0001新種のホケモン ★2020/07/28(火) 10:04:19.08ID:CAP_USER
鄭ホン原（チョン・ホンウォン）元首相が「血を吐くような心情で絶叫する」として「国民が出てくださるべきだ」という内容の対国民要請文を２７日、発表した。
朴槿恵（パク・クネ）政府の初めての首相だった鄭元首相はこの日「大韓民国国民の皆様に訴えます」というタイトルの２４分間の映像を通じて文在寅（ムン・ジェイン）政府３年間の政治・経済・外交・安保など全分野に関する政策と国政運営について指摘した。彼は「韓国の憲政秩序を押し倒して民生を破綻に導く政権に対してそれは違うとはっきりと声を出して拒否しなければならない」と強調した。
鄭元首相は「今この国には常識も倫理も法もない、常識に欠ける国になっていっている。力が正義になる世の中になった」として「国の全分野にかけて積むどころか崩れて壊れる音がする」と批判した。
鄭元首相は国家安保、経済、外交、政治・社会など８つの分野にわたって現政権政策の問題点を指摘した。
彼は「国の安保が強固になったか。北朝鮮の核は既成事実化されつつあり、むしろ暗に“核のげんこつ”を誇示する状況ではないのか」として「北核を放棄させるとした大統領はその間どこで何をしていたのか」と一喝した。
さらに「この政権初期に世界経済が好況を享受したにもかかわらず、韓国経済は逆回りを続けているのではないか」とし、「若者の失業率が２１年ぶりに最悪という報道が今日韓国の経済状況を端的に見せるのではないか。経済が墜落の一途をたどっている」とした。
鄭元首相は最近論議の的になっている不動産政策についても言及した。彼は「住宅問題は全国民の暮らしに直結するものであるが、需要と供給のバランスを取る市場経済法則に従わず税金で押さえ込んで価格上昇を防ごうとして善良な１軒の住宅所有者をも“税金爆弾”に苦しませて両手を上げさせるような状況に至っている」と指摘した。
また「市場経済法則はある日突然空から落ちるものではなく、長い間人々の経済活動から得た天理によって少しずつ発展を繰り返してきた結果だ。これを忘れれば『天命に逆らう者は滅びる』という真理を悟らなければならない」と強調した。
この他にも鄭元首相は与党の尹錫悦（ユン・ソクヨル）検察総長の更迭、青瓦台（チョンワデ、大統領府）の蔚山（ウルサン）市長選挙介入疑惑、セクハラ疑惑で辞退した呉巨敦（オ・コドン）前釜山（プサン）市長、朴元淳（パク・ウォンスン）前ソウル市長、ライム・オプティマス事件（ファンド詐欺事件）などに触れた。
鄭元首相は第一野党である未来統合党に向かっても注意を喚起した。彼は「（国民は）何より自由民主主義と国家安保、そして市場経済を確固として守る政党、そして国民が安定した暮らしを享受するできることを切に希望している」として「その意志が確固たる野党を（国民は）望んでいる」と声を高めた。
鄭元首相は「国会議員のバッジは個人の立身出世のシンボルではない。国民の膏血を表現するものだということを肝に銘じてほしい」とし、「（野党に）失望を越えて怒りをぶつける国民が多いという事実を野党要人は深く受け止めるべきだ」と警告した。
これに先立ち、鄭元首相は２月大統領に送る公開質問を通じて文在寅大統領に自由民主主義を守る意志があるのかと現政権の実情に対していちいち質問して答えを求めたことがある。鄭元首相は「しかし、それに対するいかなる回答も聞いていない」と明らかにした。
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版 2020.07.28 09:29
https://s.japanese.joins.com/JArticle/268551?servcode=200&;sectcode=200
朴槿恵（パク・クネ）政府の初めての首相だった鄭元首相はこの日「大韓民国国民の皆様に訴えます」というタイトルの２４分間の映像を通じて文在寅（ムン・ジェイン）政府３年間の政治・経済・外交・安保など全分野に関する政策と国政運営について指摘した。彼は「韓国の憲政秩序を押し倒して民生を破綻に導く政権に対してそれは違うとはっきりと声を出して拒否しなければならない」と強調した。
鄭元首相は「今この国には常識も倫理も法もない、常識に欠ける国になっていっている。力が正義になる世の中になった」として「国の全分野にかけて積むどころか崩れて壊れる音がする」と批判した。
鄭元首相は国家安保、経済、外交、政治・社会など８つの分野にわたって現政権政策の問題点を指摘した。
彼は「国の安保が強固になったか。北朝鮮の核は既成事実化されつつあり、むしろ暗に“核のげんこつ”を誇示する状況ではないのか」として「北核を放棄させるとした大統領はその間どこで何をしていたのか」と一喝した。
さらに「この政権初期に世界経済が好況を享受したにもかかわらず、韓国経済は逆回りを続けているのではないか」とし、「若者の失業率が２１年ぶりに最悪という報道が今日韓国の経済状況を端的に見せるのではないか。経済が墜落の一途をたどっている」とした。
鄭元首相は最近論議の的になっている不動産政策についても言及した。彼は「住宅問題は全国民の暮らしに直結するものであるが、需要と供給のバランスを取る市場経済法則に従わず税金で押さえ込んで価格上昇を防ごうとして善良な１軒の住宅所有者をも“税金爆弾”に苦しませて両手を上げさせるような状況に至っている」と指摘した。
また「市場経済法則はある日突然空から落ちるものではなく、長い間人々の経済活動から得た天理によって少しずつ発展を繰り返してきた結果だ。これを忘れれば『天命に逆らう者は滅びる』という真理を悟らなければならない」と強調した。
この他にも鄭元首相は与党の尹錫悦（ユン・ソクヨル）検察総長の更迭、青瓦台（チョンワデ、大統領府）の蔚山（ウルサン）市長選挙介入疑惑、セクハラ疑惑で辞退した呉巨敦（オ・コドン）前釜山（プサン）市長、朴元淳（パク・ウォンスン）前ソウル市長、ライム・オプティマス事件（ファンド詐欺事件）などに触れた。
鄭元首相は第一野党である未来統合党に向かっても注意を喚起した。彼は「（国民は）何より自由民主主義と国家安保、そして市場経済を確固として守る政党、そして国民が安定した暮らしを享受するできることを切に希望している」として「その意志が確固たる野党を（国民は）望んでいる」と声を高めた。
鄭元首相は「国会議員のバッジは個人の立身出世のシンボルではない。国民の膏血を表現するものだということを肝に銘じてほしい」とし、「（野党に）失望を越えて怒りをぶつける国民が多いという事実を野党要人は深く受け止めるべきだ」と警告した。
これに先立ち、鄭元首相は２月大統領に送る公開質問を通じて文在寅大統領に自由民主主義を守る意志があるのかと現政権の実情に対していちいち質問して答えを求めたことがある。鄭元首相は「しかし、それに対するいかなる回答も聞いていない」と明らかにした。
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版 2020.07.28 09:29
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