中国経済について語るスレ３
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中国 個人消費の対GDP比
1981年 52.5%
1991年 46.7%
2001年 46.5%
2006年 37.8%
2009年 35.7%
2011年 35.7%
2012年 36.0%
2013年 36.2%
2014年 37.9%
中国国家統計局
http://www.stats.gov.cn/tjsj/ndsj/2015/indexch.htm
中国経済について語るスレ２ [無断転載禁止]©2ch.net
https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/china/1493897526/
中国経済について語るスレ
http://mint.2ch.net/test/read.cgi/china/1408630906/ 三和 人材市場～中国・日給１５００円の若者たち～
https://www.nhk.or.jp/docudocu/program/92409/2409304/index.html
https://www.nhk.or.jp/docudocu/program/92409/2409304/img/b2409304_main.png
中国の深セン郊外の龍華新区にある巨大な就職斡旋場「三和人材市場」。
周りの路地裏には廃屋のような建物が乱立し、格安のネットカフェや旅館、雑貨店が１００店舗以上も並ぶ。
大勢の若者がネットカフェの前で仮眠を取ったり、道端で野宿もしたりしている。
番組では、華々しい中国シリコンバレーの深センで、製造業大国を底辺から支える人々の本音を聞き出しながら、
希望と絶望の間にあえぐ若き出稼ぎ労働者の現実を見つめる。
https://www.youtube.com/watch?v=YcidornQ7rU 米、外資制限を厳格化へ 中国念頭も狙い撃ちは回避??
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO32360640Y8A620C1EA1000/
トランプ米大統領は中国企業の対米投資制限を巡り、既存の
対米外国投資委員会（ＣＦＩＵＳ）による審査厳格化で
対応すると27日に正式表明した。中国を狙い撃つ
真正面からの激突を避けたのは、米企業が中国で
締め出される報復を懸念したからだ。ただ、米議会が
審議するＣＦＩＵＳの改革法案は強力で、中国勢の
対米投資縮小は避けられない。
トランプさんも、忖度するんだ 頓挫する「中国版マンハッタン」、債務抑制が天津を直撃 ロイター
中国北部の港湾都市・天津の経済に、ほころびが生じつつある。
同都市の景観をここ数年大きく変貌させてきた借金頼みの投資を、
地元政府が抑えこもうと悪戦苦闘しているからだ。
天津市の新たなビジネス街では、多くの高層ビルが未完成、
あるいは空室だらけのまま、とり残されている。
中国政府が、信託などを中心とするシャドーファイナンスの
経路を封じることで、ハイリスク融資の引き締めと不良債権の
抑制に取り組む中で、特に深刻な影響を受けているのが天津の
国営企業である。
永らく言われていた「バブル崩壊」の始まりですか 韓国ドイツ戦で韓国敗北に賭けた人が自殺したり家を売ったりするなど社会問題に
中国政府が公認したスポーツくじは、4年ぶりに一度開催されるワールドカップの時に大きな人気を集めている。
スポーツくじ公式ウェブサイトによると、今年のワールドカップ開幕日、
14日を前後した1週間の間にスポーツくじ全体の売上高のうち、
約90％がW杯関連の宝くじだった。お金で計算すれば74億4000万元（約1兆2540億ウォン）だ。
不法賭博サイトも多い。不法賭博の場合スポーツくじよりも当選確率が高く、
電子マネーとしてもお金をかけることができ、利用者が後を絶たない。
しかし、今回のワールドカップでは27日、韓国が前回大会優勝のドイツ2-0で勝利するなど、
予想と他の結果が続出した。
中国メディアによると、お金かけ失うと自殺を図ったり、負債返済ず姿を消すとか、
家まで売ってしまう事例が相次いでいる。さらに、違法サイトから大金をかけたが返してもらえない場合も一度や二度である。
これ、中国当局が系に乗り出した。江蘇（江蘇）省南京、警察は、ドイツが、
今回のW杯初戦の大（對）メキシコ戦で0-1で敗れた翌日の18日、
中国版ツイッターウェイボ（微博）に「ドイツを応援した皆さん、
本当にし飛び降り自殺していなかれ」と訴えたほどだ。
中国の国営CCTVは27日、違法賭博サイトの弊害について集中照明するなどの危険性を警告している。
http://news.naver.com/main/ranking/read.nhn?mid=etc&;sid1=111&rankingType=popular_day&oid=277&aid=0004267661&date=20180629&type=1&rankingSeq=2&rankingSectionId=104 焦点：頓挫する「中国版マンハッタン」、債務抑制が天津を直撃
https://jp.reuters.com/article/china-debt-tianjin-idJPKBN1JL0RD?il=0
中国北部の港湾都市・天津の経済に、ほころびが生じつつある。
同都市の景観をここ数年大きく変貌させてきた借金頼みの投資を、地元政府が抑えこもうと悪戦苦闘しているからだ。
６月１５日、中国北部の港湾都市・天津の経済に、ほころびが生じつつある。
かつて「中国版マンハッタン」ともてはやされた新たなビジネス街では、
多くの高層ビルが未完成、あるいは空室だらけのまま、とり残されている。
写真は５月、天津のハイテクエリアに立つ空室の目立つ高層ビル群
https://s3.reutersmedia.net/resources/r/?m=02&;d=20180629&t=2&i=1277617135&r=LYNXMPEE5O0GQ&w=800
一部の国営企業は債務不履行に陥るか、債務返済のための資金繰りに追われており、
金融機関の中には地元企業に対する融資を拒否するところも出てきているという。
ロイターによる金融機関や政府関係者への取材や閲覧文書で明らかになった。
かつて「中国版マンハッタン」ともてはやされ、
今では少し控えめに「中国版カナリーワーフ」などと呼ばれる天津市の新たなビジネス街では、
多くの高層ビルが未完成、あるいは空室だらけのまま、とり残されている。
経済規模がベトナムのそれに匹敵する天津市だが、悩みの種は、
「中国経済を債務依存の成長モデルから脱却させる」という習近平国家主席が掲げた公約のテストケースとして注目を集めてしまうことだ。
海に面した天津市は北京の玄関口であり、高速鉄道でわずか３０分の距離にある。
環境汚染や地方政府が抱える公的債務、影の金融（シャドーファイナンス）を抑制する動きによる直撃を受け、
中国経済には歪みが生じており、天津市にもこの問題が反映されている。
中国は１４日、５月の投資成長率が２２年以上ぶりの低水準になったと発表した。
中国政府が、信託などを中心とするシャドーファイナンスの経路を封じることで、
ハイリスク融資の引き締めと不良債権の抑制に取り組む中で、
特に深刻な影響を受けているのが天津の国営企業である。 >>8続き
不動産投機の抑制で不動産市場が沈静化する中、天津市の財政が悪化していることが、
国営企業の苦境に拍車をかけていると、政府関係者は語る。
https://s3.reutersmedia.net/resources/r/?m=02&;d=20180629&t=2&i=1277617131&r=LYNXMPEE5O0GL&w=800
ある主要国営銀行では天津支店が天津市への新規融資を行うことを禁じたと、
事情をよく知る関係者は語った。だが、銀行名は明らかにしなかった。
債務不履行リスクの悪化懸念から、天津の国営企業に対する融資残高を抱えているある信託会社も、
同様の決定を下した、と同社の関係者は語った。
「天津に対しては新規融資を行っていない」と同関係者はロイターに語った。
また、国営企業の一部は、期限通りの債務返済を「すでに諦めている」と同社が考えていることを明らかにした。
ドイツ銀行の中国担当チーフエコノミストであるZhiwei Zhang氏は、
天津などの地方政府は、財政緊縮を求める容赦ないプレッシャーに直面してきたと言う。
「プレッシャーは高まり続けていたので、今年にはこういう事態に至るのではないかと予想していた」とZhang氏は言う。
「そのプレッシャーは今も続いている」
ここ２カ月のあいだに、ＣＩＴＩＣトラストや国通信託は、Tianjin Municipal Development Coや
天津市房地産という天津にある国営企業２社の債務返済能力に対して警告を発している。
同市の経済成長を加速するための地方政府による取組みの一環として進められた、
債券発行を原資とする大規模プロジェクトに、どちらの信託会社も投資している。
近年の天津は、注目を集める数多くの建設プロジェクトによって大きな変貌を遂げてきた。
金融・ハイテク地区や、昨年開館してネット上で話題を呼んだ未来志向の新図書館、
そして中国でも指折りの高層ビルを含めた大規模開発が行われている浜海新区はその一例だ。 >>9続き
また天津市は、隔年開催する世界経済フォーラムの会合を、
郊外の巨大なコンベンションセンターで開催している。
天津市の開発は、天津・北京・河北省の経済統合をめざす中国政府の取組みの一環として、
中国の政策金融機関である国家開発銀行などによって推進されてきた。
国家開発銀行は、２０１５年から２０１７年にかけて、この地域に２・１兆元（約３５兆円）を投じてきた。
地方政府がプロジェクトに暗黙の保証を与えることに対して、中央政府の締め付けが厳しくなり、
債務リスク低減を図る全国的な取り組みが進む中で、こうした開発プロジェクトは熱気を失ってしまった。
天津市政府にはコメントを要請したが、回答は得られていない。
＜暗い展望＞
債務不履行リスクがあると指摘された天津の国営企業２社は態勢を立て直しつつあるようだ。
ロイターが閲覧した文書によれば、天津市房地産は５月に期限を迎えた融資を返済し、
もう一方は６月に返済を行う予定とされている。両社はコメント要請に応じなかった。
だが投資家は依然として天津の成長展望について懸念している。
第１・四半期に天津が報告した経済成長率は１．９％だったが、
これは省規模の地域としては最低水準に属しており、歳入は１７％も落ち込んでいる。
固定資産投資は２５．６％の急降下となった。
天津市南部の海河の屈曲部に広がる、浜海新区内の金融街・于家堡（ユージアプ）を訪れた際にも、
同市が抱える困難は明らかだった。
この地区の主軸と目されていた「ローズロック国際金融センター」は、
２０１１年に着工されたにもかかわらず、まだ建設されていなかった。
未開発の用地は現在バラ園になっている。 >>10続き
ハイテク地区では、国内最高峰の高層ビルになると見込まれていた「ゴールディンファイナンス１１７」の建設が、
２年以上にわたって中断している。このビルは未完成のままで、
基礎部分には背の高い雑草が生い茂っている。
「民間投資家は、市当局の新たなコンセプトと公約に魅了されたが、
現実が言葉に追いつかなかった」と浜海新区の開発に関与していた不動産関係者は、
中断しているプロジェクトについて匿名で語った。
商業用不動産代理店のＪＬＬによれば、浜海新区の「グレードＡ」オフィスの空室率は、
３月末で６７％に達していると指摘する。
＜歳入不振＞
建設ブームの際に生じた債務利払いの大半をカバーするため、天津市は長期にわたり、
土地利用権の売却で得た収入に頼っていた、と政府関係者は語る。
ムーディーズ・インベスターズ・サービスによれば、天津の国営企業が抱える負債は昨年、
地方政府歳入との対比で６００％以上に達しており、中国で最も大きな数値となっている。
だが昨年、不動産価格の高騰を沈静化するための緊縮措置が強化されて以来、市場は不振に陥っている。
今年の第１・四半期、歳入のうち、主として土地売却で構成される項目は前年同期比１０．８％減少した。
証書譲渡税及び土地付加価値税による税収も３１．５％低下した。
Tianjin Municipal Developmentの親会社であり、市政府が直接保有している天津都市建設集団は、
５月２日に開示された財務報告書によれば、１６年の黒字から一転して昨年は２６００万元の赤字となった。 >>11続き
国営企業の天津物産集団は今年、光大トラストを通じた自己名義での５億元の社債発行による資金調達を開始した。
天津の地方政府系金融機関と関係のある政府関係者によれば、
天津物産はこれまで、関連会社を通じた資金調達を行うのが常だったという。
「この件は、状況がいかに悪いか、そして天津の地方政府系金融機関すべてにとって、
資金調達がいかに困難かを浮き彫りにしている」とこの政府関係者は言う。
＜誘惑＞
先月浜海新区を訪れて現地当局者と面会した中国シンクタンクの関係者によれば、
現地当局者は、豊富な用地を抱える土地抵当銀行による売却が回復の鍵になると考えている。
「浜海の債務問題は深刻だが、用地売却を拡大することによって、
債務の４割は『解決』できると現地当局者は話している」と同関係者は語った。
だが天津市は、同市に人材を集めるキャンペーンの一環として外部投機筋向けに一部の用地購入規制を緩和することで、
土地価格抑制の効果を損なっている、と国営メディアから批判を浴びている。
一方、投資家は、市当局が債務不履行や破産処理を阻む傾向があることに苛立ちを見せている。
国営企業グループの関連企業２社に７億元近くの債務延滞料を請求している国民信託のシニアマネジャーは、
「投資家は天津市の商業、法務環境に大きな懸念を抱いている」と話った。
（終） 中国天津の地方政府は借金膨張を抑えたい
そのせいで天津の開発ストップ、みごとゴーストタウン完成というお話 中国景況感、小幅に低下??６月、輸出入で悪化目立つ??
