0001昆虫図鑑 ★2021/06/07(月) 08:50:09.32ID:CAP_USER
ＳＫグループの崔泰源（チェ・テウォン）会長が電子商取引で世界１位の米アマゾンと組んで韓国流通市場再編に出る。
ＳＫグループ関係者は６日、「ＳＫテレコム系列の電子商取引企業１１番街の新株引受権を通じ全株式の３０％をアマゾンに渡す方式で両社間の協力を強化することになった。アマゾンは新株引受権を基に最大５０％まで１１番街の株式を取得する権利も得ることになる」と話した。これはアマゾンが１１番街の筆頭株主に上ることもできるという意味だ。この場合ＳＫは１１番街の２大株主となる。
現在ＳＫテレコムは１１番街の株式の８０．２６％を保有する筆頭株主だ。２大株主になってもＳＫテレコムは１１番街の物流網拡充などに向け大規模資金を投資するという計画だ。アマゾンが直接韓国の物流網に投資するには規制など環境が容易でないためだ。ＳＫテレコムはこうした内容を盛り込んだ契約を早ければ来月中にアマゾンと締結することにした。韓国の電子商取引業界で４位の１１番街は現在企業公開（ＩＰＯ）を控えている。
ＳＫグループが１１番街の運営と関連した主導権をアマゾンに事実上渡すことにしたのは、急変する韓国の流通市場で現在の１１番街の競争力だけでは事実上勢力を拡大しにくいという現実的認識がある。
１１番街だけでは国内の電子商取引市場で難しいため、アマゾンが事実上直接「リング」に上がり実力を見せてほしいという意味だ。アマゾンは電子商取引で世界トップの企業で、売り上げは１５８４億ドルでウォルマートの５２４０億ドルに次いで世界２位の流通企業だ。
教保（キョボ）証券によると、１１番街の昨年の国内電子商取引市場でのシェアは６％台だ。ロッテショッピング系列のロッテＯＮの５％よりは優位にあるが、業界１位であるネイバーの１７％、２位のクーパンの１３％とは大きな開きがある。
２０１６年には１１番街の電子商取引市場でのシェアは１０％でイーベイ・コリアの１８％に次ぐ２位だった。当時ネイバーのシェアは７％、クーパンは４％だった。電子商取引市場は成長を続けているのに１１番街は事実上足踏みないしはマイナス成長をした格好だ。
統計庁によると、昨年１６１兆ウォンだった韓国のオンラインショッピング取引額規模は２０２５年には２７０兆ウォンに成長するものとみられる。
崔会長としては国内にいくつも残っていない「ブルーオーシャン」である電子商取引市場、さらには流通市場全体をネイバーとクーパンにこのまま明け渡すのを防ぐため勝負に出たのだ。「崔泰源式実用主義」ということだ。崔会長は２０１１年にもグループ内外の反対にも当時のハイニックス半導体（現ＳＫハイニックス）を買収しグループの未来成長動力として育てた。
ＳＫグループ関係者は「韓国の電子商取引市場は現在のチキンゲームの状況を経て、これから１〜２社の少数の企業だけ生き残り市場を寡占するものとみられる。弱い部分を果敢なグローバル協力を通じて補完し、これを通じて流通市場内で粘り強く競争ができるようにすることが会社と消費者に資するものと判断したことからアマゾンと協力することになった」と説明した。
◇勝負師朴正浩、アマゾンとの協力主導
アマゾンとの協力はグループ内で「勝負師」と呼ばれる朴正浩（パク・ジョンホ）ＳＫテレコム社長兼ＳＫハイニックス副会長が主導した。ここにグローバル通であるハ・ヒョンイルＳＫテレコムＣｏｒｐ２センター長が力を加えた。朴副会長は当初計画と違い、先月米ワシントンで開かれた韓米首脳会談訪問団に参加して崔会長を補佐せず、同じ期間に別の出張に出てアマゾンとの関連交渉を終えた。
関連作業もしっかりと進んでいる。ＳＫテレコムは１１日に理事会を開き、ＳＫテレコムを存続法人である「人工知能＆デジタルインフラカンパニー」と中間持ち株会社格の新設会社「情報通信技術（ＩＣＴ）投資専門会社」に分ける人的分割案を議決することにした。１１番街とＳＫハイニックス、ＡＤＴキャップスなどは新設する投資専門会社の下に編入される計画だ。
◇２７０兆ウォンの電子商取引市場は荒波の中に
ＳＫグループとアマゾンの協力が具体化したことで韓国の電子商取引市場はもう一度激戦場に変わることになる。企業の立場では毎年２０％近く拡大しているいくつもない市場をあきらめることはできない状況だ。ネイバーと手を組んだ新世界・イーマートがひとつの軸で、米ニューヨーク証券市場上場を通じて実弾を確保したクーパンも韓国の流通市場で覇権を狙う。ここに伝統的な流通強者であるロッテショッピングもロッテＯＮの新代表にイーベイ・コリア出身者を迎え入れるなど戦列を整え一戦交えようとしているところだ。
