2020-08-09 06:11
https://www.yna.co.kr/view/AKR2020080805490053
去年、基礎生活保障給与(※生活保護)を受け取った世帯の72%は毎月稼ぐ所得が40万ウォン(約3万6000円)以下と明らかになった。所得が全く無い世帯も前年より10%以上増えて38万4000世帯余りに達した。
9日保健福祉部が発刊した『2019国民基礎生活保障受給者現況』資料によれば、去年12月末基準で基礎生活保障受給者は188万1357人で、世帯で言えば137万1104世帯が給与を受け取った。
所得認定額が基準中位所得(国民世帯所得の中央値)の一定比率以下で扶養する者がいない場合、基礎生活保障受給者に選定されて生計・医療・住居・教育などの給与を受け取ることができる。
去年の全体我が国民対比基礎生活保障受給者の比率は3.6%だった。
地域別では全北5.8%、光州5.2%、釜山5.1%の順に現れて、世宗市は1.7%で最も低かった。
給与別受給者の現状をよく見れば、住居給与を受け取った受給者が168万141人(118万7953世帯)で最も多く、医療給与(139万7631人・103万7193世帯)、生計給与(123万2325人・94万2925世帯)などの順だった。
受給者の多数は1人っきりで暮らす1人世帯であり、老人・障害者など脆弱階層が多かった。
施設受給者を除いた一般受給者世帯(128万1759世帯)だけに置いてみた時、1人世帯が87万9270世帯で全体受給者世帯の68.6%に達した。2人世帯(22万685世帯)まで合わせれば1〜2人世帯が全体受給者世帯の85.8%だった。
老人、障害者、母子・父子世帯、少年少女家長(※両親と死別、家出、祖父母と暮らしているなど)世帯など脆弱階層世帯を全て合わせれば79万7630世帯(62.2%)で、相対的に安定した形態の『一般』受給者世帯(35万9017世帯・28.0%)の倍を上回った。
受給者選定の際に活用する所得評価額を土台に所得の規模を見れば、全体受給者世帯の30.0%に該当する38万4529世帯は所得が無かった。所得評価額は実際の所得から世帯特性別支出費用、勤労所得控除などを除いて計算する。
『所得無し』に分類された世帯は2018年(34万6941世帯)と比較して10.8%増えた。
所得が無い世帯は1人世帯32.9%、2人世帯24.8%、3人世帯24.9%などで構成された。世帯数が7人以上の受給者世帯(計2077世帯)でも16.5%に該当する343世帯が『所得無し』に分類された。
所得区間が『0ウォン〜20万ウォン以下』、『20万ウォン以上〜40万ウォン以下』の受給者世帯はそれぞれ14万6711世帯、39万5322世帯だった。『所得無し』世帯まで全て含めば、全体受給者の72.3%が月の所得が40万ウォン以下な訳だ。
扶養義務者基準が適用される生計・医療給与対象の96万6782世帯に置いて見た時、需給世帯内に扶養義務者がいる世帯は76.0%(734,477世帯)であり、扶養義務者がいない世帯は24.0%(23万2千305世帯)だった。
扶養義務者とは政府が基礎生活保障受給者を決定する際に考慮する要素だ。所得が少なくて受給者に選定されるに値するが、一定以上の所得と財産を持った1寸直系血族(父母・子息)がいれば受給者になることはできない。
扶養義務者を基準に扶養能力を判定した時、『能力無し』は94.1%、『能力微弱』は5.9%だった。扶養能力があると判定されたケースは0.1%に過ぎなかった。
一方、市民団体などによれば、政府は来る10日に政府世宗庁舎で『第61次中央生活保障委員会』を開いて、今後の基礎生活保障制度の方向を提示する『第2次基礎生活保障総合計画』を審議・議決する予定だ。
総合計画には『韓国版ニューディール』計画にも含まれた生計給与の扶養義務者廃止などの課題が盛り込まれると分かったが、市民団体は生計給与だけではなく医療給与でも扶養義務者基準を廃止しなければならないと要求している。