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO3246247030062018NNE000/
中国国家統計局が30日発表した2018年６月の
製造業購買担当者景気指数（ＰＭＩ）は、前月より
0.4ポイント低い51.5だった。景況判断の節目となる
50を16年８月から23カ月連続で上回った。
ただ、輸出入に関連する指数は悪化が目立ち、
米国との貿易摩擦が影響しはじめた可能性がある。
株価は上海総合が３０００大台を割って２８４７P
通貨は1ドル=６．６１６６元 ６月は６．４P台から安目
後は、国債価格だけは踏ん張ってる、国債価格が
下落したらトリプル安でチョッピリ危ない!(ﾟOﾟ)! >>10
>第１・四半期に天津が報告した経済成長率は１．９％だったが、
中国としてはけっこう不味い数値じゃね 中国住み@livein_china
「中国オンラインショッピング祭の日 今年は売上○兆円！」 みたいなニュースは流れても、
その買い物するのに、みんな結構な金借りて買ってるとかはあまり触れられないね
日本のニュースでは ＞RT
https://twitter.com/livein_china/status/936243570868076544
Asia Strategist@yoichiro_416
知り合いの中国の上班族。毎年、生活用品がグレードアップしているが、
今年は双十一でダイソンを買ったんだって。もう1人はウォシュレットを購入。
月収は20万円もいかない。2人とも結婚してて、家のローンもある。
決して楽ではないが、それでも生活の質を上げようと買い物は惜しまない。消費新時代だわ
https://twitter.com/yoichiro_416/status/936233908525441024
T.Katsumi@ChinaObachan517 12月1日
返信先: @yoichiro_416さん
消費時代、ひしひしと感じています。
画像は、卵に１元とか ?莞どうかしてる！ …と
約10年前の事務所移転時にボヤきまくっていた元同僚(アンチエイジングに夢中なう)の、
この秋のお買物記録です。
収入レベルは、おそらくお知り合いの上班族の方未満です。
http://pbs.twimg.com/media/DP-ZbTLUQAUuQhI.jpg
https://twitter.com/ChinaObachan517/status/936635948053303297
※上班族・・・サラリーマン W杯で荒れる中国、サッカーギャンブルが社会問題に
経験ないなら手を出すな」
香港でギャンブル依存症の治療を行う慈善団体トンワー・イーブン・センターのカウンセラー、
ファン氏はSCMPに対し、ギャンブルをする人たちは自分に問題があるとは思っていないことが最大の問題だと指摘する。
お金をすっても、また次の賭けで取り戻せると考えるのだ。
トンワー・イーブン・センターで治療を受けていたフゥアさんは、
好奇心からギャンブルに手を出したとSCMPに打ち明けた。
ちょっとだけ遊ぼうと10?20香港ドル（約140?280円）賭けたのが始まりだ。
それが気づくと、1000?2000香港ドル（約1万4000?2万8000円）を賭けるようになり、
1ゲームに最大で2万香港ドル（約28万円）賭けたこともある。
ギャンブル中毒のピーク時は、借金が50万香港ドル（約700万円）にまで膨らんだという。
フゥアさんは、賭けたいという好奇心にかられている人に対し、
「サッカーのギャンブルをやったことがないなら、手を出すな」とアドバイスする。
カウンセラーのファン氏は、自分の家族または友達がギャンブルの問題を抱えているのではないかと心配な場合、
見極める特徴として、上の空なこと、気分のアップダウンが激しいこと、金欠な時が多いこと、などを挙げている。
「試合を応援する気持ちを示すのにお金を賭ける必要はない。若い人は特に、
ギャンブルに誘われたらノーと言えるようにならなければいけない」とファン氏は注意を促している。
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2018/06/w-11_2.php
ギャンブルに負けて、荒れる中国サッカーファン
Chinese World Cup fans get violent after losing gambling money
https://www.youtube.com/watch?v=c8gviljhd4M 中国国歌
起て！奴隷となることを望まぬ人びとよ！
我らが血肉で築こう新たな長城を！
中華民族に最大の危機せまる、
一人ひとりが最後の雄叫びをあげる時だ。
起て！起て！起て！
我々すべてが心を一つにして、
敵の砲火をついて進め！
敵の砲火をついて進め！
進め！進め！進め！ 2017年4月3日
中国、河北省に新たな経済特区を設置 北京・天津との一体化推進
https://jp.reuters.com/article/hebei-china-idJPKBN1740Y1
中国政府は１日、河北省に新たな経済特区を設置すると発表した。
隣接する北京市、天津市、河北省を１つの経済圏にする取り組みを推進する狙いがある。
新華社によると、新しい特区は「雄安新区」と呼ばれ、１９８０年に設置され、
国内の経済改革を後押しした深セン経済特区と同様の全国的な意義があるという。
新区は北京の南西約１００キロに位置し、北京の「非首都機能」の一部が移転される。
面積は当初１００平方キロだが、将来的には２０００平方キロに拡大する。
北京市の人口は２２００万人に上っており、人口増を抑制するため、
産業および非首都機能の河北省への移転に取り組んでいる。
４月１日、中国政府は河北省に新たな経済特区を設置すると発表した。同省燕郊、２０１５年撮影
https://s1.reutersmedia.net/resources/r/?m=02&;d=20170402&t=2&i=1179059265&r=LYNXMPED310S1&w=1000
これ天津の停滞によってポシャッたのかな 2017年10月20日
最初に断っておくが、私は中国に行ったこともないし詳しくも知らない。
恥ずかしい話、直感的に出てくる私の中のイメージはいまだに
大量の自転車が天安門広場の前で走っている中国なのだが、流石に経済に興味を持つ私だから、
ここ10年の中国の経済発展は本当に目覚ましいと感じぜざるを得ない。
そして最近、中国（特に上海）に長く滞在した日本人のある方から中国の現状、
庶民の生活状況を聞く機会を得た。頭では中国の経済発展の事は理解していたが、
その方の話からこの10～15年余りの中国の経済発展の程度の力強さを知って、
やはりリアルに経験された方の話を聞く事は貴重だと感じた。
最近、プロジェクトを進めるために行政の方や地元の方に会う機会を積極的に作っている。
そうしていると先に話した私の「自転車中国」のイメージを持っているような人は流石にいないが、
中国の経済発展が単なるバブルだと思っている人が結構多いというよりほとんどの人がそういう捉え方をしている。
しかし上海で長く生活されてきた方の話を聞くと、どうも中国の経済実態は違うらしい。
私も「鬼城」で象徴されるように無駄な公共事業で中国はバブル化していると理解していたが、
中国経済の力強さはそんな単純なものではないのかもしれない。
理由は「立ち退き族」という都市市民が現れている事だ。
上海など都心部では東京同様、周辺部からの人口流入が止まらない。そのため都心部の再開発が進んでいる。
都心部に存在している公共住宅に住んでいる人を立ち退かせ、その土地を再開発をしているのだ。
その際、中国は共産国家であるため立ち退かせる住民に手厚い立ち退き料を払っている。億単位だ。
中国都心部ではそんな人々が何万人単位で存在しているらしい。
すなわち巨大な裕福な中間層が急速に出現してきているのだ。
しかも一人っ子政策を長く続けてきたため子供は少ない。
だから親や祖父母が子供にかけるお金も半端ない。
街中でランボルギーニを買いに来る20台の若者が普通にいるという。
https://twitter.com/Keiki_XRP/status/921472738673401856 日本の高級車に乗せらて送り迎えされ、後部座席でふんぞり返っている子供もいるという。
日本では全く見られない光景なんだそうだ。もちろん全体からすれば一部だろうが、
その方が普段の生活で目にするくらいだから、そのような生活層の人の数の多さを実感する機会だった。
そして長崎でも実感する
というのは最近、巨大なクルーズ船が長崎に入港する頻度が多い。
巨大なビルをそのまま横にしたような船だ。千人単位の人が乗れる。
中国と思われる人を街中で見かける事が多い。
上海で長く住まれていた人の話によると彼らの一番の目的は買い物との事。
中国からすると日本は今でも物価が安いという。
アベノミクスの時にドル円が125円位まで行ったが、あの円安時のような爆買いという現象は、
円高の影響や中国の規制も入ったりで無くなったようにみえるが、
実は今でも中国都心部に比べ日本の方が物価が安いらしい。
しかも中国人にとって日本での買い物は安心・安全であり魅力的であるとのこと。
しかし、長崎においでになっている人々の身なりは全く普通の感じ。
時にちょっと垢ぬけない感じの服装もある。しかし買い物はポンポンする。
実は彼らが例の「立ち退き族」であるらしい。彼らの資産は億単位だ。
身なりと買い物意欲とのギャップを感じてきたが、今回の話で全てがつながった気がした。
ここから先の話の展開が二つある。
一つは中国の経済発展のお話の続き。
もう一つは中国、特に上海などと非常に近く「地の利」のある長崎のお話である。
まずは中国のお話。
以上してきた話は極々、断片的な視点だが、それでも中国経済発展はバブルみたいな単純なものでないような気がする。
アフリカやヨーロッパへもしっかり進出し中国経済圏を広めたり、自国の中間層の所得をしっかり増やす対策をしたりと、
中国は多面的な経済対策をしているように感じられる。その一方でかの国はいかがだろうか。。。
私は今後の経済発展には一元的なものの捉え方だけでは解決できないと考えている。
https://twitter.com/Keiki_XRP/status/921472738673401856 中国があのような経済発展を遂げる事が出来たのは、やはり経済を多面的に捉え、
