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北朝鮮、弾道ミサイルを発射
北朝鮮のミサイルにぐずぐず対処
北朝鮮が25日、咸鏡南道咸州から東海に向かって発射した弾道ミサイルの射程は450キロだった。発射の向きを南に変えさえすれば、慶尚南道・全羅南道・済州を除いた韓国の領域が射程に入る。対南打撃用の新兵器でまさしく韓国を狙った武力の誇示にもかかわらず、韓国軍当局の対応は米国・日本に比べて遅く、消極的だった。韓国軍は最近、北朝鮮が行った巡航ミサイル発射の事実も隠し、24日に外信が報じたことを受けてようやくこれを認めて公開した。韓国軍周辺からは「あまりにも北朝鮮の顔色をうかがい過ぎている」との指摘が出ている。
北朝鮮が25日に発射した2発の弾道ミサイルのうち、1発目は午前7時6分に発射された。日本の海上保安庁は、発射からわずか3分後に「北朝鮮から弾道ミサイルの可能性のある物体が発射された」と発表し、外信各社も直ちにこれを報じた。だが対照的に韓国軍の合同参謀本部（合参）は、7時25分になってようやく出入りの記者らに「北朝鮮、東海の海上に向けて未詳の発射体を発射」というショートメールを送った。そのショートメールすら、弾道ミサイルという表現はなかった。
同日午前10時30分、韓国国防部（省に相当）の定例ブリーフィングでは北朝鮮の発射体に関する質問が殺到したが、プ・スンチャン報道官は「分析中」という言葉を繰り返すだけだった。日本では、既に1−2時間前に菅義偉首相自ら「2発の弾道ミサイルが発射された」と発表し、岸信夫防衛相はミサイルの射程まで公開していた。合参の発表に「短距離ミサイル」という表現が初めて入ったのは、午前11時19分送信のショートメールだった。日本の海上保安庁や外信各社より4時間以上も遅かったのだ。
韓国軍と青瓦台（韓国大統領府）はこの日、「後追い発表」だけでなく、北朝鮮の挑発の深刻さを縮小しようとするかのような印象も漂わせた。日本政府や外信各社が発射の直後から「弾道ミサイル」と特定し、国連安保理決議違反であることを指摘したのとは異なり、25日に徐薫（ソ・フン）青瓦台国家安保室長が緊急招集した国家安全保障会議（NSC）常任委員会の緊急会議の結果に関する報道資料には「弾道ミサイル」ではなく「短距離発射体」という表現が用いられた。合参の関係者は「弾道ミサイルの可能性に重きを置いた」としつつも、安保理制裁違反と見なすかという質問には「答弁できない」とした。
この前日の24日は、ワシントン・ポスト紙やロイター通信など外信各社の同時多発報道で、北朝鮮が今月21日に短距離巡航ミサイルを発射していた事実が後になって判明し、韓国軍当局が困ったことになるという事件もあった。韓国軍当局は「韓米が公開しないことで合意した」と説明したが、外交関係者らの間では「外信各社の同時多発報道は、韓国の無理な非公開要請に不満を抱いた米国側による意図的なリークの可能性が高い」という見方が重みを持っている。さらに韓国軍当局は、ジョー・バイデン大統領の就任式翌日（1月22日）に北朝鮮が巡航ミサイルを撃ったという事実も、24日にメディアの報道が出るまで公表していなかった。
韓国政府の消息筋は24日、北朝鮮の巡航ミサイル発射の事実を遅まきながら確認しつつも「巡航ミサイルは安保理決議違反ではない」と、北朝鮮の挑発の意味を縮小しようとするかのような態度すら見せた。だが北朝鮮は、それからわずか1日で、安保理決議違反であることが明白な弾道ミサイルの発射を強行した。こうした場面は、北朝鮮が「イスカンデル」「超大型放射砲（多連装ロケット砲）」など対南打撃用新兵器を連続発射していた2019−20年の状況を連想させる。当時、韓国軍は「弾道ミサイル」「安保理決議違反」であることを強調した米国・日本とは異なり「不詳の発射体」「短距離発射体」などあいまいな表現にこだわり、捕まえようのない盗賊・洪吉童（ホン・ギルトン）に引っ掛けて「洪吉童軍」とも呼ばれた。
韓国軍の周辺では、韓国軍が過剰に北朝鮮の顔色をうかがうことを懸念する声が強まっている。行き詰まった南北関係の反転を狙う青瓦台は、どうあっても北朝鮮を刺激しないようにし、韓国軍はそんな青瓦台の顔色を気にするという悪循環が続いているのだ。ある予備役将官は「韓国が訓練を縮小し、北の挑発を縮小したからといって、北がこれを理解してくれると思うのは錯覚」とし「韓国軍の状況判断と決心は常に安全保障が優先であるべき」と語った。
李竜洙（イ・ヨンス）記者
朝鮮日報／朝鮮日報日本語版 記事入力 : 2021/03/26 18:30
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2021/03/26/2021032680075.html
