マーク・エスパー米国防長官が１６日（現地時間）、「韓国は米国と共に中国に対抗する同盟国」と述べた。１８日に就任予定の徐旭（ソ・ウク）新国防部長官と初めて会う韓米定例安保協議（ＳＣＭ）を控えてだ。
エスパー長官はこの日、米安全保障シンクタンクのランド研究所が主催した講演で、インド太平洋地域内の多者安全保障体制の重要性を説明しながらこのように明らかにした。エスパー長官は「中国が米国と潜在的な葛藤を考える時、単に米国だけを考慮してはいけない。米国と日本、オーストラリア、韓国、シンガポールなども考えなければならない。多くの欧州のパートナーもこの戦区（ｔｈｅａｔｅｒ）に該当するかもしれない」と話した。
エスパー長官はこの日の講演で「（インド太平洋は）米国の最優先戦区」という点を２度も強調した。これは米国と中国が軍事的に衝突する場合、韓国をはじめとする同盟国が米国を積極的に助けるべきという意味だ。
安全保障（韓米同盟）と経済（対中国貿易）の間で頭を悩ませる韓国政府には大きな圧力として作用する。特に最近「南シナ海や台湾海峡などで米中間の偶発的な衝突事態が発生するおそれがある」という専門家の指摘が相次いでいる状況で出たメッセージであるだけに重量感もある。
徐旭国防部長官の負担は大きくなった。外交筋によると、今年のＳＣＭは新型コロナ感染拡大の影響でテレビ会議で行われる可能性があったが、来月１４日にワシントンで開催することに暫定合意した。国防部は「（時期と場所については）現在協議が進行中」と明らかにした。
当初、今回のＳＣＭでは在韓米軍防衛費分担金交渉、戦時作戦統制権（戦作権）転換など両国間の緊急な懸案が議論されると予想されていた。しかし米国がこうした「対中国軍事協力」を議題に含める場合、韓国の交渉力は大きく落ちると予想される。このため外交関係者の間では「今回のＳＣＭは徐旭新長官の対米交渉が試される場になる」という声も出ている。
康ジュン栄（カン・ジュンヨン）韓国外大国際地域研究センター長は「米国に新政権が誕生しても軍事戦略の基調は大きく変わらないはず」とし「米国も韓国が中国の表情を眺めることを知りながら圧力を加えているため、政府も米国と対立するのではなく戦略的な空間を拡大する考えで接近する必要がある」と述べた。
トランプ大統領が再選される場合、米国の対中国安保包囲網の「クアッド」（Ｑｕａｄ、インド太平洋戦略の核心となる米日豪印４カ国の安全保障協議体）に対する参加要求がさらに強まるという見方も出ている。
エスパー長官はこの日の講演で「（韓米同盟など伝統的な）２者関係を地域内の多者関係に転換する必要性がある」とし「（ＮＡＴＯと似た）クアッドを継続して推進するのがよい」と述べた。そして韓国など同盟国の参加が重要だと語った。
これに先立ち先月３１日、ビーガン国務副長官兼北朝鮮政策特別代表もクアッド創設に関連し、韓国・ニュージーランド・ベトナムを潜在的な協力国に挙げた。いわゆる「クアッドプラス」構想だ。
中国はこうした米国の構想に不満を抱きながらも公式的な対応は自制している。ただ、中国政府の代わりに官辺学者が反論している。
１６日には中国国際問題研究基金の呉正龍研究員が「（クアッド構想は）不安定な土地の上に建てられた大きな家のように（参加国の間に）現実的な根と共同の利害関係が欠如しているため実現されないだろう」と主張した。
続いて「中国はインド・日本および南シナ海の他の国と領土・海上紛争をしているが、これはすべて歴史的な遺産（ｈｉｓｔｏｒｉｃａｌ ｌｅｇａｃｉｅｓ）」とし「中国の接近方式は明確であり一貫している。対話を通じて紛争を平和的に解決することだ」と強調した。
中央日報日本語版 2020.09.17 15:55