先を見て政策を行ったからだと思う。組織運営をどのようにしている知らないが、
縦割り的なものではなく、各省庁がリンクして動いているのではないだろうか。
憶測に過ぎないが、経済成長した理由はそこにある気がする。
縦割り行政の弊害はいまだにかの国で言われている。
いまだに一次元的な発想を各分野でバラバラにやっているようでは、
経済の再活性化は望めないだろう。
経済を多面的に捉え、別次元レベルに昇華させるつもりで経済対策を打たなくては、
現在の閉塞した経済を復活させることは出来ないとも思う。
さて、次は長崎の話をしよう。
先程、最近では中国からの大型客船が頻回に長崎に寄港している事を書いた。
中国の方の身なりや買い物実態についても書いた。
如何にも多くの中国人が来崎しているように書いた。
しかし、現在の長崎の観光実態は下記だ。
https://pbs.twimg.com/media/DL06w7dVoAAu_qD.jpg
https://twitter.com/Keiki_XRP/status/917954733993811968
長崎には本当に多くの観光資源がある。
しかし先ほど来崎した大型客船の多くの中国人は日帰りで長崎を離れてしまう。
宿泊しても船の中である。買い物とちょっとした散歩だけで長崎を離れているのだ。
中国の旅行会社としてもお客に自信をもって誘導紹介できる宿泊施設があまりないのかもしれない。
実際、現在の長崎では観光関連産業の就労人口は減少傾向にあるのだ。
鶏と卵のように、動かずにいるため悪い方向に悪循環が回っている状態なのだ。
これほどの多くの金の卵がすぐ隣に転がっているのに、
何故全くそれに気が付かずいて活用できずにいる事を放置するのだろうと歯がゆく感じている。
県としても現状を把握し詳細な分析の元、各方面での経済対策を模索中である。
しかし人々が一元的な理解で留まっており、何から手を付けていいのか分からない状態となっているかの印象である。
これを解決するには多次元理解と異次元の解決法が必要だ。 中国四川省と貴州省の境界近くの山中に建設中の超巨大鉄橋。
下を流れる赤水河の水面から鉄塔の頂点まで高さ５０３㍍。橋梁は全長２キロに達するそうです。
両岸が結ばれることで地元の経済発展の起爆剤になると。
貴州省は開発が遅れていたイメージがあるけれど、こんなすごいことになっているとは…
503 meters above the water!
A main pylon of a mega suspension bridge in China's Sichuan was topped off
https://twitter.com/XHNews/status/1013330802749435905
https://www.youtube.com/watch?v=2qBIQ48bNAM 巨大市場支える中国のトラック輸送 過酷な現場にスト同時多発
https://www.sankei.com/premium/news/180701/prm1807010013-n1.html
中国市場を支える物流業界で、担い手であるトラック運転手が強いられる慢性的な過酷労働が問題として浮上している。
末端の低賃金を前提としながらも、国内総生産（ＧＤＰ）に占める中国の物流コストは１６％と割高であり、
業界の近代化と物流合理化を同軸で進める必要に迫られる。
６月１０日の前後数日にわたり、中国各地でトラック運転手のストライキがほぼ同時に発生した。
８日ごろに山東省などで始まり、四川、湖北、江蘇、安徽、貴州、江西の各省と重慶、上海の両市で
連帯して「待遇改善」を訴え、貨物の引き受けを拒否した。
社会主義を掲げる中国だが、労働者、農民のデモやストは珍しくない。
土地収用のトラブルを加えれば、「群体性事件」と呼ばれる集団争議は「年間十数万件」とも言われてきた。
ただ、いずれも発生範囲が地元に限られたことで連鎖的な横への広がりは抑えられていた。
「分断」こそが治安対策の要だったが、今回は運転手が会員制交流サイト（ＳＮＳ）で連絡を取り合い、
当局が警戒していた広域争議となった。全国規模のスト実現は、中国では極めて珍しい。 報道されない中国ニュース
海南省昌江リー族自治県老宏村
2018年6月24日、中共政府が村人の同意を得ず、村の墓地の土地を強制収用しようとした。
だが、村人たちは自分の先祖を守るため、
中共政府の措置に激しく反発し、投石で警察と戦っている。
https://twitter.com/Wl9uZ/status/1013208390535745536 茶番となった「一帯一路」 今や風前のともしび、四面楚歌の状況に
昨年１年間で、パキスタンやネパール、ミャンマーで中国関与のインフラ建設案件が
相次いで中止や延期に追い込まれた。
当初は「一帯一路」への協力に積極的だった西側諸国も、
この“壮大なる構想”の危うさに気がついた。
やはり先月には、欧州連合（ＥＵ）加盟国２８カ国のうち２７カ国の駐中国大使が、
「中国に利するように設計されている」とし、「一帯一路」を厳しく批判する報告書をまとめている。
http://www.sankei.com/column/news/180628/clm1806280006-n1.html こんにちは！
韓国人ですが、おるすばんえびちゅは韓国でネットマンガの形でネットで連載されていて、
内容もセクハラが全部無くなり、全年齢対象のマンガになっています！
えびちゅが子供に人気があるのは韓国版だからであり、
もし子供が日本の原作を見てしまったら、童心が崩壊されてしまうでしょう…
https://twitter.com/mugitaro_comics/status/992603579188854784 >>1 >>2 >>3
ジェフ・ベゾス 脱税王
グーグル 嘘を優先してヒット
スティーブ・ジョブズ 違法ドラッグ愛用→癌
マーク・ザッカーバーグ （大学から追放された）普通のハッカー
YouTube ネタ切れで可哀そう
ビル・ゲイツ 独占禁止法の王者（法学部中退）
アリババ 昔も今も外人が嫌い
楽天 雑魚の集まり
ソフトバンク パチンコ屋で禿げ
ドコモ 古き悪き日本
メルカリ セコイ日本人の典型（後追い・物まね・横取り）
ライン ２０１１年～（whatsapp２００９年～）
アメブロ 無能しかいない
堀江貴文 相変わらず今も日本一のペテン師
ひろゆき 分かりやすいキモヲタ
前澤友作 「お客さまを神様だと思ったことは一度もないです」 身長 162.1cm
http://business.nikkeibp.co.jp/article/interview/20120424/231350/ph001.jpg
https://i.ytimg.com/vi/owUEcOcQuZ8/maxresdefault.jpg
ZOZOTOWN,WEAR ｽﾀｰﾄﾄｩﾃﾞｲ成功の秘訣 前澤YOUxSUCK
http://medaka.5ch.net/test/read.cgi/shop/1527216216
Lady Gaga - The Edge Of Glory
https://www.youtube.com/watch?v=Ql03fSd2ydc 1枚目 2015年チャイナショック時の日経/上海指数
2枚目 2018年上海指数
中国株大暴落からきた世界同時株安
所謂チャイナショック
知識としてあるかないかだけで大違い。
しっかり頭に入れておこう。
備えあれば憂い無し、こなけりゃそれでおｋだ
https://pbs.twimg.com/media/DhFEOV5VMAA-kX6.jpg
https://pbs.twimg.com/media/DhFE2JOU0AAuNxb.jpg 2018/07/02
上海総合指数 2775.56↓ -71.86 -2.52%
https://i.imgur.com/f4djDGi.jpg
今日はがっつり下がったなー なんで共産党は全力で買い支えないの？
あるいは即日で法令を通して株式売買禁止にしたりすればいいのに
そんくらい余裕でできるでしょ？
上海株大引け 大幅反落、２年４カ月ぶり安値 中国経済減速を警戒
2018/7/2 17:02日本経済新聞 電子版
【ＮＱＮ香港＝安部健太郎】２日の中国・上海株式相場は大幅に反落した。
上海総合指数の終値は前週末と比べ71.8611ポイント（2.52％）安の
2775.5570と年初来安値を更新。2016年３月１日以来、２年４カ月ぶりの
安値水準となった。米中貿易摩擦を巡り、６日に両国が互いに追加関税を
発動する可能性がある。中国経済の減速を警戒し、幅広い銘柄に売りが出た。 米中貿易摩擦の象徴 中国通信大手のZTEがついに経営破綻、完全国有化されたという報道 [975373808]
https://leia.5ch.net/test/read.cgi/poverty/1530551682/
ZTEが経営破綻、完全国有化との報道
米中貿易摩擦の象徴的な存在となった通信大手中興通信（ZTE）の経営破綻と国有化が取り沙汰されている。香港紙・蘋果日報が7月2日に伝えた。中国当局やZTEからの公表はまだない。
報道は中国国内の関係者の話として「ZTEが間もなく経営破綻を公表。（国有通信企業の）烽火通信科技集団がZTEの全株式を買収した」と報じた。
国有化は6月に行われた共産党政治局会議で決定されたという。この決定を受け、6月27日、中国の国務院国有資産監督管理委員会が、烽火科技の親会社である武漢郵電科学研究院有限公司（武漢郵科院）
と電信科学技術研究院有限公司（電科院）の統合・合併を承認し、新たに中国信息通信科技集団有限公司を設立した。
業界関係者の間では、新会社の設立で、ZTEの完全国有化の動きが加速したとの見方が広がっている。
http://www.epochtimes.jp/2018/07/34458.html
なお株価は-6%程度の平常運転
https://www.marketwatch.com/investing/stock/000063?countrycode=cn
傳中興通訊破產 徹底國有化由烽火科技接手 - 蘋果日報
https://tw.news.appledaily.com/international/realtime/20180702/1383323 これは現代ビジネス、近藤大介氏の記事で信じる、信じないは読んでミソ
習近平の金融ブレーンが告発！「中国発の金融恐慌は必ず起こる」
