0001動物園φ ★2024/02/24(土) 21:47:00.59ID:Vw14XDcg
著者 鳥羽賢 2024年2月23日
ここ数年中国経済が急速に減速しており、最近になって株式市場の時価総額では東京が上海を抜き返した。また新卒学生の就職も氷河期となり、出生数も激減して今後の人口減少は避けられない。中国経済は今後長期低迷に入る見通しが濃厚だ。
23年の成長率見通しは5.0％
1990年代と2000年代には高成長で世界経済をけん引してきた中国だが、2010年代に入ると成長に陰りが見えた。そして2020年代の今、もはや高成長は望めず今後の長期低迷が見えてきている。
ここ数年で中国経済にとってブレーキとなった大きな要因は、不動産市場の崩壊だ。中国は日本の25倍もある広大な国土を生かして、全土で積極的な不動産開発を行うことで成長してきた。
不動産を開発し経済成長していくと地価は上がる。だが中国は1990年以降の日本のバブル崩壊を研究しており、地価が下がると景気後退につながるため地価を下げさせず上がるに任せていた。
だがあまりに地価が高くなり過ぎ中低所得層の若い夫婦が家を買えず、それが少子化の大きな原因になっているとの指摘が浮上。そのため中国政府は最近になって地価抑制政策を実施し、地価が下がると不動産業界のビジネスモデルが崩れて恒大集団のように経営危機に陥る企業が増えた。
そして成長率は2010年代から明確に下がってきている。中国は1992年から2011年の20年間は、平均すると約10％の高成長を続けてきた。しかし2012年以降は減速が目立ち、さらに2023年の見通しは5.0％程度まで落ち込んでいる。
中国は2020年と2022年のパンデミックによるロックダウンの2年と、1989年と90年の天安門事件後に欧米から経済制裁を受けた2年、合計4年間は成長率が落ち込んだ。その4年間を除けば、5.0％の成長率は1980年以降最低となる。
また株式市場も低迷しており、2020年春以降は世界的な株高となっているにも関わらず、香港市場のハンセン指数や上海市場の上海総合指数は下落している。
上海株式市場の時価総額は2020年6月に東京を抜いてNYに次いで世界2位となったが、最近の日本株の好調さと中国株の低迷によって、今週に日本が抜き返した。この比較はGDPと同様米ドル建てであり、円安にも関わらず抜き返したのは東京株が上海株よりかなり好調であることを示している。
また2022～23年頃から、中国は新卒学生の就職が落ち込む「就職氷河期」に入った。日本は1990年のバブル崩壊以降、1993～2005年に卒業をした学生が氷河期だったと言われる。そしてこの世代の問題は現在まで残っている。中国では2023年に大学を卒業して就職できた学生の割合がわずか20％という数字も出ており、就職氷河期問題は深刻になってきている。
さらに中国は少子高齢化、そして人口減少の問題もある。ここ最近は特に出生数が激減しており、2016年に約1800万人だった出生は2023年には約900万人と半減してしまった。中国は2022年の人口が21年より減少し、今後も減少が続くと予想される。以前の予想より早い時期の人口減開始のため、今後は市場と経済活動の縮小は避けられない。
あらゆる材料が、中国は今後長期低迷に入る兆候を示している。日本は1960～70年代に高度成長を経験し、1990年代から長期低迷に入った。中国は30年遅れで1990～2000年代に高成長があり、2020年代からは長期低迷時代になるのではないか。
https://www.iforex.jpn.com/news/%E4%B8%AD%E5%9B%BD%E7%B5%8C%E6%B8%88%E3%81%AE%E9%95%B7%E6%9C%9F%E4%BD%8E%E8%BF%B7%E5%85%A5%E3%82%8A%E3%81%AF%E6%BF%83%E5%8E%9A-202402231458
ここ数年中国経済が急速に減速しており、最近になって株式市場の時価総額では東京が上海を抜き返した。また新卒学生の就職も氷河期となり、出生数も激減して今後の人口減少は避けられない。中国経済は今後長期低迷に入る見通しが濃厚だ。
23年の成長率見通しは5.0％
1990年代と2000年代には高成長で世界経済をけん引してきた中国だが、2010年代に入ると成長に陰りが見えた。そして2020年代の今、もはや高成長は望めず今後の長期低迷が見えてきている。
ここ数年で中国経済にとってブレーキとなった大きな要因は、不動産市場の崩壊だ。中国は日本の25倍もある広大な国土を生かして、全土で積極的な不動産開発を行うことで成長してきた。
不動産を開発し経済成長していくと地価は上がる。だが中国は1990年以降の日本のバブル崩壊を研究しており、地価が下がると景気後退につながるため地価を下げさせず上がるに任せていた。
だがあまりに地価が高くなり過ぎ中低所得層の若い夫婦が家を買えず、それが少子化の大きな原因になっているとの指摘が浮上。そのため中国政府は最近になって地価抑制政策を実施し、地価が下がると不動産業界のビジネスモデルが崩れて恒大集団のように経営危機に陥る企業が増えた。
そして成長率は2010年代から明確に下がってきている。中国は1992年から2011年の20年間は、平均すると約10％の高成長を続けてきた。しかし2012年以降は減速が目立ち、さらに2023年の見通しは5.0％程度まで落ち込んでいる。
中国は2020年と2022年のパンデミックによるロックダウンの2年と、1989年と90年の天安門事件後に欧米から経済制裁を受けた2年、合計4年間は成長率が落ち込んだ。その4年間を除けば、5.0％の成長率は1980年以降最低となる。
また株式市場も低迷しており、2020年春以降は世界的な株高となっているにも関わらず、香港市場のハンセン指数や上海市場の上海総合指数は下落している。
上海株式市場の時価総額は2020年6月に東京を抜いてNYに次いで世界2位となったが、最近の日本株の好調さと中国株の低迷によって、今週に日本が抜き返した。この比較はGDPと同様米ドル建てであり、円安にも関わらず抜き返したのは東京株が上海株よりかなり好調であることを示している。
また2022～23年頃から、中国は新卒学生の就職が落ち込む「就職氷河期」に入った。日本は1990年のバブル崩壊以降、1993～2005年に卒業をした学生が氷河期だったと言われる。そしてこの世代の問題は現在まで残っている。中国では2023年に大学を卒業して就職できた学生の割合がわずか20％という数字も出ており、就職氷河期問題は深刻になってきている。
さらに中国は少子高齢化、そして人口減少の問題もある。ここ最近は特に出生数が激減しており、2016年に約1800万人だった出生は2023年には約900万人と半減してしまった。中国は2022年の人口が21年より減少し、今後も減少が続くと予想される。以前の予想より早い時期の人口減開始のため、今後は市場と経済活動の縮小は避けられない。
あらゆる材料が、中国は今後長期低迷に入る兆候を示している。日本は1960～70年代に高度成長を経験し、1990年代から長期低迷に入った。中国は30年遅れで1990～2000年代に高成長があり、2020年代からは長期低迷時代になるのではないか。
https://www.iforex.jpn.com/news/%E4%B8%AD%E5%9B%BD%E7%B5%8C%E6%B8%88%E3%81%AE%E9%95%B7%E6%9C%9F%E4%BD%8E%E8%BF%B7%E5%85%A5%E3%82%8A%E3%81%AF%E6%BF%83%E5%8E%9A-202402231458