0001首都圏の虎 ★2021/05/04(火) 15:29:56.95ID:CAP_USER
きのう（3日）は、日本の憲法記念日であった。これに合わせて日本の各メディアは、憲法に関する国民の意識調査の結果を伝えた。各調査では、「改憲の必要性」に共感する国民が増えたことがわかった。
韓国メディアは、「日本の改憲」といえば すぐさま「戦争可能な国への変貌」を思い起こすが、実際 日本国内で話し合われる改憲論議は、そんなに単純なものではない。日本の憲法は1946年11月に公布、1947年2月に施行された。現存する憲法のうち、最も歴史の長い憲法でもある。
日本の憲法は、第2次世界大戦後 日本を占領した連合国最高司令部（GHQ）により作られたものだ。このことは「戦争の放棄」と「戦力の不保有」を規定している憲法9条にも表れている。「戦犯国家」である日本に対して、軍隊を持ってはならず 戦争を開始できないようにした「戦勝国の注文」であった。これにより 日本では、「軍隊」ではなく自国の安保のために活動する「自衛隊」を保有している。
安倍晋三前首相など日本の右翼・保守勢力は、日本の憲法が占領下においてGHQの強要により制定されたため、自主的な憲法が必要だという論理を基に、改憲を主張してきた。特に 憲法に自衛隊を明記するなど、憲法9条の改定は「宿願」であった。
しかし このような動きは、日本国民により 強く阻止されてきた。「平和憲法」という憲法9条の別名からもわかるように、日本国民は この法が日本の軍備増大を抑制し、経済成長に集中できる平和と繁栄に寄与できるものだと考えているためだ。
このことは 2014年 安倍前内閣が憲法解釈を変更し「集団的自衛権」を行使することを容認したことで、憲法9条改正の反対世論が強まっていったことからもわかる。その後 安倍前政権は、改憲を推進できる3分の2以上の議席数を確保していた2016年当時においても、国民の世論を気にせざるを得ないという消極的な対応をとっている。
しかし きのう（3日） 日本メディアたちが発表した世論調査では、改憲にとどまらず自衛隊の存在を明記するなど 憲法9条改正に対しても賛成の割合が増えたことがわかった。現在 菅義偉内閣の支持率は急降下の中、皮肉にも改憲に対する支持の声は高まっている。新型コロナウイルス感染症防疫の失敗の中、むしろ憲法に対する改正の必要性を感じたという見方が出ている。
現在 改憲の争点の中には 「戦争およびテロ・大規模災害」など、平常時の国家体制では対処できない非常事態が生じる時、これに対応するために 政府に強い権限を与える「緊急事態条項」を制定しようという部分がある。緊急事態時の内閣は、法律のような法的効力をもった政令を制定でき、国会議員の任期延長が可能となるという内容を盛り込んだものだ。
もちろん 野党である立憲民主党などは、新型コロナ防疫の失敗は憲法によるものではなく、与党の責任だとして反対している。しかし 与党“自民党”や日本維新の会などの改憲賛成勢力は、今回の新型コロナ防疫の失敗を憲法改正に結び付けようとしている。
一方 最近 中国が尖閣諸島に対する脅威を強化していることも、先のような世論の背景にあるとされている。
読売新聞は、「中国の公船が 尖閣諸島周辺の日本の領海を幾度も侵入していることに、安保の脅威を感じている」と答えた人が95%であったと報道し、覇権主義的な動きを強くする中国に対する警戒心が、改憲世論を増やしたという可能性があると分析した。
これ以外にも 憲法改正の理由に「夫婦別姓制の導入」、「“天皇”を国家の象徴ではなく“元首”と明記すべきだという主張」、「総理を直接投票で選出する首相公選制」などがあげられている。
したがって 日本の改憲問題を「戦争国家への変貌」と認識することは、あまりにも度が過ぎた「単純な図式」である。憲法を改正しなくても、解釈の変更を通して集団的自衛権を認めたことにより、「すでに日本は事実上“戦争可能な国家”に変貌した」という声も出ている。
かつて植民地であった韓国としては、このような日本の動きを注視せざるを得ない。ただ 専門家たちは日本の改憲の動きに対して「反日モード」へと世論を向かわせることに、警戒すべきだと指摘している。このような時こそ 対日外交を強化し、対話を通じて安保の緊張度を低くし、憲法改正の過程で 周辺国に対する外交的配慮がなされるよう、環境を整えていくことが現実的な対応策だと助言している。
https://news.yahoo.co.jp/articles/9d313ef744d4dc693edde3aa59fb85e857b590e0