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/56377
記事の内容は貼りません >>39
中国で社債デフォルト（債務不履行）が急増している。景気減速が見込まれる中で、
不履行総額は2018年に入りすでに年間記録の４分の３を突破した。
中国企業による年初来での公募債の不履行は約165億元（約2740億円）と、
すでに16年に記録した年間ベースでの過去最悪の207億元に迫りつつある。
ブルームバーグが集計したデータが示した。
中国の格付け会社、大公国際資信評価などによる格下げも記録的ペースで、
社債市場を巡る緊張が一段と強まるのは必至だ。
ブルームバーグがまとめたデータによれば、年初来での本土債不履行は少なくとも20件。
中国人民銀行（中央銀行）のデータは、
５月末時点で社債残高の0.39％に当たる約663億元が不履行だったことを示している。
大公が今年に入り発表した信用格付け引き下げは13件、格上げは10件で、
ブルームバーグのデータによると、格下げ比率は記録的高水準。
大公と同業の中誠信や聯合資信評価も同じよう格付け結果の傾向を示している。 中国株：反落、上海総合指数は16年３月以来の安値－香港株も大幅下落
更新日時 2018年7月4日 17:19 JST
４日の中国株式相場は反落。上海総合指数が2016年３月以来の安値で引けた。
香港株も大きく下げた。
上海総合指数は前日比１％安の2759.13で終了。一時は0.2％高となる
場面もあった。深セン総合指数は２％下落。深セン上場の小型株やテクノロジー
銘柄から成る創業板指数は2.6％値下がりした。
香港のハンセン指数は1.1％安で引けた。本土銘柄で構成されるハンセン
中国企業株（Ｈ株）指数は1.5％下げた。
終値ベースだと安値の更新は2016年2月以前まで遡るような気がするけどね 中国・海南航空会長、仏で転落死 死因めぐり臆測
広州＝益満雄一郎2018年7月4日19時55分
中国の大手航空会社「海南航空」を傘下に持つ海航集団は４日、王健会長（５７）がフランス出張中に転落死したと発表した。
同航空をめぐっては、習近平（シーチンピン）国家主席の右腕、王岐山（ワンチーシャン）国家副主席の親族が絡む腐敗疑惑が指摘されていた。
インターネット上では死因をめぐって臆測が広がっている。
海航集団は声明で、王会長が転落して重傷を負い、３日に死去したと短く発表したが、転落した状況など詳しい説明はしていない。
一方、ロイター通信は、フランス警察の話として事故の可能性を伝えている。
https://www.asahi.com/articles/ASL745W4YL74UHBI01Q.html
海南省優遇策を進めているのは、習氏の盟友である王岐山国家副主席だ－。台湾メディアはそうした見方を伝えた。
王氏は海南省トップの党委書記を務めたことがあり、現在も地元に隠然たる影響力を持つ。
海南に拠点を置く航空会社グループ「海航集団」は王氏の親族と関係が深いとされる。
投資失敗を繰り返して昨年から経営難に陥っており、王氏が“危機脱出”に向けた政治力を発揮しているとの分析もある。
https://www.sankei.com/smp/world/news/180425/wor1804250002-s1.html 中国海航集団の会長、フランスで転落死 経営再建に打撃
http://www.afpbb.com/articles/-/3181253?pid=20314153
中国の複合企業、海航集団の王健会長（2012年10月23日撮影）
http://afpbb.ismcdn.jp/mwimgs/3/d/810x540/img_3d6d7951e1931212f315a31a33c59202129805.jpg
【7月5日 AFP】
中国の複合企業、海航集団（HNA Group）の共同創業者で会長の王健（Wang Jian）氏（57）が、
南仏プロバンス（Provence）地方を観光中に転落死した。警察と海航集団が4日、発表した。
現地の治安筋がAFPに明らかにしたところによると、王会長は3日、
丘陵にある風光明媚な村ボニユー（Bonnieux）で、
渓谷の景色を眺めるためか写真を撮るために胸壁によじ登った後、そこから転落して死亡した。
関係筋は匿名を条件に「彼は自力で胸壁に飛び乗った」とAFPに語った。
王氏は10メートルの割れ目に落下し、救急隊が現場で治療できないレベルの重傷を負った。
海航集団によると、王氏はフランス出張の合間にボニユーを訪れていたという。
海航集団は中国の海南（Hainan）省で地元の航空会社として創業。
王氏とビジネスパートナーの陳峰（Chen Feng）氏のリーダーシップの下で近年、急速に事業を拡大。
米ホテルチェーン大手のヒルトン・ワールドワイド（Hilton Worldwide）やドイツ銀行（Deutsche Bank）などの
外国企業の株式を購入し、観光や金融などに事業を多角化してきた。
足元では2300億ドル（約25兆円）相当の資産を保有する。
しかし中国政府が昨年、同社の事業拡大を可能にしてきた高リスクで
債務依存の資金調達の取り締まりに乗り出したことで、一転窮地に立たされた。
海航集団は借り入れ返済のために資産の一部売却を始めているが、
ナンバー2である王氏の突然の死により、こうした調整プロセスが困難になるものとみられている。
米経済誌フォーブス（Forbes）によると、王氏の個人資産は推定で17億ドル（約1880億円）に上る。 ワールドニュース@worldnews_EN
中国大企業の海航集団社長の王氏（57）が出張先フランスで写真を撮るため10～15ｍの壁を登った後転落し死亡した。
警察は事故として調査中。近年同社はドイツ銀行やヒルトン等欧米企業を買収する一方、
借金増や政府の海外取引取締による財政圧力軽減のため資産売却をしている。
https://twitter.com/worldnews_EN/status/1014751531055210498 海航集団の会長がフランスで事故死、中国で広がる衝撃
海南航空などを傘下に持つ海航空集団は4日午後、同集団の王健（ワン・ジエン）董事長（会長）が出張中のフランスで、
転落事故により死亡したと発表した。王会長は1961年生まれで57歳だった。
フランス警察によると、王会長は南仏プロバンス地方のボニュー村を訪れ写真撮影をしている際、
誤って高さ10メートルほどの壁または崖から転落したという。
王会長は天津市出身。
1983年に中国民用航空学院を卒業し、中国中央政府の航空行政部門である中国民用航空総局に就職。
1990年には同局を離れ、海南航空の前身である海南省航空公司の設立に携わった。
2001には海航集団を設立し、同集団の最高経営責任者（CEO）、副会長、会長を務めた。
海航空集団は航空運輸業務を主力とするが、
それ以外に空港サービス、ホテル、小売業、物流、金融など多くの事業に携わっている。
同集団傘下の海南航空は、中国の航空会社として異色だ。
中国では中央政府系の中国南方航空、中国東方航空、中国国際航空が「中国三大航空会社」とされる。
保有する運用機材（航空機）で見ると、前記三大航空会社はいずれも400機台～500機台。
海南航空は200機強と半分程度の規模だ。
ただし、三大航空会社の場合、購入を予約している機材が現保有機数の半分程度なのに対し、
海南航空は260機以上と、機材の倍増計画を明確にしている。
しかも、予約機の内200機が、中国が「大型旅客機」として開発中のC919であるなど、
「チャレンジング」な姿勢が目立つ。
https://www.excite.co.jp/News/chn_soc/20180705/Recordchina_20180705037.html 米誌フォーチューンが発表した2017年版フォーチューン・グローバル500で、
海航空集団は前年の353位から順位を大きく上げて170位になった。
同ランキングに中国の他の航空会社はない。
ランキングの近い日本企業としてはセブン＆アイ・ホールディングス（167位）、
東京電力（185位）などがある。
同集団は国内外での企業買収を積極的に進めてきた。
しかし、2016年の財務報告では、同年の借入金が2015年末の純資産の152％に上るなど、
同集団が極端な「借金体質」になっていることが明らかになった。
また、中国当局は借入金の適時開示を行っていなかったとして、同集団を警告処分とした。
同集団はさらに、海外での企業買収に際し、相手側に虚偽の資料を提出したり、
契約不履行で損害を求められたとして、当局の調査を受けたり訴訟を起こされたりもしている。
王会長のグループ内での地位は、
董事局主席（実質的な共同会長）で創業者のひとりである陳峰（チェン・フォン）氏に次ぐナンバー2で、
陳・王両氏がそれぞれ株式の14．98％を保有していた。
海航集団が猛烈な勢いで企業買収を続けたことと、債務水準を大幅に上昇させたことに、
王会長は深くかかわっていたとされる。
直接の責任者の死により、
債務処理などをめぐる同社の混乱がさらに加速するとの見方が出ている。
https://www.excite.co.jp/News/chn_soc/20180705/Recordchina_20180705037.html 株安進行で中国証券業界に高まるリスク－融資26.5兆円強、株式が担保
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-07-05/PBDSNW6TTDS301
連日の中国本土株値下がりで、株式を担保に中国の証券会社が
提供している総額2400億ドル（約26兆5000億円）余りの融資の
リスクが高まっている。 米銀モルガンスタンレーによれば
創業者ら企業の大株主が持ち株を担保に借り入れた資金は、
中国の証券会社が持つ純資本の103％相当に膨らんでいる。
2013年時点はわずか16％相当だった。
同行のアナリストらは今月のリポートで、こうした貸借金に
おける損失が中国証券業界の純資本の11％を吹き飛ばす
可能性があるとの分析を示した。
その心配は無問題、無問題アル、パニックになりそうなら
強権を発動するアル >創業者ら企業の大株主が持ち株を担保に借り入れた資金は、
>中国の証券会社が持つ純資本の103％相当に膨らんでいる。
>2013年時点はわずか16％相当だった。
スピードがちょっとすごいね 米が対中制裁関税を発動 半導体・ロボなど340億ドル??
