0001ハニィみるく（17歳） ★2020/09/01(火) 06:36:24.39ID:CAP_USER
┃石破vs菅、どちらかが次期首相に
┃退く安倍、最長寿の首相として就任
┃誰が首相になっても韓日関係の改善は容易ではない
┃日本国内の嫌韓世論を鎮めるべき、親韓派の政治家を養成
（写真）
http://www.ntoday.co.kr/news/photo/202008/74407_47381_5222.jpg
▲ 日本の安倍晋三首相
_______________________________________________________
日本の安倍晋三首相が健康悪化を理由に辞意を表明し、次期首相への関心が高まっている。誰が首相になるかによって、今後の韓日関係が変わるからである。
しかし政界では、誰が首相になっても韓日関係は安倍首相と特に変わらないと言われている。核心は嫌韓世論である。嫌韓世論が日本内に蔓延し続ければ、誰が首相になっても人が変わっただけで、韓日関係は全く変わらないからである。
日本の安倍晋三首相が健康悪化を理由に電撃辞意を表明し、日本の政界では誰が次期首相になるのかに注目が集まっている。日本としては、コロナ19による景気低迷と慢性的な景気低迷などにより、没落している国家である。
このような理由から、新たな突破口を開かなければ日本は沈み続けるだろうという分析が支配的である。こうして次期首相に誰がなるのかは、日本国民にとって最も重要な問題となった。
あまりにも長く首相をしていたせいで後任を考えておらず、来年の任期が終わっても在任をする可能性があったという理由で、後任が全く発掘されていなかった。
■ 世論は石破、政治的には菅
世論を見てみると、日本の国民は石破茂・元自民党幹事長を次期首相に挙げている。共同通信が29日〜30日に全国の有権者1,050人を対象に電話世論調査をした結果、石破茂・元幹事長が34.3%の支持を得て1位を占めた。2位は菅義偉・官房長官（14.3%）、3位は13.6%の支持を得た河野太郎（コノ・タロ）防衛相が占めた。
他にも、小泉進次郎・環境相（10.1%）と岸田文雄・自民党政調会長（7.5%）が、それぞれ4位と5位を占めた。だが政界では、菅長官を挙げていることが分かった。国民の反応が高い政治家と言っても、日本の政治制度上では首相になることはできない。
したがって、自民党が誰を推すのかが最も重要な問題である。安倍首相の後任のため、自民党としては次期首相に石破・元幹事長よりの菅・官房長官を好むのである。
しかし、変数はいくらでもある。なぜなら、コロナ19の再拡散が日本国内に強打しているからである。日本国民も、時期首相に望むことの一つがコロナ19の対応である。安倍首相があまりにもコロナ19の対応を誤ったことで、支持率が下落する姿を見せたのである。
そこで日本国民の挙げた最優先の課題が、コロナ19の対応である。結局、核心は安倍首相とは異なるコロナ19の対応策を用意しなければならない課題を次期首相は抱えている。
もう一つの課題は韓日関係である。安倍首相が昨年7月に、日本の部品・素材の輸出規制などから触発した韓日関係の悪化を戻さなければならない。これは単に、韓日関係の改善が我が国に有利であるからではなく、日本の産業界を再興するために必要である。
ソース：トゥデー新聞（韓国語）
http://www.ntoday.co.kr/news/articleView.html?idxno=74407
>>2につづく
┃退く安倍、最長寿の首相として就任
┃誰が首相になっても韓日関係の改善は容易ではない
┃日本国内の嫌韓世論を鎮めるべき、親韓派の政治家を養成
（写真）
http://www.ntoday.co.kr/news/photo/202008/74407_47381_5222.jpg
▲ 日本の安倍晋三首相
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日本の安倍晋三首相が健康悪化を理由に辞意を表明し、次期首相への関心が高まっている。誰が首相になるかによって、今後の韓日関係が変わるからである。
しかし政界では、誰が首相になっても韓日関係は安倍首相と特に変わらないと言われている。核心は嫌韓世論である。嫌韓世論が日本内に蔓延し続ければ、誰が首相になっても人が変わっただけで、韓日関係は全く変わらないからである。
日本の安倍晋三首相が健康悪化を理由に電撃辞意を表明し、日本の政界では誰が次期首相になるのかに注目が集まっている。日本としては、コロナ19による景気低迷と慢性的な景気低迷などにより、没落している国家である。
このような理由から、新たな突破口を開かなければ日本は沈み続けるだろうという分析が支配的である。こうして次期首相に誰がなるのかは、日本国民にとって最も重要な問題となった。
あまりにも長く首相をしていたせいで後任を考えておらず、来年の任期が終わっても在任をする可能性があったという理由で、後任が全く発掘されていなかった。
■ 世論は石破、政治的には菅
世論を見てみると、日本の国民は石破茂・元自民党幹事長を次期首相に挙げている。共同通信が29日〜30日に全国の有権者1,050人を対象に電話世論調査をした結果、石破茂・元幹事長が34.3%の支持を得て1位を占めた。2位は菅義偉・官房長官（14.3%）、3位は13.6%の支持を得た河野太郎（コノ・タロ）防衛相が占めた。
他にも、小泉進次郎・環境相（10.1%）と岸田文雄・自民党政調会長（7.5%）が、それぞれ4位と5位を占めた。だが政界では、菅長官を挙げていることが分かった。国民の反応が高い政治家と言っても、日本の政治制度上では首相になることはできない。
したがって、自民党が誰を推すのかが最も重要な問題である。安倍首相の後任のため、自民党としては次期首相に石破・元幹事長よりの菅・官房長官を好むのである。
しかし、変数はいくらでもある。なぜなら、コロナ19の再拡散が日本国内に強打しているからである。日本国民も、時期首相に望むことの一つがコロナ19の対応である。安倍首相があまりにもコロナ19の対応を誤ったことで、支持率が下落する姿を見せたのである。
そこで日本国民の挙げた最優先の課題が、コロナ19の対応である。結局、核心は安倍首相とは異なるコロナ19の対応策を用意しなければならない課題を次期首相は抱えている。
もう一つの課題は韓日関係である。安倍首相が昨年7月に、日本の部品・素材の輸出規制などから触発した韓日関係の悪化を戻さなければならない。これは単に、韓日関係の改善が我が国に有利であるからではなく、日本の産業界を再興するために必要である。
ソース：トゥデー新聞（韓国語）
http://www.ntoday.co.kr/news/articleView.html?idxno=74407
>>2につづく