続きはソースで
https://japanese.joins.com/JArticle/279329
ＳＫグループ関係者は６日、「ＳＫテレコム系列の電子商取引企業１１番街の新株引受権を通じ全株式の３０％をアマゾンに渡す方式で両社間の協力を強化することになった。アマゾンは新株引受権を基に最大５０％まで１１番街の株式を取得する権利も得ることになる」と話した。これはアマゾンが１１番街の筆頭株主に上ることもできるという意味だ。この場合ＳＫは１１番街の２大株主となる。
現在ＳＫテレコムは１１番街の株式の８０．２６％を保有する筆頭株主だ。２大株主になってもＳＫテレコムは１１番街の物流網拡充などに向け大規模資金を投資するという計画だ。アマゾンが直接韓国の物流網に投資するには規制など環境が容易でないためだ。ＳＫテレコムはこうした内容を盛り込んだ契約を早ければ来月中にアマゾンと締結することにした。韓国の電子商取引業界で４位の１１番街は現在企業公開（ＩＰＯ）を控えている。
ＳＫグループが１１番街の運営と関連した主導権をアマゾンに事実上渡すことにしたのは、急変する韓国の流通市場で現在の１１番街の競争力だけでは事実上勢力を拡大しにくいという現実的認識がある。
１１番街だけでは国内の電子商取引市場で難しいため、アマゾンが事実上直接「リング」に上がり実力を見せてほしいという意味だ。アマゾンは電子商取引で世界トップの企業で、売り上げは１５８４億ドルでウォルマートの５２４０億ドルに次いで世界２位の流通企業だ。
教保（キョボ）証券によると、１１番街の昨年の国内電子商取引市場でのシェアは６％台だ。ロッテショッピング系列のロッテＯＮの５％よりは優位にあるが、業界１位であるネイバーの１７％、２位のクーパンの１３％とは大きな開きがある。
２０１６年には１１番街の電子商取引市場でのシェアは１０％でイーベイ・コリアの１８％に次ぐ２位だった。当時ネイバーのシェアは７％、クーパンは４％だった。電子商取引市場は成長を続けているのに１１番街は事実上足踏みないしはマイナス成長をした格好だ。
統計庁によると、昨年１６１兆ウォンだった韓国のオンラインショッピング取引額規模は２０２５年には２７０兆ウォンに成長するものとみられる。
崔会長としては国内にいくつも残っていない「ブルーオーシャン」である電子商取引市場、さらには流通市場全体をネイバーとクーパンにこのまま明け渡すのを防ぐため勝負に出たのだ。「崔泰源式実用主義」ということだ。崔会長は２０１１年にもグループ内外の反対にも当時のハイニックス半導体（現ＳＫハイニックス）を買収しグループの未来成長動力として育てた。
ＳＫグループ関係者は「韓国の電子商取引市場は現在のチキンゲームの状況を経て、これから１〜２社の少数の企業だけ生き残り市場を寡占するものとみられる。弱い部分を果敢なグローバル協力を通じて補完し、これを通じて流通市場内で粘り強く競争ができるようにすることが会社と消費者に資するものと判断したことからアマゾンと協力することになった」と説明した。
◇勝負師朴正浩、アマゾンとの協力主導
アマゾンとの協力はグループ内で「勝負師」と呼ばれる朴正浩（パク・ジョンホ）ＳＫテレコム社長兼ＳＫハイニックス副会長が主導した。ここにグローバル通であるハ・ヒョンイルＳＫテレコムＣｏｒｐ２センター長が力を加えた。朴副会長は当初計画と違い、先月米ワシントンで開かれた韓米首脳会談訪問団に参加して崔会長を補佐せず、同じ期間に別の出張に出てアマゾンとの関連交渉を終えた。
関連作業もしっかりと進んでいる。ＳＫテレコムは１１日に理事会を開き、ＳＫテレコムを存続法人である「人工知能＆デジタルインフラカンパニー」と中間持ち株会社格の新設会社「情報通信技術（ＩＣＴ）投資専門会社」に分ける人的分割案を議決することにした。１１番街とＳＫハイニックス、ＡＤＴキャップスなどは新設する投資専門会社の下に編入される計画だ。
◇２７０兆ウォンの電子商取引市場は荒波の中に
ＳＫグループとアマゾンの協力が具体化したことで韓国の電子商取引市場はもう一度激戦場に変わることになる。企業の立場では毎年２０％近く拡大しているいくつもない市場をあきらめることはできない状況だ。ネイバーと手を組んだ新世界・イーマートがひとつの軸で、米ニューヨーク証券市場上場を通じて実弾を確保したクーパンも韓国の流通市場で覇権を狙う。ここに伝統的な流通強者であるロッテショッピングもロッテＯＮの新代表にイーベイ・コリア出身者を迎え入れるなど戦列を整え一戦交えようとしているところだ。
続きはソースで
https://japanese.joins.com/JArticle/279329