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO32689440W8A700C1MM0000/
トランプ米政権は６日、中国の知的財産侵害に対する制裁関税を
発動した。産業用ロボットなど340億ドル（約３兆８千億円）分に
25％の関税を課した。中国も同規模の報復に出る構えだ。
トランプ大統領は今後の展開次第では、中国からの輸入品ほぼ
全てに関税を課す可能性も示唆した。中国も同日、報復関税を
発動すると発表し、世界の二大経済大国が幅広く高関税を
かけ合う異常事態に突入した。
NYダウ ↑１８１ドルで２４，３５６ドル
東証 ↑２４１円で２１，７８８円
上海総合↑１３Ｐで２，７４７Ｐ １ドル＝６.６３３６元
たいしたことは無いアル 米、８月発動軸に検討 対中制裁第２弾、前倒しも
https://www.sankei.com/economy/news/180707/ecn1807070007-n1.html
トランプ米政権は６日、中国の知的財産権侵害を理由とする
第２弾の制裁関税について、８月に発動する案を軸に検討に入った。
中国から輸入する２８４品目に２５％の追加関税を課す。
年間１６０億ドル（約１兆８千億円）相当を対象とする。
トランプ大統領は中国への対抗心をむき出しにしており、
発動を７月に前倒しすることも視野に入れる。
月曜日の東証と上海総合が気になるな 売り浴びせに対してシナ狂惨党政権が必死で買い支えてるからだろｗ 旦那、買って読むだけの価値はありますぜ
特集：中国シャープパワーの正体 Newsweek
中国シャープパワー外交、その隆盛と限界 ミンシン・ペイ
「爆買い」観光客は外交の強い武器 エドアルド・サラバッレ
対米アカデミック侵攻作戦 ペサニー・アレン・イブラヒミアン
中国人留学生は当局の影に怯える チウ・チョンスン
マハティール復活は中国への教訓だ ピーター・チャン 上海総合指数は4営業日ぶりの反落で、前日比49.8541pt（1.76％）安の2777.7711。
下落率は2日（2.52％）以来の大きさで、節目の2800を下回った。
米中貿易摩擦激化懸念が台頭し、全面安。
午後に中国政府が対抗措置をとらざるを得ないと表明し一段安となった。
人民元相場の下落も重荷となった。
https://i.imgur.com/PlRAnmI.jpg
しばらくは2700～2800前後での攻防を繰り返すのかな 中国製品への追加関税を発動したアメリカ・トランプ政権は１０日、
中国が報復措置をとったとしてさらに、
上乗せで２２兆円相当の中国製品に追加関税を検討すると発表した。
これについて、中国商務省は１１日午後、談話を発表し、
「アメリカの行動に衝撃を受けている」とした上で、
「中国、全世界、アメリカ自身をも傷つける理性を失った行為だ」と激しく反発している。
さらに、「引き続き必要な対抗措置をとらざるをえない」と警告して、
ＷＴＯ（＝世界貿易機関）に追加提訴するとしている。
http://www.news24.jp/articles/2018/07/11/10398417.html
アメリカが中国製品に巨額の追加関税をかける方針を示したことを受けて
中国が報復の関税をかけることを発表しました。
USTR（米通商代表部）は、中国による報復関税に対抗して、
10％の追加の関税をかける中国製品の品目案を発表しました。
対象となるのは、食料品や電化製品など6000品目余りで、日本円で約22兆円分となります。
これに対して、中国商務省は「中国はアメリカの行動に驚きを禁じ得ない」という談話を発表し、「必要な反撃を行わざるを得ない」として報復関税をかける方針を明らかにしました。
また、直ちにWTO（世界貿易機関）に追加起訴するということです。
http://news.tv-asahi.co.jp/news_international/articles/000131531.html 「北米を超えた！」勝利宣言はウソ？映画界の深刻な「水増し」問題、
「イップ・マン3」にも疑惑浮上―中国
2016年3月12日、中国では先月、映画市場の月間興行収入が北米地区を上回ったが、
米映画情報紙が中国には早くから数字の水増し問題が存在し、
最近では深刻化していることを指摘した。網易が伝えた。
先月、中国映画市場の興行収入は69億7000万元（約1210億円）となり、
北米地区の8億ドル（約910億円）を抜き去った。しかし、ハリウッドレポーター紙ではこのほど、
中国ではかなり以前から数字の水増し問題が存在すること、
最近ではますますひどくなっていることを指摘している。
中国では今月4日から、人気シリーズ最新作「葉問3：師徒情」（イップ・マン3）が上映されている。
同作は初日を含め、最初の週末3日間で興行収入が7000万ドル（約80億円）と発表された。
しかし、政府管轄部門では同作について、映画館での「幽霊回」が存在すると指摘。
水増し問題がクローズアップされ、話題を集めている。
「幽霊回」とは早朝など、もともと観客の少ない時間帯に、
チケット販売サイトでは満席状態となっているのに、実際は観客がほとんどいない現象を指す。
配給会社による水増しの手法であり、売り上げを吊り上げることは、
会社にとって効率のよい宣伝方法の一つとなる。
今回の「イップ・マン3」問題は、中国映画界の数字をめぐる不透明さを、さらに浮き彫りにするものとなっている。
https://www.recordchina.co.jp/b130987-s0-c70-d0044.html 好調の米経済、対中通商紛争でトランプ氏を強気に
https://jp.wsj.com/articles/SB12230827600627663439504584332022923323070
米国が通商政策を巡り、中国への攻撃を強める上で、米景気の力強さが
トランプ米政権の背中を押している。
関税は売上税のように、消費者や企業のコストを押し上げることで、成長を
下押しすることが多い。だがこれまでのところ、米中の通商紛争が広範な
マクロ経済に影響を与えているとは主張しがたい状況にある。 米国をまねたい中国が「コピーできないもの」
中国は米国から、さまざまなものをコピーすることができる。ビジネスモデルやテクノロジー、
そして政策もまねることが可能だ。だが、中国が決して自国で再現できないものがある。
それは、米国の経済システムの中核をなす政府と市場の偉大なコンビネーションだ。
米国は“理想的”ではないとしても、政府と自由市場の素晴らしい組み合わせを生み出し、
維持してきた。フランスの政治思想家アレクシ・ド・トクヴィルが記したように、
米国では自由市場が民間の財・サービスを、政府が国民のための条件の平等を作り出している。
米政府は国民の人権と経済の自由を保護する。米国民が自らをどのように見るかにかかわらず、
国民は全て、自由市場がもたらした経済的な機会と、公正で効率的、
かつ透明な政府がもたらした生活の質を享受している。
こうしたことが、米国に革新と繁栄の好循環のようなものをもたらしてきた。
ダロン・アセモグルとジェイムズ・A・ロビンソンが共著「国家はなぜ衰退するのか」で結論づけたように、
国民に必要なのは真の繁栄につながる、革新とより良い富の分配、経済成長の好循環を生み出す包括的な制度だ。
https://forbesjapan.com/articles/detail/22031 中国に欠けるもの
中国の経済システムには、こうした繁栄のための循環の背後にある自由市場と政治制度の
偉大なコンビネーションが存在しない。
中国では、民間が財・サービスを創出するための経済的リソースを政府が配分する。
中央政府と省政府はいずれも、究極的には地主であり起業家であり、経営者だ。
そして、規制機関でもある。主要銀行はほぼ全てが政府によって運営されており、
国有企業（SOE）も郷鎮企業（TVE）も、その銀行から融資を受ける。
中国には人権と経済的自由を守る公平で透明な政府がない。
その代わりに、開かれた経済システムとそれに立ち向かう
閉鎖的な政治体制という危険な組み合わせを持った制度が作られている。
これは産業と自然を戦わせるものであり、中国が1978年に改革開放路線に転換して以降、
実現してきた進展の全てを帳消しにし、中国国民の経済的機会と全般的な生活の質を損なう危険性を持ったものだ。
中国は世界でも自動車事故や労働災害、環境汚染において上位に入る一方、
経済的自由においては最下位に近い。
結局のところ、1978年以降の中国の経済体制は、それまで中国になかった経済成長をもたらしたが、
中国にはその成長を持続させるための理想的な組み合わせがない。
国民が効率的かつ効果的な市場、そして公正で効率的な政府によって提供される生活の質を享受できる体制がないのだ。
これらを作り上げることができるまで、中国では豊かな人も貧しい人も同様にこうした制度を求め、
米国をまねようとするだろう。
https://forbesjapan.com/articles/detail/22031
（おしまい） 【コラム】中国経済は「投資から消費へ」の構造転換を迫られている
■中国の「投資から消費へ」の変貌は世界経済にも大きな影響を与えるだろう
現在、中国経済の減速感が強まる中、消費の伸びも鈍化し、出店ベースも売り上げの増加も勢いを失っている。
景気減速がさらに深まれば、」財政出動や投資拡大が行われ、
一時的に「投資から消費へ」の転換は一時的に後退する可能性も予想される。
更に中国の消費拡大の最大の障害は中国のパクリ体質である。
ファッションブランドについても世界的有名ブランドは皆無と言っても過言ではない。
知的財産権を忠実に守り中国独自の商品開発が急務とされている。
中国には伝統的なデザインや優秀な刺繍技術などがあり長期的には独自の開発力に期待したいところである。
しかしながら、中長期的にＧＤＰに占める消費の割合は徐々に拡大し、
経済の支えとなっていくと見られている。
中国が「世界の工場」。から「消費の一大市場」へ変貌すれば、
投資、貿易などを通じ世界経済にも大きな影響を与えるであろう。
http://news.searchina.net/id/1662986?page=1 相次ぐ関係者の自殺、事件から見る負債問題の時限爆弾
砂上の楼閣である「中国の経済成長」を待ち受けるものとは？
http://www.sankei.com/column/news/180712/clm1807120007-n1.html
大連工作機械集団有限公司の陳永開会長は、銀行からの巨額な融資を
返済せずに姿をくらまし、公安部から指名手配されることとなった。
当該集団公司の負債額がどれくらいかといえば、それは
２００億元（約３３２４億円）であった。
広東省中山市に本社を置く、華帝燃具有限公司が億元単位の負債を
返済せず、経営責任者も逃げたため、広東中山第二人民法院（裁判所）から
資産差し押さえの処分を受けた。
現役の会長がフランスで不慮の事故死を遂げた海航集団の場合、集団の
負債額は何と６千億元、日本円にして約１０兆円という巨額である。
本体が地方の航空会社であるこの企業集団の負債額が１０兆円にもなっている
