世界貿易機関（ＷＴＯ）事務局長に挑んで辞退した産業通商資源部の兪明希（ユ・ミョンヒ）通商交渉本部長がすでに昨年から候補辞退の意向を明らかにしたが、青瓦台（チョンワデ、大統領府）が引き止めたことが分かった。
兪氏は５日午後、予定になかった記者会見を行ってＷＴＯ事務局長候補の辞退を発表した。
兪氏は会見会場で「ＷＴＯ次期事務局長に対する加盟国のコンセンサス（全員合意）導き出しのため、米国など主要国と協議を進めてきたが、ＷＴＯの機能の活性化の必要性などを総合的に考慮して辞退した」と説明した。
また「辞退の意思決定を米国政府も尊重し、これを基に（韓米間）緊密に調整してきた」と説明した。
昨年６月、事務局長選挙に挑んだ兪氏は第１・２ラウンド（加盟国協議）を通過して最終候補２人にのぼった。しかし、昨年１０月進めた選好度調査でナイジェリアのヌゴジ・オコンジョイウェアラ候補に先を越された。
加盟国１６３カ国のうち１０２カ国がオコンジョイウェアラ氏を支持したほど片方に偏った。
選好度調査の結果で遅れをとれば、これに承服して候補から辞退するのが慣行だっが、辞退しないと国際社会で「無理に持ちこたえている」という批判を浴びた。
中国が支持したオコンジョイウェアラ候補に対応して兪氏を支持したトランプ政府が昨年１１月大統領選で敗れると候補職をさらに維持する「名分」もなくなった。
兪氏が青瓦台（チョンワデ、大統領府）に候補辞退の意向を明らかにしたのはあのごろだった。
だが、青瓦台は兪氏の候補辞退を引き止めた。
産業部核心関係者は「兪氏が昨年、バイデン大統領当選直後、事実上当選の可能性がないと考えて辞退の意向を明らかにした。だが、青瓦台が『バイデン政府が立場を決める前まで待ってみよう』として極力引き止めた」と話した。
結局、兪氏がいち早く明らかにした辞退の意向を青瓦台が保留し、バイデン政府まで兪氏の辞退意見を伝えるとやむを得ず受け入れた模様だ。
状況が変わったにもかかわらず、青瓦台が兪氏カードを貫いた決定をめぐり様々な見方が出ている。
外交部内部事情に詳しいある野党要人は「青瓦台は兪氏の今回の挑戦を『第２の潘基文（パン・ギムン）作り』作戦と考えて総力を挙げていた」と伝えた。
彼は「もちろん、米トランプ政府の体面を考慮せざるを得なかった面もあった」とし「しかし『ＷＴＯ事務局長を輩出した政府』という治績を逃がしたくなかったために最後まで希望を捨てず、結果的に勝算のない戦いを長い間引きずってきた兪氏だけが困難な状況に置かれた」と話した。
結局、文在寅（ムン・ジェイン）大統領がロシアのウラジミール・プーチン大統領、ドイツのアンゲラ・メルケル首相、カナダのジャスティン・トルドー首相、オーストラリアのスコット・モリソン首相などと電話会談して兪氏に対する支持を訴えるなど直接『外交使節』のように動いたが、結果は『水の泡』になった。
米通商代表部（ＵＳＴＲ）は兪氏が辞退の意向を明らかにした直後、声明を出して「オコンジョイウェアラ候補を次期ＷＴＯ事務局長として強力に支持するということを表明することになりうれしい」と明らかにした。
中央日報日本語版 2021.02.08 07:06
https://japanese.joins.com/JArticle/275283
兪氏は５日午後、予定になかった記者会見を行ってＷＴＯ事務局長候補の辞退を発表した。
兪氏は会見会場で「ＷＴＯ次期事務局長に対する加盟国のコンセンサス（全員合意）導き出しのため、米国など主要国と協議を進めてきたが、ＷＴＯの機能の活性化の必要性などを総合的に考慮して辞退した」と説明した。
また「辞退の意思決定を米国政府も尊重し、これを基に（韓米間）緊密に調整してきた」と説明した。
昨年６月、事務局長選挙に挑んだ兪氏は第１・２ラウンド（加盟国協議）を通過して最終候補２人にのぼった。しかし、昨年１０月進めた選好度調査でナイジェリアのヌゴジ・オコンジョイウェアラ候補に先を越された。
加盟国１６３カ国のうち１０２カ国がオコンジョイウェアラ氏を支持したほど片方に偏った。
選好度調査の結果で遅れをとれば、これに承服して候補から辞退するのが慣行だっが、辞退しないと国際社会で「無理に持ちこたえている」という批判を浴びた。
中国が支持したオコンジョイウェアラ候補に対応して兪氏を支持したトランプ政府が昨年１１月大統領選で敗れると候補職をさらに維持する「名分」もなくなった。
兪氏が青瓦台（チョンワデ、大統領府）に候補辞退の意向を明らかにしたのはあのごろだった。
だが、青瓦台は兪氏の候補辞退を引き止めた。
産業部核心関係者は「兪氏が昨年、バイデン大統領当選直後、事実上当選の可能性がないと考えて辞退の意向を明らかにした。だが、青瓦台が『バイデン政府が立場を決める前まで待ってみよう』として極力引き止めた」と話した。
結局、兪氏がいち早く明らかにした辞退の意向を青瓦台が保留し、バイデン政府まで兪氏の辞退意見を伝えるとやむを得ず受け入れた模様だ。
状況が変わったにもかかわらず、青瓦台が兪氏カードを貫いた決定をめぐり様々な見方が出ている。
外交部内部事情に詳しいある野党要人は「青瓦台は兪氏の今回の挑戦を『第２の潘基文（パン・ギムン）作り』作戦と考えて総力を挙げていた」と伝えた。
彼は「もちろん、米トランプ政府の体面を考慮せざるを得なかった面もあった」とし「しかし『ＷＴＯ事務局長を輩出した政府』という治績を逃がしたくなかったために最後まで希望を捨てず、結果的に勝算のない戦いを長い間引きずってきた兪氏だけが困難な状況に置かれた」と話した。
結局、文在寅（ムン・ジェイン）大統領がロシアのウラジミール・プーチン大統領、ドイツのアンゲラ・メルケル首相、カナダのジャスティン・トルドー首相、オーストラリアのスコット・モリソン首相などと電話会談して兪氏に対する支持を訴えるなど直接『外交使節』のように動いたが、結果は『水の泡』になった。
米通商代表部（ＵＳＴＲ）は兪氏が辞退の意向を明らかにした直後、声明を出して「オコンジョイウェアラ候補を次期ＷＴＯ事務局長として強力に支持するということを表明することになりうれしい」と明らかにした。
中央日報日本語版 2021.02.08 07:06
https://japanese.joins.com/JArticle/275283