https://japanese.joins.com/JArticle/270337
エスパー長官はこの日、米安全保障シンクタンクのランド研究所が主催した講演で、インド太平洋地域内の多者安全保障体制の重要性を説明しながらこのように明らかにした。エスパー長官は「中国が米国と潜在的な葛藤を考える時、単に米国だけを考慮してはいけない。米国と日本、オーストラリア、韓国、シンガポールなども考えなければならない。多くの欧州のパートナーもこの戦区（ｔｈｅａｔｅｒ）に該当するかもしれない」と話した。
エスパー長官はこの日の講演で「（インド太平洋は）米国の最優先戦区」という点を２度も強調した。これは米国と中国が軍事的に衝突する場合、韓国をはじめとする同盟国が米国を積極的に助けるべきという意味だ。
安全保障（韓米同盟）と経済（対中国貿易）の間で頭を悩ませる韓国政府には大きな圧力として作用する。特に最近「南シナ海や台湾海峡などで米中間の偶発的な衝突事態が発生するおそれがある」という専門家の指摘が相次いでいる状況で出たメッセージであるだけに重量感もある。
徐旭国防部長官の負担は大きくなった。外交筋によると、今年のＳＣＭは新型コロナ感染拡大の影響でテレビ会議で行われる可能性があったが、来月１４日にワシントンで開催することに暫定合意した。国防部は「（時期と場所については）現在協議が進行中」と明らかにした。
当初、今回のＳＣＭでは在韓米軍防衛費分担金交渉、戦時作戦統制権（戦作権）転換など両国間の緊急な懸案が議論されると予想されていた。しかし米国がこうした「対中国軍事協力」を議題に含める場合、韓国の交渉力は大きく落ちると予想される。このため外交関係者の間では「今回のＳＣＭは徐旭新長官の対米交渉が試される場になる」という声も出ている。
康ジュン栄（カン・ジュンヨン）韓国外大国際地域研究センター長は「米国に新政権が誕生しても軍事戦略の基調は大きく変わらないはず」とし「米国も韓国が中国の表情を眺めることを知りながら圧力を加えているため、政府も米国と対立するのではなく戦略的な空間を拡大する考えで接近する必要がある」と述べた。
トランプ大統領が再選される場合、米国の対中国安保包囲網の「クアッド」（Ｑｕａｄ、インド太平洋戦略の核心となる米日豪印４カ国の安全保障協議体）に対する参加要求がさらに強まるという見方も出ている。
エスパー長官はこの日の講演で「（韓米同盟など伝統的な）２者関係を地域内の多者関係に転換する必要性がある」とし「（ＮＡＴＯと似た）クアッドを継続して推進するのがよい」と述べた。そして韓国など同盟国の参加が重要だと語った。
これに先立ち先月３１日、ビーガン国務副長官兼北朝鮮政策特別代表もクアッド創設に関連し、韓国・ニュージーランド・ベトナムを潜在的な協力国に挙げた。いわゆる「クアッドプラス」構想だ。
中国はこうした米国の構想に不満を抱きながらも公式的な対応は自制している。ただ、中国政府の代わりに官辺学者が反論している。
１６日には中国国際問題研究基金の呉正龍研究員が「（クアッド構想は）不安定な土地の上に建てられた大きな家のように（参加国の間に）現実的な根と共同の利害関係が欠如しているため実現されないだろう」と主張した。
続いて「中国はインド・日本および南シナ海の他の国と領土・海上紛争をしているが、これはすべて歴史的な遺産（ｈｉｓｔｏｒｉｃａｌ ｌｅｇａｃｉｅｓ）」とし「中国の接近方式は明確であり一貫している。対話を通じて紛争を平和的に解決することだ」と強調した。
中央日報日本語版 2020.09.17 15:55
https://japanese.joins.com/JArticle/270337