とは中国企業の抱える負債問題の深刻さを示した一例だ。
中国企業全体の負債総額がどれくらいかとなると、今年５月に出された
数字として、全国の国有企業の負債総額だけで１０８兆元、
日本円にして１７９５兆円に達しているのである。 米中貿易戦争の可能性が高まる中、習近平中国国家主席が奥の手を使うようだ。
それは最大の報復手段、消費者によるアメリカブランドの不買運動だ。
これは“独裁国家”中国にしかできない作戦だ。
ただし、中国経済も大きな打撃を受ける可能性があるという。
「不買運動は中国自体にも打撃を与える恐れが大です。コカ・コーラやマクドナルド、
ウォルト・ディズニーといったアメリカブランドの中国事業は、中国政府の支援を受けた中国企業の共同経営となっているからです。
つまり犠牲になるような100％アメリカ資本の企業は存在していないのです。
中国企業がアメリカブランドと直接の資本提携をしていない場合でも、
ボイコットなど関税以外の報復措置は、中国側のパートナー企業に打撃をもたらすだけです」（エコノミスト）
https://woman.excite.co.jp/article/lifestyle/rid_Myjitsu_056648/ >>67続き
■ アメリカに対して輸入制限をかける中国だが…
中国は対米報復を一斉実施し、その対象は128品目、最高25％の関税を上乗せし、トランプ政権に対抗する。
中国が輸入制限をかけた128のアメリカ産品のうち代表的なものは豚肉と大豆だ。
中国は豚肉消費量においても生産量においても世界1位だが、近年では豚飼養頭数が減り、
生産量が消費量を下回っているため輸入に頼っている。2016年には162万トンを輸しているが、
アメリカからはその8分の1にあたる21万トンを輸入している。
輸入先の1位はドイツ、2位がスペインで、アメリカは3位だ。
「アメリカの豚肉生産量は1132万トン（2016年）であり、そのうちの21万トンというのは、
アメリカ国内生産の2％にも満たない数量です。
そのため、中国に輸入制限をされてもアメリカにとっては毛ほどの打撃にもならないのです。
一方で、中国にとっては大打撃になる可能性が高い。
というのも、食料価格の高騰は人民の不満につながるからです。
中東で起きた『ジャスミン革命』は実は食料価格の高騰が原因でした。
これは中国が最も恐れる暴動を誘発する可能性があります」（同）
そんな中、ワシントンの中国大使館が中国人ツーリストに警告文を出した。
《アメリカは強盗が多いので治安が悪い。またアメリカ人は中国人を警戒しているため法外な医療費を請求する。
人を信じないで、慎重に身の安全を注意されたし》
これは日本の外務省が段階的に行う『渡航注意』、『渡航中止勧告』、『渡航禁止』ではなく、
単なる嫌み、アメリカが課した高関税攻撃への意趣返しだ。
中国は結局のところ、子供じみていて分かりやすい国かもしれない。
https://woman.excite.co.jp/article/lifestyle/rid_Myjitsu_056648/ Top City by GDP,CHINA:
1 Shanghai (上海) 30133 million
2 Beijing (北京) 28000 million
3 Hong Kong （香港） 26626 million
4 Shenzhen (深?） 22286 million
5 Guangzhou（廣州） 21500 million
6 Chongqing （重慶） 19530 million
7 Tianjin （天津） 18595 million
8 Suzhou （蘇州） 17000 million
9 Chengdu （成都） 13890 million
10 Wuhan （武漢） 13400 million
11 Hangzhou（杭州） 12556 million
12 Nanjing （南京） 11715 million
13 Qingdao （青島） 11258 million
CNY ,2017? 米政府、中国ＺＴＥとの合意書に署名 3カ月ぶり制裁解除へ
https://jp.reuters.com/article/usa-china-trade-zte-idJPKBN1K1325
米商務省は１１日、中国通信機器大手の中興通訊（ＺＴＥ）との合意書に署名したことを明らかにした。
これにより、米政府が４月に導入したＺＴＥへの制裁措置は解除され、
同社は米企業との取引を再開できる見通しとなった。
商務省は「ＺＴＥが４億ドルの第三者預託（エスクロー）を完了した段階で解除通知を行う」としている。
ＺＴＥからのコメントは得られていない。
米政府は４月、ＺＴＥが米国の対イラン・北朝鮮制裁に絡む合意に違反したとして
米企業からの部品調達を７年間禁止。ＺＴＥは主要事業が停止する事態に陥っていた。
その後、双方は６月に、１０億ドルの罰金や４億ドルの預託金の支払い、取締役会と経営陣の刷新などで合意。
預託金は今後何らかの違反があれば没収され、その場合は米企業との取引が再び禁止される。
商務省は先週、ＺＴＥに対する制裁の一部を解除し、８月１日までの１カ月、既存業務の再開を容認していた。
ＺＴＥに関する新たな発表に先立ち、トランプ政権は１０日、
追加で２０００億ドル相当の中国製品に１０％の関税を適用する方針を明らかにし、
新たな対象品目リストを公表した。
商務省は声明で、ＺＴＥを巡る今回の措置は法執行の問題であり、
通商政策の議論とは関係がないと説明した。
ＺＴＥに製品を供給していた米企業は、制裁解除を待ち望んでいる。
昨年にＺＴＥが米企業２００社超に支払った金額は２３億ドルを超える。 ZTE、米商務省の制裁解除に見通し--約450億円の預託金に合意
中国のスマートフォンメーカーZTEが、米国企業との取引禁止命令の解除に向け、
米商務省とのエスクロー（預託金）協定に署名した。
ZTEが預託口座に4億ドル（約450億円）を入金した時点で、禁止措置は解除されることになる。
「ZTEとの合意は、このような事例で商務省が科したものとしては最も厳しいペナルティーであり、
かつ最も厳格なコンプライアンス体制となる」と、商務省の広報担当者は電子メールによる声明で述べている。
「このような対応は、将来の不正行為を抑止し、わが国に損害をもたらそうとする企業から、
本省が米国を確実に保護することにつながる」
商務省は、禁止措置の一時免除、預託金協定、独立機関による監視からなる今回の対応を、
「3本柱からなるコンプライアンス体制」と呼んでいる。
ZTEは7月に入り、商務省から一時的に制裁を解除され、
一部の米国企業との取引が可能になった。
しかし、この一時解除措置は米国時間8月1日に無効となるため、
ZTEはその日までに米国政府の求める条件に対応するものとみられる。
https://japan.cnet.com/article/35122374/ 中国「２０１５年」危機の再来か 株安、元下落 政府系シンクタンク警告
https://www.sankeibiz.jp/macro/news/180713/mcb1807130603011-n1.htm
中国株は大きく下げ、人民元の下落も続いている。
中国の政府系シンクタンクは国内で「金融パニック」が発生する可能性を警告した。
「２０１５年」が繰り返されるのだろうか。
６月下旬に起きた中国金融市場の激しい動きを目にすれば、
本土株急落と事実上の人民元切り下げが世界中の投資家を動揺させた３年前を連想するのは当然だ。
１５年と現在の状況を検証する。 中華人民共和国＝豚の骨格をした豚しかいない地域
華＝花＝クサイ物
中華料理＝豚肉料理 俺は、包丁を使って、豚を殺す。
中華人民共和国＝豚の骨格をした豚しかいない地域
華＝花＝クサイ物
中華料理＝豚肉料理 交渉上手な中国に騙されたと後悔するインドネシアー高速鉄道の完成は大統領選に間に合わない
2018年7月16日、インドネシアは「中国に騙された」と後悔し泣いている。
ほぼ、日本の新幹線方式での導入が確実視されていた中、
中国の「財政負担ゼロ」という誘惑に騙されてしまったからだ。
2016年1月に、盛大な起工式を行ったが、なかなか本格的な工事は進まなかった。
中国側は「土地収用が終わらなければ出資しない」と一転。
今月、工事全面スタートと発表したが、来年4月の大統領選挙には、絶対に間に合わない。
インドネシアは、素晴らしい仕様書に騙され、粗悪航空機を導入してしまったことがあった。
それは、中国製プロペラ旅客機MA60(中国名は新舟-60)。墜落事故や
多くのトラブルを起こす欠陥機だった。
この教訓は高速鉄道計画の決定に生かされなかった。
https://news.infoseek.co.jp/article/globalnewsasia_5154/ 中国6.7％成長に減速 ４～６月、３期ぶり
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO33031870W8A710C1000000/?nf=1
中国国家統計局が16日発表した2018年４～６月の国内総生産（ＧＤＰ）は
物価の変動を除く実質で前年同期より6.7％増えた。成長率は１～３月を
0.1ポイント下回り、17年７～９月から３期ぶりに減速した。
インフラ投資が振るわず、消費も伸び悩んだ。堅調だった輸出も
米国との貿易戦争で落ち込む恐れがあり、先行きは不透明感が強い。
成長率は18年の政府目標「6.5％前後」を上回った。
日本経済新聞社と日経ＱＵＩＣＫニュースが共同で実施した市場調査の
平均（6.7％）と同じだった。 俺は、包丁を使って、豚を殺す。
中華人民共和国＝豚の骨格をした豚しかいない地域
華＝花＝クサイ物
中華料理＝豚肉料理 公務員給与 遅配も
中国内陸部の湖南省。省南東部の耒陽市の名が中国全土に知られたのは６月初め。
市職員の５月分の給料が払われなかったからだ。中国で公務員給与の遅配は珍しい。
市役所に20年以上勤める梁さんは「もう払われた。心配は要らない」。
銀行の振込記録をみせてくれた。６月８日と同22日に約3900元（約６万６千円）。
８日が遅れた５月分、22日は６月分が期日通りに払われた。
梁さんは「街は主力の石炭業から産業転換を進…
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO33038050X10C18A7FF8000/ 「中国財政省の公式統計では17年末の地方債務は16兆5千億元だが、国際通貨基金は30兆元超と推測」
「地方政府は給料も払えず、借金を返す気がない。元本どころか利息すら払えない」
「公務員給与が払えない」 湖南省ルポ
https://twitter.com/tanayuki/status/1018825842875437057 『全国人民代表大会財政経済委員会の賀鏗元副主任は５月に
「地方政府は給料も払えず、借金を返す気がない。元本どころか利息すら払えない」と指摘した。
中国の地方財政の悪化は臨界点を迎えつつある。』｜ 中国、債務削減が重荷
「影の銀行」規制響く 成長減速、地方政府が資金難??