https://www.yna.co.kr/view/AKR2020080805490053
去年、基礎生活保障給与(※生活保護)を受け取った世帯の72%は毎月稼ぐ所得が40万ウォン(約3万6000円)以下と明らかになった。所得が全く無い世帯も前年より10%以上増えて38万4000世帯余りに達した。
9日保健福祉部が発刊した『2019国民基礎生活保障受給者現況』資料によれば、去年12月末基準で基礎生活保障受給者は188万1357人で、世帯で言えば137万1104世帯が給与を受け取った。
所得認定額が基準中位所得(国民世帯所得の中央値)の一定比率以下で扶養する者がいない場合、基礎生活保障受給者に選定されて生計・医療・住居・教育などの給与を受け取ることができる。
去年の全体我が国民対比基礎生活保障受給者の比率は3.6%だった。
地域別では全北5.8%、光州5.2%、釜山5.1%の順に現れて、世宗市は1.7%で最も低かった。
給与別受給者の現状をよく見れば、住居給与を受け取った受給者が168万141人(118万7953世帯)で最も多く、医療給与(139万7631人・103万7193世帯)、生計給与(123万2325人・94万2925世帯)などの順だった。
受給者の多数は1人っきりで暮らす1人世帯であり、老人・障害者など脆弱階層が多かった。
施設受給者を除いた一般受給者世帯(128万1759世帯)だけに置いてみた時、1人世帯が87万9270世帯で全体受給者世帯の68.6%に達した。2人世帯(22万685世帯)まで合わせれば1〜2人世帯が全体受給者世帯の85.8%だった。
老人、障害者、母子・父子世帯、少年少女家長(※両親と死別、家出、祖父母と暮らしているなど)世帯など脆弱階層世帯を全て合わせれば79万7630世帯(62.2%)で、相対的に安定した形態の『一般』受給者世帯(35万9017世帯・28.0%)の倍を上回った。
受給者選定の際に活用する所得評価額を土台に所得の規模を見れば、全体受給者世帯の30.0%に該当する38万4529世帯は所得が無かった。所得評価額は実際の所得から世帯特性別支出費用、勤労所得控除などを除いて計算する。
『所得無し』に分類された世帯は2018年(34万6941世帯)と比較して10.8%増えた。
所得が無い世帯は1人世帯32.9%、2人世帯24.8%、3人世帯24.9%などで構成された。世帯数が7人以上の受給者世帯(計2077世帯)でも16.5%に該当する343世帯が『所得無し』に分類された。
所得区間が『0ウォン〜20万ウォン以下』、『20万ウォン以上〜40万ウォン以下』の受給者世帯はそれぞれ14万6711世帯、39万5322世帯だった。『所得無し』世帯まで全て含めば、全体受給者の72.3%が月の所得が40万ウォン以下な訳だ。
扶養義務者基準が適用される生計・医療給与対象の96万6782世帯に置いて見た時、需給世帯内に扶養義務者がいる世帯は76.0%(734,477世帯)であり、扶養義務者がいない世帯は24.0%(23万2千305世帯)だった。
扶養義務者とは政府が基礎生活保障受給者を決定する際に考慮する要素だ。所得が少なくて受給者に選定されるに値するが、一定以上の所得と財産を持った1寸直系血族(父母・子息)がいれば受給者になることはできない。
扶養義務者を基準に扶養能力を判定した時、『能力無し』は94.1%、『能力微弱』は5.9%だった。扶養能力があると判定されたケースは0.1%に過ぎなかった。
一方、市民団体などによれば、政府は来る10日に政府世宗庁舎で『第61次中央生活保障委員会』を開いて、今後の基礎生活保障制度の方向を提示する『第2次基礎生活保障総合計画』を審議・議決する予定だ。
総合計画には『韓国版ニューディール』計画にも含まれた生計給与の扶養義務者廃止などの課題が盛り込まれると分かったが、市民団体は生計給与だけではなく医療給与でも扶養義務者基準を廃止しなければならないと要求している。