0001仮面ウニダー ★2023/01/01(日) 15:31:23.54ID:Va34P//8
韓国の『国会立法調査処』が2022年12月30日に興味深いリポートを出しています。「日本安全保障関連政策文書改正（12.16）の主な内容と示唆」というタイトルで、日本の安保3文書改定についてのリポートです。
安保3文書
・国家安全保障戦略
・国家防衛戦略
・防衛力整備計画
2022年12月16日、日本は上記の3つの文書を改定し「敵基地攻撃能力」を保持すると明示しました。『国会立法調査処』のリポートの結論部分（最後の「4.示唆」）を以下に引用してみます。
4.示唆点
日本内では、今回の安全保障関連の3つの文件改正の目標を中国に対する牽制と見る見方が優勢だ。
2013年「国家安保戦略」は中国に対して「国際的懸念」と表現したが、今回の改正では「史上最大の戦略的挑戦」と明記することからも推測できる。
それにもかかわらず、日本の反撃能力保有、防衛費の大幅増大、防衛装備移転拡大などは周辺国との軍事的緊張を高め、域内の軍備競争を高めるという点で韓国の安保環境に大きな影響を与え、狂わせる事案だ。
特に、日本の北朝鮮に対する反撃能力行使は、韓国に対する主権侵害と解釈でき、韓国の意志にかかわらず、朝鮮半島が危機状況に置かれ得るという点で、韓国の理解と衝突する部分がある。
韓国政府は朝鮮半島を対象とする反撃能力行使は、私たちと緊密な協議と同意がなければならないという立場を堅持するのに対し、日本政府の一部では反撃能力は日本の自衛権行使で他国の許可を受ける事案ではないと主張する。
今回の日本の安保政策の転換に関して、日本内でも周辺国との軍事的緊張の高まりを懸念しているだけに、韓国政府は日本が他国の脅威要因にならないように、日本の説明責任および透明性確保を継続的に要求する必要がある。
さらに、朝鮮半島有事時における日韓の対応はアメリカ合衆国との協議を伴うことになるので、日米韓対話の枠組みを活用して私たちの立場を強調する必要があると判断される。
また、日本の安保関連の核心文書改正が「日米防衛指針」の改正につながると予測される中、今後の日本の反撃能力保有による日米同盟内の役割変化、第三国に対する武力攻撃対処状況に対する両国協力の内容などに注目する必要がある。
⇒参照・引用元：『国会立法調査処』公式サイト「日本安全保障関連政策文書改正（12.16）の主な内容と示唆」
日本が特に北朝鮮に対して反撃能力を行使することは韓国の主権を侵害すること――と述べている点、また行使については韓国と相談せよ――としている点は先にご紹介したとおりです。
北朝鮮の国土にミサイルを撃ち込むことが韓国の主権侵害だというのは、「朝鮮半島の唯一の主権国家は韓国えである」という建て付け上のことです。北朝鮮の国土はあくまでも韓国のものであって不法占拠されているだけだ――という建前なので、そのような主張になります。
ご注目いただきたいのは、「日本政府の一部が」と書いてる点です。
「韓国に同意なく反撃能力を行使する」と言っているのはあくまでも日本政府の一部だ――という認識には、読者の皆さんも驚かれるのではないでしょうか。
また、今回の安保3文書改定について、合衆国がノリノリである点にも警戒感を露わにしています。
日本の安保関連の核心文書改正が「日米防衛指針」の改正につながった場合、韓国が目論む「日米韓対話の枠組みを活用して私たちの立場を強調する必要がある」が全く無効化される可能性があるからです。
合衆国は「日本の反撃能力行使」に賛成なので、韓国の反対意見は無視するでしょう。またぞろ「合衆国に後頭部を殴られた」などと言い出すかもしれません。
（柏ケミカル＠ｄｃｐ） 2023.01.01
https://money1.jp/archives/96759
安保3文書
・国家安全保障戦略
・国家防衛戦略
・防衛力整備計画
2022年12月16日、日本は上記の3つの文書を改定し「敵基地攻撃能力」を保持すると明示しました。『国会立法調査処』のリポートの結論部分（最後の「4.示唆」）を以下に引用してみます。
4.示唆点
日本内では、今回の安全保障関連の3つの文件改正の目標を中国に対する牽制と見る見方が優勢だ。
2013年「国家安保戦略」は中国に対して「国際的懸念」と表現したが、今回の改正では「史上最大の戦略的挑戦」と明記することからも推測できる。
それにもかかわらず、日本の反撃能力保有、防衛費の大幅増大、防衛装備移転拡大などは周辺国との軍事的緊張を高め、域内の軍備競争を高めるという点で韓国の安保環境に大きな影響を与え、狂わせる事案だ。
特に、日本の北朝鮮に対する反撃能力行使は、韓国に対する主権侵害と解釈でき、韓国の意志にかかわらず、朝鮮半島が危機状況に置かれ得るという点で、韓国の理解と衝突する部分がある。
韓国政府は朝鮮半島を対象とする反撃能力行使は、私たちと緊密な協議と同意がなければならないという立場を堅持するのに対し、日本政府の一部では反撃能力は日本の自衛権行使で他国の許可を受ける事案ではないと主張する。
今回の日本の安保政策の転換に関して、日本内でも周辺国との軍事的緊張の高まりを懸念しているだけに、韓国政府は日本が他国の脅威要因にならないように、日本の説明責任および透明性確保を継続的に要求する必要がある。
さらに、朝鮮半島有事時における日韓の対応はアメリカ合衆国との協議を伴うことになるので、日米韓対話の枠組みを活用して私たちの立場を強調する必要があると判断される。
また、日本の安保関連の核心文書改正が「日米防衛指針」の改正につながると予測される中、今後の日本の反撃能力保有による日米同盟内の役割変化、第三国に対する武力攻撃対処状況に対する両国協力の内容などに注目する必要がある。
⇒参照・引用元：『国会立法調査処』公式サイト「日本安全保障関連政策文書改正（12.16）の主な内容と示唆」
日本が特に北朝鮮に対して反撃能力を行使することは韓国の主権を侵害すること――と述べている点、また行使については韓国と相談せよ――としている点は先にご紹介したとおりです。
北朝鮮の国土にミサイルを撃ち込むことが韓国の主権侵害だというのは、「朝鮮半島の唯一の主権国家は韓国えである」という建て付け上のことです。北朝鮮の国土はあくまでも韓国のものであって不法占拠されているだけだ――という建前なので、そのような主張になります。
ご注目いただきたいのは、「日本政府の一部が」と書いてる点です。
「韓国に同意なく反撃能力を行使する」と言っているのはあくまでも日本政府の一部だ――という認識には、読者の皆さんも驚かれるのではないでしょうか。
また、今回の安保3文書改定について、合衆国がノリノリである点にも警戒感を露わにしています。
日本の安保関連の核心文書改正が「日米防衛指針」の改正につながった場合、韓国が目論む「日米韓対話の枠組みを活用して私たちの立場を強調する必要がある」が全く無効化される可能性があるからです。
合衆国は「日本の反撃能力行使」に賛成なので、韓国の反対意見は無視するでしょう。またぞろ「合衆国に後頭部を殴られた」などと言い出すかもしれません。
（柏ケミカル＠ｄｃｐ） 2023.01.01
https://money1.jp/archives/96759