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO33032700W8A710C1FF8000/
中国の2018年４～６月の成長率が減速したのは当局が進める
債務削減の影響が大きい。地方政府の資金調達が絞られ、
インフラ建設は止まった。ローン金利上昇の負担は消費を下押しする。
減速幅は0.1ポイントと小さいが、企業倒産や株価下落もあり、景気の
体感温度はかなり低い。下期は貿易戦争の影響が表れ、下押し圧力が
さらに高まる。月内に決める下期の経済運営方針が注目される。 China's First $100M Film Pulled From Cinemas After Disastrous Opening Weekend
https://www.hollywoodreporter.com/news/chinas-first-100m-film-pulled-cinemas-disastrous-opening-weekend-1127224
＞中国史上最大の予算を投じた映画の上演が公開翌週に打ち止めとなり、
＞アリババ影業集団（アリババ・ピクチャーズ）などの出資者に大打撃を与えている。
＞阿修羅の損失額は米ハリウッド史上最悪級の失敗作に匹敵する 中国映画史上最高の製作費1億ドルを投じた張鵬監督の超大作「阿修羅」が大コケし、
速攻で公開打ち切りに。封切り週末の興収は710万ドルで、競合作の10分の１。
製作側は「修正のうえ再公開する」と話している人のだが…。
予告編
東洋ファンタジー『阿修羅』
人間の欲望や生命の意義をテーマに、阿修羅界と「六道輪廻」を描いた
ファンタジー超大作第一部の最新予告編が公開された。
呉磊、梁家輝、劉嘉玲主演。2018年夏、中国本土にて公開。
https://www.youtube.com/watch?v=Vp2hk7yX6hM
https://www.youtube.com/watch?v=4qbxlw0ZAT8 俺は、包丁を使って、牛を殺す。
俺は、包丁を使って、豚を殺す。
郭良の骨格は、オス豚の骨格だ。
村山富市の骨格は、オス牛の骨格だ。
隋大明の骨格は、オス豚の骨格だ。
池口恵観の骨格は、オス豚の骨格だ。 最近中国人民銀(中央銀行)と中国財政部は珍しく公開メディア上で互いに非難し合った
これは中国の指導者が経済下降の問題を重視し、各省庁に対して圧力をかけ始めたことを意味する
https://pbs.twimg.com/media/DiXbFTEX0AAPRPc.jpg 全盛期
中国湖南省：2007年の財政収入が千億元を突破
http://news.livedoor.com/article/detail/3454141/
2008年1月7日 14時8分 済龍 CHINA PRESS
1月7日、湖南省財政庁の関係者によると、
2007年度の同省財政収入は1119億3000万元（約1兆6728億800万円）に及び、
年間増え幅は25.23％に達して史上最高値を更新したことが明らかとなった。
この数年間、同省は工業化建設を積極的に推進し、
全省の財政収入は4年連続で20％以上の増え幅で上昇している。
2007年には物価上昇の要素を除くと、財政収入の増え幅はGDPの増え幅を上回った。
また、2007年の同省固定資産投資は3330億6200万元（約4兆9758億2700万円）に及び、
前年同期比から45.3％上昇した。
固定資産投資規模は消費規模を超え、
特に不動産開発の投資額は614億3200万元（約9177億7200万円）にのぼり、
前年同期比から45.3％も上昇したという。 プロパガンダを信じる国内外の人もあるけど、自分は彼らの無知に嘲笑するしかない。
実際って、このプロパガンダに疑問を感じる中国国民も増えた。
Weiboでのネットユーザー「月冷蛮荒」は地方財政赤字・消費品市場成長率など指標を使って、
中共のデータ改竄を次々摘発したが、彼の論文も何度削除された
https://twitter.com/chongov1/status/977356755419238401 中国経済の回復は可能だろうか？（１8）―湖南省で思った人件費の高騰のゆくえ― 2018/4/7
中国の企業にとって、雇用がますます緊迫度が強まっているという話しをよく耳にします。
先だって、湖南省の省都である長沙市から３時間ほど南西、湘郷市というところで、
ある会社を訪ねたときのことです。
経営者の長男、まもなく次期社長に就任する元留学生の教え子A君が言いました。
「賃金を5年前の２培にしたのですが、それでも人が集まらなくて困っています。
従業員の数が、いまでは半分になりました」と。
「いまは平均でいくら出しているの？」と私。
「従業員の９０％は若い女性ですが、月3,500元です」。
＜以前が安すぎたのね＞・・・・・、と心のなかで呟く私でした。
彼はこんなことも言いました。
「最近、このあたりの農民は土地立ち退き代として大金をもらっているので全然働かなくなって、
従業員の募集をしても、さっぱり応募してくれません。毎日、みな博打ち生活です」。
その会社は日系カメラメーカーから製造ライセンスと若干の出資を受けカメラケースを作っているのですが、
従業員は1000名、本社棟のほか二棟の工場と従業員宿舎を持っています。
A君が言うには、「納品先の日系企業の技術は非常に水準が高く、要求に合わないものは買ってもらえません。
同じようなケースでもうちの製品は中国企業とはまったく品質がちがいます。手に取って比較すれば一目瞭然です。
私にはとても勉強になりますし、同業には負けない自信があります」。
「これからも頑張って」というしか能のない私でしたが、ここで問題にしたいのは、
A君の会社にとっても重大な人件費についてです。
http://chuplus.jp/blog/article/detail.php?comment_id=7482&;comment_sub_id=0&category_id=225 貿易摩擦、津上氏「中国の米企業に嫌がらせも」
2018年07月19日 23時20分
丸紅経済研究所所長の今村卓氏と現代中国研究家の津上俊哉氏が１９日、
ＢＳ日テレの「深層ＮＥＷＳ」に出演し、
輸入制限措置の応酬で激しさを増す米中貿易摩擦について議論した。
今村氏は摩擦の背景について「先端技術を巡る米中の覇権争いがある」と指摘。
トランプ米政権は貿易赤字削減への強いこだわりがあるとして、
「両国の争いはこの先も容易におさまりそうにない」と指摘した。
津上氏は「中国は簡単に引き下がれない。
米国への対抗カードとして今後、中国に進出する米企業に嫌がらせを行う可能性もある」と言及した。
https://www.yomiuri.co.jp/economy/20180719-OYT1T50099.html レアメタルで日本に嫌がらせをやった結果を
奴等はもう忘れたらしいな >>93
てにをは（助詞）を見るに、ひょっとして仕事や学問で訪日してる中国の人？
そうだとしたら母国に対して随分シニカルだね
党に目をつけられないようご注意を 2018.7.20
中国経済、成長率鈍化でも「バブル崩壊」はしそうにない理由
https://diamond.jp/articles/-/175234 人民元相場さらに下落
基準値1年ぶり低水準
【上海共同】中国人民銀行（中央銀行）は20日、人民元取引の対ドル基準値を1ドル＝6.7671元と、
前日の基準値より0.89％元安に設定した。基準値としては昨年7月以来、約1年ぶりの元安水準となった。
＜略＞
人民元は続落し、午前10時（日本時間午前11時）現在で、1ドル＝6.8073元を付けた。
大幅な元安は資金流出につながる恐れがあり、市場関係者は「今後当局が元安を阻止するため介入してくる可能性が高い。
タイミングを見計らっている状況だ」と指摘した。
https://this.kiji.is/392875768353571937
https://pbs.twimg.com/media/Dig7oxpUwAEJdME.jpg （ ´,_ゝ｀）ﾌﾟｯ
一帯一路 - 中国紙、債務外交批判で日本に矛先 専門家「日本と中国は違う」
中国主導の現代版シルクロード構想「一帯一路」は、関係国のインフラ建設で、
返済能力を度外視する融資を結ばせているとして、英語圏有力紙は酷評している。
中国官製紙は最近、この「債務トラップ外交」と呼ばれる批判をかわすため、
発展途上国に借款を結ぶ日本を例にあげ「なぜ西側諸国は日本を責めないのか？」
と矛先を日本に向けた。
「環球時報さん、私の名前が挙がった以上、答えますね。あなたはスリランカが
中国により背負わされた負担を過小評価しています。
日本によるプロジェクトの金利は0.5％に過ぎないのに、中国は6.3％です」。
ほかにも、ワシントン拠点のシンクタンク南アジア遺産基金の研究員
ジェフ・スミス氏は、中国の一帯一路に関する問題を列挙した。
「日本は（外国における）インフラ計画の取引で、機密を犯したり、
主権を侵害したりするような内容を盛り込まない。
腐敗を促す違法な政治献金や、債務をほかの港の見返りに差し出させるようなことはしていない」。
http://news.livedoor.com/article/detail/15023915/ あからさま過ぎる
2829.27↑ +56.73 +2.05%
2018-07-20 15:01:03
https://i.imgur.com/QAZ4vDS.png 2018.7.16 23:33 習近平体制に“異変”あり 個人崇拝を抑制 北戴河会議で突き上げも
https://www.sankei.com/world/news/180716/wor1807160051-n1.html
中国の習近平体制をめぐり“異変”が起きている。
国家主席の任期を撤廃し長期政権を可能にした今春以降、加速していた個人崇拝の動きに歯止めがかかった。
２０１２年に発足してから最大の失点と目される貿易問題の影響が及んだ形だ。
８月上旬にも始まる中国共産党の重要会議「北戴河（ほくたいが）会議」で習指導部への批判が集中する可能性もある。
習国家主席（党総書記）は３月の全国人民代表大会（国会に相当）で国家主席の任期を撤廃、
２３年以降の続投に道を開いた。
以後、党規約や憲法に明記された習氏の政治思想は全国の学校や職場での学習が推進され、
習氏の著作はベストセラーに。「習主席語録」も一部で出回るなど建国の父、毛沢東以来の個人崇拝が広がっている。
こうした中、先週、屋内外の習氏の写真やポスターを即刻撤去するよう警察が指示したとする文書がインターネット上で拡散した。
今月初めには、ある女性が上海市内で「独裁、暴政に反対する」と叫びながら、
習氏の写真に墨汁をかける動画が公開されている。
また、陝西（せんせい）省の政府系研究機関、社会科学院でこのほど、
習氏の思想・業績を研究するプロジェクトが突然中止された。
同様のケースが相次いでいるという。
党機関紙、人民日報の“変調”も指摘されている。
最近、１面の見出しの中に習氏の名前が含まれていない日がたまにあることに、
香港メディアが注目。「単なる偶然ではない」と背景に関心を寄せている。
香港英字紙、サウスチャイナ・モーニング・ポストは、
「中国共産党支配の正統性は好調な経済に支えられてきた。
貿易戦争で経済危機が起これば、その正統性は確実に揺らぐ」とする上海の政治学者のコメントを引用し、
米中貿易摩擦で効果的な手を打てない習氏は「体制発足後最大の試練を迎えた」とみる。
８月には、党最高指導部や長老らが出席し人事・政策を調整する恒例の北戴河会議が開かれる。
すでに長老らが習氏の個人崇拝などを批判する書簡を党に提出したとの噂も流れている。 人民元安 「防衛ライン」緊迫
