0001昆虫図鑑 ★2023/05/18(木) 08:11:08.39ID:kWN1oVMd
激しい輸出の落ち込み
ここにきて、韓国経済の先行き懸念は一段と高まっている。
一つの要因として、最大の輸出先である中国経済の持ち直しペースは緩慢なことがある。
韓国にとって最重要の輸出品目である、半導体の市況が世界的に厳しい状況に追い込まれている。
その結果、4月の輸出は前年同月比で14.2％減少した。
7か月連続での輸出減少だ。
2022年3月に赤字に転落して以降、14か月連続で韓国の貿易収支も赤字だ。
また、韓国国内では家計の債務問題への懸念が高まっている。
韓国銀行(中央銀行)は家計の利払い負担増加などに配慮し、利上げを一時休止せざるを得なくなった。
輸出の減少、米韓の金利差拡大懸念などを背景に外国為替市場ではウォンの弱さも目立つ。
それは海外に資金が逃避していることを示唆する。
(略)
対日関係の修復を急ぐ尹政権
現在、尹政権はわが国との関係修復を急いでいる。
3月、尹政権は元徴用工への賠償問題に関する解決案を発表した。
約12年ぶりに日韓の首脳が両国を行きかう“シャトル外交”も再開された。
尹大統領はそうした恩恵を「国民が実感できるようにする」と発言している。
根底には、当面、韓国経済の状況は一段と悪くなるとの懸念の高まりがあるだろう。
中国では、耐久財を中心に個人消費の停滞感が高まっている。
また、米国経済の動向が韓国に与える負の影響も増えるそうだ。
足許、米国では中堅銀行の経営懸念が一段と高まっている。
銀行株の下落圧力は高まり、預金流出にも拍車はかかりやすい。
一方、インフレを鎮静化するためにFRBが早期に利下げに動くことは考えづらい。
資金繰りを確保するために米銀の融資態度は硬化すると予想される。
それに伴い、米国の個人消費を支えてきた労働市場の改善ペースは追加的に鈍化する。
米国の債務上限を巡る不透明感も個人消費を抑圧するだろう。
中国経済の高度成長が限界を迎えた中で米国の個人消費の減少が鮮明となれば、世界的に景気後退の懸念は追加的に高まらざるを得ない。
それは、外需依存度の高い韓国経済にとって大きな負の材料だ。
状況によっては、半導体市況がさらに悪化してサムスン電子などの業績悪化懸念が高まり、海外に流出する資金が一段と増える展開も想定される。
そうしたリスクに対応するために、尹政権はわが国との関係修復を急いでいる面はあるのだろう。
韓国半導体産業が、次世代ロジック半導体の生産体制を確立するため、わが国の超高純度の半導体部材や製造装置の輸入促進は欠かせない。
また、わが国との通貨スワップ協定は韓国経済がリーマンショックなどの厳しい状況を乗り切るために重要な役割を果たした。
今後も尹政権は経済の下方リスクを抑えるために、対日関係の改善に取り組むだろう。
真壁 昭夫（多摩大学特別招聘教授）
https://news.yahoo.co.jp/articles/0741352ec59d179636550b0902d8c9654cb0bb9f?page=1
ここにきて、韓国経済の先行き懸念は一段と高まっている。
一つの要因として、最大の輸出先である中国経済の持ち直しペースは緩慢なことがある。
韓国にとって最重要の輸出品目である、半導体の市況が世界的に厳しい状況に追い込まれている。
その結果、4月の輸出は前年同月比で14.2％減少した。
7か月連続での輸出減少だ。
2022年3月に赤字に転落して以降、14か月連続で韓国の貿易収支も赤字だ。
また、韓国国内では家計の債務問題への懸念が高まっている。
韓国銀行(中央銀行)は家計の利払い負担増加などに配慮し、利上げを一時休止せざるを得なくなった。
輸出の減少、米韓の金利差拡大懸念などを背景に外国為替市場ではウォンの弱さも目立つ。
それは海外に資金が逃避していることを示唆する。
(略)
対日関係の修復を急ぐ尹政権
現在、尹政権はわが国との関係修復を急いでいる。
3月、尹政権は元徴用工への賠償問題に関する解決案を発表した。
約12年ぶりに日韓の首脳が両国を行きかう“シャトル外交”も再開された。
尹大統領はそうした恩恵を「国民が実感できるようにする」と発言している。
根底には、当面、韓国経済の状況は一段と悪くなるとの懸念の高まりがあるだろう。
中国では、耐久財を中心に個人消費の停滞感が高まっている。
また、米国経済の動向が韓国に与える負の影響も増えるそうだ。
足許、米国では中堅銀行の経営懸念が一段と高まっている。
銀行株の下落圧力は高まり、預金流出にも拍車はかかりやすい。
一方、インフレを鎮静化するためにFRBが早期に利下げに動くことは考えづらい。
資金繰りを確保するために米銀の融資態度は硬化すると予想される。
それに伴い、米国の個人消費を支えてきた労働市場の改善ペースは追加的に鈍化する。
米国の債務上限を巡る不透明感も個人消費を抑圧するだろう。
中国経済の高度成長が限界を迎えた中で米国の個人消費の減少が鮮明となれば、世界的に景気後退の懸念は追加的に高まらざるを得ない。
それは、外需依存度の高い韓国経済にとって大きな負の材料だ。
状況によっては、半導体市況がさらに悪化してサムスン電子などの業績悪化懸念が高まり、海外に流出する資金が一段と増える展開も想定される。
そうしたリスクに対応するために、尹政権はわが国との関係修復を急いでいる面はあるのだろう。
韓国半導体産業が、次世代ロジック半導体の生産体制を確立するため、わが国の超高純度の半導体部材や製造装置の輸入促進は欠かせない。
また、わが国との通貨スワップ協定は韓国経済がリーマンショックなどの厳しい状況を乗り切るために重要な役割を果たした。
今後も尹政権は経済の下方リスクを抑えるために、対日関係の改善に取り組むだろう。
真壁 昭夫（多摩大学特別招聘教授）
https://news.yahoo.co.jp/articles/0741352ec59d179636550b0902d8c9654cb0bb9f?page=1