https://amd-pctr.c.yimg.jp/r/iwiz-amd/20210504-00298002-wow-000-2-view.jpg
韓国メディアは、「日本の改憲」といえば すぐさま「戦争可能な国への変貌」を思い起こすが、実際 日本国内で話し合われる改憲論議は、そんなに単純なものではない。日本の憲法は1946年11月に公布、1947年2月に施行された。現存する憲法のうち、最も歴史の長い憲法でもある。
日本の憲法は、第2次世界大戦後 日本を占領した連合国最高司令部（GHQ）により作られたものだ。このことは「戦争の放棄」と「戦力の不保有」を規定している憲法9条にも表れている。「戦犯国家」である日本に対して、軍隊を持ってはならず 戦争を開始できないようにした「戦勝国の注文」であった。これにより 日本では、「軍隊」ではなく自国の安保のために活動する「自衛隊」を保有している。
安倍晋三前首相など日本の右翼・保守勢力は、日本の憲法が占領下においてGHQの強要により制定されたため、自主的な憲法が必要だという論理を基に、改憲を主張してきた。特に 憲法に自衛隊を明記するなど、憲法9条の改定は「宿願」であった。
しかし このような動きは、日本国民により 強く阻止されてきた。「平和憲法」という憲法9条の別名からもわかるように、日本国民は この法が日本の軍備増大を抑制し、経済成長に集中できる平和と繁栄に寄与できるものだと考えているためだ。
このことは 2014年 安倍前内閣が憲法解釈を変更し「集団的自衛権」を行使することを容認したことで、憲法9条改正の反対世論が強まっていったことからもわかる。その後 安倍前政権は、改憲を推進できる3分の2以上の議席数を確保していた2016年当時においても、国民の世論を気にせざるを得ないという消極的な対応をとっている。
しかし きのう（3日） 日本メディアたちが発表した世論調査では、改憲にとどまらず自衛隊の存在を明記するなど 憲法9条改正に対しても賛成の割合が増えたことがわかった。現在 菅義偉内閣の支持率は急降下の中、皮肉にも改憲に対する支持の声は高まっている。新型コロナウイルス感染症防疫の失敗の中、むしろ憲法に対する改正の必要性を感じたという見方が出ている。
現在 改憲の争点の中には 「戦争およびテロ・大規模災害」など、平常時の国家体制では対処できない非常事態が生じる時、これに対応するために 政府に強い権限を与える「緊急事態条項」を制定しようという部分がある。緊急事態時の内閣は、法律のような法的効力をもった政令を制定でき、国会議員の任期延長が可能となるという内容を盛り込んだものだ。
もちろん 野党である立憲民主党などは、新型コロナ防疫の失敗は憲法によるものではなく、与党の責任だとして反対している。しかし 与党“自民党”や日本維新の会などの改憲賛成勢力は、今回の新型コロナ防疫の失敗を憲法改正に結び付けようとしている。
一方 最近 中国が尖閣諸島に対する脅威を強化していることも、先のような世論の背景にあるとされている。
読売新聞は、「中国の公船が 尖閣諸島周辺の日本の領海を幾度も侵入していることに、安保の脅威を感じている」と答えた人が95%であったと報道し、覇権主義的な動きを強くする中国に対する警戒心が、改憲世論を増やしたという可能性があると分析した。
これ以外にも 憲法改正の理由に「夫婦別姓制の導入」、「“天皇”を国家の象徴ではなく“元首”と明記すべきだという主張」、「総理を直接投票で選出する首相公選制」などがあげられている。
したがって 日本の改憲問題を「戦争国家への変貌」と認識することは、あまりにも度が過ぎた「単純な図式」である。憲法を改正しなくても、解釈の変更を通して集団的自衛権を認めたことにより、「すでに日本は事実上“戦争可能な国家”に変貌した」という声も出ている。
かつて植民地であった韓国としては、このような日本の動きを注視せざるを得ない。ただ 専門家たちは日本の改憲の動きに対して「反日モード」へと世論を向かわせることに、警戒すべきだと指摘している。このような時こそ 対日外交を強化し、対話を通じて安保の緊張度を低くし、憲法改正の過程で 周辺国に対する外交的配慮がなされるよう、環境を整えていくことが現実的な対応策だと助言している。
https://news.yahoo.co.jp/articles/9d313ef744d4dc693edde3aa59fb85e857b590e0
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