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韓国政府から資金援助を受けて販売･･･国連制裁2375号に明白な違反
少なくとも2万7000着が飛ぶように売れる
北朝鮮で製造されたパイロットジャンパーが韓国国内で流通しているが、これに韓国中小ベンチャー企業部（省に相当）中小企業流通センターが支援を行っていたことが7日までに分かった。これは北朝鮮からの繊維製品輸出を全面的に禁止している国連安保理制裁決議2375号に完全に違反している。問題の北朝鮮製パイロットジャンパーは2018年9−12月にあるテレビ通販番組を通じて販売され、17億ウォン（約1億6000万円）の売り上げを記録した。
保守系野党・国民の力の鄭鎮碩（チョン・ジンソク）議員事務所が入手した資料によると、中小企業流通センターは2017−19年に韓国国内の中小企業A社に対し、製造支援などの名目で17億8000万ウォン（約1億6300万円）の資金援助を行った。中小企業における製造と流通のために「先払い」の形で現金を支払ったのだ。
韓国政府から資金援助を受けたA社は2018年、中国江蘇省江陰市のB工場に生産を委託し、遼寧省丹東市にあるC工場が孫請けとなった。問題は孫請けのC工場が北朝鮮の平壌にある縫製工場に発注を行ったことにある。これは北朝鮮産繊維製品の輸出を全面的に禁じた国連と米国の対北朝鮮制裁違反に当たるからだ。
実際に平壌の縫製工場で製造されたパイロットジャンパーのうち、少なくとも2万7000着が密輸によって丹東に送られ、丹東で中国製に偽装され仁川港を通じて韓国に持ち込まれたことが分かった。
平壌で製造されたパイロットジャンパーが飛ぶように売れたことで、A社は17億4000万ウォン（約1億5900万円）の売り上げを手にした。投資の形で資金援助を行った中小企業流通センターも手数料として1400万ウォン（約130万円）の利益を得た。「対北朝鮮制裁違反」と指摘する鄭議員の追求に対し、中小企業流通センターと問題のテレビ通販会社は「パイロットジャンパーが北朝鮮の平壌で製造されたことを知らなかった」と弁解した。
しかしこのテレビ通販会社は問題の番組放映直前に作成した評価報告書の中で、丹東のC社について「北朝鮮の作業員が作業に当たる中小型の工場で、製品の一部は北朝鮮で縫製作業が行われている」と明記していた。北朝鮮製であることをテレビ通販会社が事前に認知していたということだ。
鄭議員の事務所は「縫製業界に従事する人たちのネット掲示板でも『北朝鮮で衣類の製造を請け負う』といった書き込みが複数回にわたり掲載されるなど、北朝鮮製品の流通は公然の秘密になっている」と明らかにした。鄭議員は「北朝鮮製品の韓国国内での流通問題については全数調査が必要だ」と指摘した。
キム・ヒョンウォン記者
朝鮮日報／朝鮮日報日本語版 記事入力 : 2020/10/08 13:37
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2020/10/08/2020100880065.html
韓国政府から資金援助を受けて販売･･･国連制裁2375号に明白な違反
少なくとも2万7000着が飛ぶように売れる
北朝鮮で製造されたパイロットジャンパーが韓国国内で流通しているが、これに韓国中小ベンチャー企業部（省に相当）中小企業流通センターが支援を行っていたことが7日までに分かった。これは北朝鮮からの繊維製品輸出を全面的に禁止している国連安保理制裁決議2375号に完全に違反している。問題の北朝鮮製パイロットジャンパーは2018年9−12月にあるテレビ通販番組を通じて販売され、17億ウォン（約1億6000万円）の売り上げを記録した。
保守系野党・国民の力の鄭鎮碩（チョン・ジンソク）議員事務所が入手した資料によると、中小企業流通センターは2017−19年に韓国国内の中小企業A社に対し、製造支援などの名目で17億8000万ウォン（約1億6300万円）の資金援助を行った。中小企業における製造と流通のために「先払い」の形で現金を支払ったのだ。
韓国政府から資金援助を受けたA社は2018年、中国江蘇省江陰市のB工場に生産を委託し、遼寧省丹東市にあるC工場が孫請けとなった。問題は孫請けのC工場が北朝鮮の平壌にある縫製工場に発注を行ったことにある。これは北朝鮮産繊維製品の輸出を全面的に禁じた国連と米国の対北朝鮮制裁違反に当たるからだ。
実際に平壌の縫製工場で製造されたパイロットジャンパーのうち、少なくとも2万7000着が密輸によって丹東に送られ、丹東で中国製に偽装され仁川港を通じて韓国に持ち込まれたことが分かった。
平壌で製造されたパイロットジャンパーが飛ぶように売れたことで、A社は17億4000万ウォン（約1億5900万円）の売り上げを手にした。投資の形で資金援助を行った中小企業流通センターも手数料として1400万ウォン（約130万円）の利益を得た。「対北朝鮮制裁違反」と指摘する鄭議員の追求に対し、中小企業流通センターと問題のテレビ通販会社は「パイロットジャンパーが北朝鮮の平壌で製造されたことを知らなかった」と弁解した。
しかしこのテレビ通販会社は問題の番組放映直前に作成した評価報告書の中で、丹東のC社について「北朝鮮の作業員が作業に当たる中小型の工場で、製品の一部は北朝鮮で縫製作業が行われている」と明記していた。北朝鮮製であることをテレビ通販会社が事前に認知していたということだ。
鄭議員の事務所は「縫製業界に従事する人たちのネット掲示板でも『北朝鮮で衣類の製造を請け負う』といった書き込みが複数回にわたり掲載されるなど、北朝鮮製品の流通は公然の秘密になっている」と明らかにした。鄭議員は「北朝鮮製品の韓国国内での流通問題については全数調査が必要だ」と指摘した。
キム・ヒョンウォン記者
朝鮮日報／朝鮮日報日本語版 記事入力 : 2020/10/08 13:37
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2020/10/08/2020100880065.html