北朝鮮、弾道ミサイルを発射
北朝鮮のミサイルにぐずぐず対処
北朝鮮が25日、咸鏡南道咸州から東海に向かって発射した弾道ミサイルの射程は450キロだった。発射の向きを南に変えさえすれば、慶尚南道・全羅南道・済州を除いた韓国の領域が射程に入る。対南打撃用の新兵器でまさしく韓国を狙った武力の誇示にもかかわらず、韓国軍当局の対応は米国・日本に比べて遅く、消極的だった。韓国軍は最近、北朝鮮が行った巡航ミサイル発射の事実も隠し、24日に外信が報じたことを受けてようやくこれを認めて公開した。韓国軍周辺からは「あまりにも北朝鮮の顔色をうかがい過ぎている」との指摘が出ている。
北朝鮮が25日に発射した2発の弾道ミサイルのうち、1発目は午前7時6分に発射された。日本の海上保安庁は、発射からわずか3分後に「北朝鮮から弾道ミサイルの可能性のある物体が発射された」と発表し、外信各社も直ちにこれを報じた。だが対照的に韓国軍の合同参謀本部（合参）は、7時25分になってようやく出入りの記者らに「北朝鮮、東海の海上に向けて未詳の発射体を発射」というショートメールを送った。そのショートメールすら、弾道ミサイルという表現はなかった。
同日午前10時30分、韓国国防部（省に相当）の定例ブリーフィングでは北朝鮮の発射体に関する質問が殺到したが、プ・スンチャン報道官は「分析中」という言葉を繰り返すだけだった。日本では、既に1−2時間前に菅義偉首相自ら「2発の弾道ミサイルが発射された」と発表し、岸信夫防衛相はミサイルの射程まで公開していた。合参の発表に「短距離ミサイル」という表現が初めて入ったのは、午前11時19分送信のショートメールだった。日本の海上保安庁や外信各社より4時間以上も遅かったのだ。
韓国軍と青瓦台（韓国大統領府）はこの日、「後追い発表」だけでなく、北朝鮮の挑発の深刻さを縮小しようとするかのような印象も漂わせた。日本政府や外信各社が発射の直後から「弾道ミサイル」と特定し、国連安保理決議違反であることを指摘したのとは異なり、25日に徐薫（ソ・フン）青瓦台国家安保室長が緊急招集した国家安全保障会議（NSC）常任委員会の緊急会議の結果に関する報道資料には「弾道ミサイル」ではなく「短距離発射体」という表現が用いられた。合参の関係者は「弾道ミサイルの可能性に重きを置いた」としつつも、安保理制裁違反と見なすかという質問には「答弁できない」とした。
この前日の24日は、ワシントン・ポスト紙やロイター通信など外信各社の同時多発報道で、北朝鮮が今月21日に短距離巡航ミサイルを発射していた事実が後になって判明し、韓国軍当局が困ったことになるという事件もあった。韓国軍当局は「韓米が公開しないことで合意した」と説明したが、外交関係者らの間では「外信各社の同時多発報道は、韓国の無理な非公開要請に不満を抱いた米国側による意図的なリークの可能性が高い」という見方が重みを持っている。さらに韓国軍当局は、ジョー・バイデン大統領の就任式翌日（1月22日）に北朝鮮が巡航ミサイルを撃ったという事実も、24日にメディアの報道が出るまで公表していなかった。
韓国政府の消息筋は24日、北朝鮮の巡航ミサイル発射の事実を遅まきながら確認しつつも「巡航ミサイルは安保理決議違反ではない」と、北朝鮮の挑発の意味を縮小しようとするかのような態度すら見せた。だが北朝鮮は、それからわずか1日で、安保理決議違反であることが明白な弾道ミサイルの発射を強行した。こうした場面は、北朝鮮が「イスカンデル」「超大型放射砲（多連装ロケット砲）」など対南打撃用新兵器を連続発射していた2019−20年の状況を連想させる。当時、韓国軍は「弾道ミサイル」「安保理決議違反」であることを強調した米国・日本とは異なり「不詳の発射体」「短距離発射体」などあいまいな表現にこだわり、捕まえようのない盗賊・洪吉童（ホン・ギルトン）に引っ掛けて「洪吉童軍」とも呼ばれた。
韓国軍の周辺では、韓国軍が過剰に北朝鮮の顔色をうかがうことを懸念する声が強まっている。行き詰まった南北関係の反転を狙う青瓦台は、どうあっても北朝鮮を刺激しないようにし、韓国軍はそんな青瓦台の顔色を気にするという悪循環が続いているのだ。ある予備役将官は「韓国が訓練を縮小し、北の挑発を縮小したからといって、北がこれを理解してくれると思うのは錯覚」とし「韓国軍の状況判断と決心は常に安全保障が優先であるべき」と語った。
李竜洙（イ・ヨンス）記者
朝鮮日報／朝鮮日報日本語版 記事入力 : 2021/03/26 18:30
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2021/03/26/2021032680075.html