念のためとみられる。
https://news.yahoo.co.jp/articles/2edf9e4fef23afd779a35bdb173dfa3df274217d
関連
東京都で新たに366人の新型コロナ感染確認、過去最多−小池知事
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2020-07-23/QDVBJXDWRGG001
安倍首相が２２日夜、ツイッターに１５連続で、今後の新型コロナウイルス対策に関する投稿を行った。
４連休に向けて「３つの『密』の回避、大声を出す行動を控えること、マスク・手洗い・消毒・換気などを徹底していただくようお願い申し上げます」としたが、投稿の半分は海外からの入国許可の緩和に関して。
「水際対策については、既存の措置を８月末まで延長する」とする一方で、「同時に、これらの措置と両立する形で、国際的な人の往来の再開を順次進めていくことも重要」と強調。
「まずは、再入国許可を取って出国した外国人の再入国を段階的に認めることとします」「感染状況が落ち着いている東アジアや東南アジアの１２か国・地域との間で、ビジネス上必要な人材等の往来再開に向け、新たに協議・調整を進めていきます」と説明した。
また「今回の措置の対象とならない国・地域についても、ビジネス上のニーズ等を勘案し、防疫上の要件を設定した上で、短期間・少人数に限定した往来の枠組みを導入することとします」と打ち出した。
また「こうした国際的な人の往来と感染拡大防止を両立するためには、我が国の検査能力・体制の強化が不可欠です」とし、「引き続き、厚生労働省を始めとした関係省庁が連携して、代替的な検査方法の導入や検査センターの立ち上げ等を早急に進めてください」と求めた。
https://article.auone.jp/detail/1/5/9/17_9_r_20200723_1595461982306582
●日本「韓中と往来再開を協議」…早ければ８月内に入国再開するかも
日本が韓国を対象に実施している入国禁止措置が早ければ８月から緩和されるものとみられる。
安倍晋三首相は２２日、新型コロナウイルス感染症（新型肺炎）関連の政府対策本部会議を開いて「東アジアと東南アジアの１２カ国・ 地域との間で、ビジネス人材の往来再開に向けた協議を進める方針」と明らかにした。安倍首相が言及した１２カ国には韓国と中国も含まれている。
これを受け、韓国外交部が外務省と直ちに交渉を始めれば、早ければ８月内に入国が再開されるものとみられる。日本が入国制限緩和方針を明らかにしたのは感染防止策として韓国を対象に入国禁止措置を取った４月３日以来１１１日ぶりだ。
共同通信によると、日本に在留資格を持つ外国企業の駐在員や留学生の再入国も段階的に認める方針だ方針だ。
また、外国政府要人や米国、欧州の企業経営者などにもチャーター便の利用など外部の接触が制限される方式の入国は許容する方針で調整していることが分かった。
日本政府は現在の感染防止策の一環で現在１２９カ国・地域に対して外国人の入国を原則的に禁止している。
日本では東京だけで一日２００人以上の感染者が連日発生するなど二次拡大が現実化している状況だ。それでも入国規制緩和をめぐる議論を始めるとしたのは「このままだと世界で取り残される」という懸念のためとみられる。
https://news.yahoo.co.jp/articles/2edf9e4fef23afd779a35bdb173dfa3df274217d
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東京都で新たに366人の新型コロナ感染確認、過去最多−小池知事
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2020-07-23/QDVBJXDWRGG001