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO3316896019072018FF8000/
人民元の対ドル相場が１年ぶりの安値となり、金融当局の
元安防衛策を巡り市場の緊張が高まっている。過去数年にわたり
当局が重視してきた１ドル＝6.8元の水準に接近。より大規模な
介入や資本規制が復活するとの懸念が浮上する。元安を放置
すれば株式との連鎖安や資金流出を招きかねず、市場参加者は
当局の出方を注視している。 いきそうで いかない
もう少し スリスリすると やばいかも？！
でも、資産価値（私有財産）を主義的背景で認めないから
よく経済を分析できないか ？！
いくならドビュって あとは気持ち良かったと。 スッキリ 中国富豪の転落死でネットに書かれた「七三死」の意味
南仏プロバンスにある山村で７月３日、高さ１０メートルほどの教会の石壁の上から中国人富豪が転落して死んだ。
米誌「フォーチュン」の国際企業番付にのる中国有数の金融・航空コングロマリット
「海航集団（ＨＮＡ）」の王健・共同会長だった。共同と付くのは会長がもう一人いるから。
ＨＮＡは、ヒルトン・ワールドワイドやドイツ銀行などの海外企業の株式取得で世界に名をはせた。
王会長は観光スポットの高所に立って自分を撮影してもらおうと
背丈ほどの壁の上に飛び乗り、勢い余って下…
https://mainichi.jp/premier/business/articles/20180717/biz/00m/010/026000c アメリカも今頃何言ってんだよ
糞シナがそんなことやってるのは何十年も前からわかってる事だろうが
【米ＦＢＩ】すべての州で中国が関わった産業スパイ事件を捜査中 レイ長官｢中国が最大の脅威｣
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180720/k10011541341000.html 中国企業の革新力(下)「国有」の退出阻む支援正せ
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO32815730Q8A710C1KE8000/
中国企業の革新力に注目が集まっている。旺盛な参入と競争から
工夫が生まれ、ハードウエアにとどまらないイノベーション（技術革新）が
次々と登場し、オンラインとオフラインを結ぶ「Ｏ２Ｏビジネス」の
世界最先端の発信地となっている。その一方で、多くの国有企業を
抱える中国を市場経済国とは呼べないという見方は根強い。 通貨戦争の様相、米財務長官がトランプ大統領に続き中国を名指し批判
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-07-21/PC6YC86KLVR401
トランプ米大統領は20日のツイッターへの投稿で、通貨と金利を
不当に低い水準に操作してきたと中国、欧州連合（ＥＵ）を批判。
これに先立ち、人民元相場はこの日、対ドルで急落し、１年ぶりに
１ドル＝6.80元を超えた。しかし、中国人民銀行（中央銀行）が元安に
歯止めをかけるため市場介入する兆候はほとんどみられない。
ロイター通信によれば、ムニューシン財務長官は中国が為替を
操作しているかどうか注視していると述べた。
米中の通貨を巡る争いが深刻な影響をもたらし、ドルと元以外の
通貨にも波及する可能性がある。また現在の世界的な金融秩序も
脅かされ、株から原油、新興市場資産に至るあらゆるものが
打撃を受ける恐れがある。 中国P2P金融、相次ぐ倒産や閉鎖 投資家に動揺広がる
https://jp.wsj.com/articles/SB11727473987917214677904584359071287261000
中国で、ネットを介して個人の資金を融通する「ピア・ツー・ピア（P2P）金融」が
事業閉鎖に追い込まれるケースが相次いでいる。背景には、景気の減速に加え、
当局が無秩序な金融テクノロジー（フィンテック）業界への規制を強めている
ことがあり、投資家が資金を取り戻せない事態に陥っている。
調査会社「網貸之家」によると、6月下旬以降、P2P金融会社200社以上で、
事業閉鎖や資金難、幹部逃亡といった問題が発生した。
中国では、当局が経済成長のけん引役としてフィンテック業界の育成を推進した
ことで、2010年代に入りP2P金融が拡大。だが2015年終盤に、ある
ネット金融プラットフォーム会社が倒産し、投資家に76億ドル（約8500億円）の
被害をもたらしたことで、審判の日を迎えた。当局はこの事件を
「ポンジ・スキーム」詐欺だとしている。
その後、金融当局は規制強化に乗り出すが、実施は難航した。
アナリストによると、P2P金融会社の多くは通常のビジネスとして登録しており、
また地方当局者はネット金融を規制する経験がほとんどなかったという。 中国で検査不合格となった小児用ワクチン 36万人の子どもに接種
中国で、検査で不合格になっていた小児用ワクチンが販売され、
36万人の子どもに接種されていたことが分かりました。
中国外務省・耿爽副報道局長：「関連部門が急ぎ、事件を調査、処理している」
中国メディアによりますと、東北部の吉林省長春市のバイオ医薬品会社が
狂犬病ワクチンの検査データを捏造（ねつぞう）したり、
検査で不合格になった小児用3種混合ワクチンを販売していたことが発覚しました。
小児用3種混合ワクチンは、すでに約36万人の子どもに接種されたということです。
外遊中の習近平主席は、厳粛に責任を問うよう指示しました。
http://news.livedoor.com/article/detail/15055473/ 中朝国境、丹東市に住宅購入制限令
丹東市に住宅購入制限令が出るほど、中朝国境の街への期待が高まっている。
ポンペオ氏が対北朝鮮への制裁維持を強調して中露を牽制し、
中国政府は10数名の不法交易者を摘発したが、庶民の勢いは止まりそうにない。
◆丹東市の住宅価格が高騰
「先生も丹東にマンションを買いませんか？」
昔の教え子からメールが来たのは今年4月に入ってからのことだ。
彼は北京を中心に不動産経営をしていたが、やがて拠点を天津に移し、のちに遼寧省に移していた。
マンションを何件も購入しては、高騰した時期に転売し、富を蓄積していった男だ。
最初筆者に北京のマンション購入を勧めたのは、まだ90年代末のことだった。
５環（第５環状線）がまだ出来あがっておらず、これができたら５環以北の住宅価格が高騰するので、「今の内に」と勧めてきた。
笑ってやり過ごしている内に、５環の建設も終わり、2008年の北京オリンピックが始まる頃には、住宅価格は6倍に跳ね上がっていた。
一方、2002年、それまで中国人民銀行の総裁を務めていた戴相龍氏が天津市の市長兼副書記になると、
改革開放後の繁栄から取り残されていた天津市は、いきなり著しい発展を遂げるようになる。
それを見越して、すぐさま拠点を天津に移すといった具合に、その教え子の、時勢を読むビジネス感覚は優れている。
その彼が、今度は遼寧省の丹東市に投資しようというのである。
ビジネスの話にはまったく無縁の筆者ではあるが、この教え子の動きをたどっていると、中国の時勢が逆に読み取れる。
このように不動産業者だけでなく、主として政府関係者が住宅を買い占めてはそれを転売して金儲けをするために、
住宅価格が高騰し、一般庶民が「住むための住居」を購入できなくなるという情況をもたらしていた。
住宅を購入できる程度の一定の富裕層あるいは中間層が不満を抱くことを中国政府は非常に恐れる。
https://news.yahoo.co.jp/byline/endohomare/20180723-00090382/ 【北京時事】中国の習近平国家主席が進めてきた「強国」路線がトーンダウンしている。
米国との貿易摩擦の激化が背景にあり、習氏に対する「個人崇拝」の動きも鳴りを潜めつつある。
習氏は「中華民族の偉大な復興」を掲げ、異論を許さない姿勢で政権運営に臨んできた。
今年３月の全国人民代表大会（全人代、国会に相当）では国家主席の任期制限を撤廃。
中国の発展ぶりと技術力を宣伝する映画が作られ、毛沢東政治の教訓から共産党が禁じているはずの
個人崇拝に似たムードが広がった。
しかし、トランプ米政権が貿易問題で中国批判を鮮明にすると、「強国」宣伝の勢いは弱まった。
民族主義的な論調で知られる共産党機関紙・人民日報系の環球時報は６月下旬、
社説で「われわれの（科学技術の）水準は米国と大きな隔たりがあり、この差を克服するには数世代の苦労と努力が必要だ」と訴え、
「謙虚」な姿勢を示した。
折しも好調だった投資や個人消費が減速し、中国経済に不透明感が強まっている。
「習氏の強権手法が米国との対立を招いた」（国際政治専門家）という不満が拡散し、
習指導部は軌道修正を図っているもようだ。
対米関係は、貿易だけでなく中国の主権に関わる南シナ海や台湾問題の要因でも悪化しており、深刻な事態になっている。
一方、脚光を浴びるようになったのは、習氏に隠れて地味な存在に甘んじてきた党序列２位の李克強首相だ。
今月５～１０日、ブルガリアとドイツを訪問。
欧州１６カ国との首脳会議に出席し、保護主義に反対する認識を各国と共有し、米国をけん制した。
こうした中、理論面から習氏の権力集中に貢献してきた党序列５位、王滬寧政治局常務委員の失脚説を報じる海外メディアもあるが、真相は不明だ。
習氏は予定通り１９日から中東とアフリカを訪問しており、「体制が揺らぐような異変は起きていない」（党員）とみられる。
ただ、習氏の帰国後、長老も交えて河北省の避暑地・北戴河で開かれる毎夏恒例の非公式会議で、「習一強」体制への批判が高まる可能性がある。
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018072100378&;g=int 中国、景気刺激鮮明に 金融リスク先送り懸念も
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO33345190U8A720C1EA2000/
中国政府が景気下支えを優先する姿勢を鮮明にし始めた。
中国人民銀行（中央銀行）は格付けの低い社債の債務不履行を防ぐため、
流動性供給を拡大。地方政府の資金難を解消し、道路や空港など
インフラ建設を拡大する方針も示した。米国との貿易戦争による経済の
下押し圧力を和らげる狙いがあるが、これまでの債務削減路線の事実上の
棚上げで金融リスクの先送りにつながりかねないとの懸念も出ている。
経済成長率がそこそこの数字を出してるが、その数字そのものが怪しいよな
６パーセント台じゃなくて、その半分くらいじゃなと経済政策を変えたりしないよな 中国「一帯一路」構想、パキスタンで暗雲
https://jp.wsj.com/articles/SB12725973517339393911604584365842155222978
中国による貸し出しを伴う不透明な取引で壁が露呈
米国の強大な影響力に取って代わり、世界の地政学的地図を塗り替えようとする
中国にとって、パキスタン初の地下鉄路線「オレンジライン」の建設は、その勝利
への第一歩を誇示するはずだった。
中国国営企業が資金を融通し、建設も手掛けるオレンジラインは、同国北東部の
都市ラホールを高架で走る路線。中国はパキスタンで計画する
総額620億ドル（約6兆9000億円）のインフラ計画の第一弾として、
建設費用20億ドルを投じて空調完備の地下鉄を開通させるつもりだ。
中国が世界的に展開するインフラ攻勢のショーケースになることが期待された。
だが実際は、中国の目指す現代版シルクロード経済圏構想「一帯一路」に、
想定外のつまずきが生じていることを示す象徴的事例となった。
中国による計画開始から3年、パキスタンは債務危機に近づいている。
オレンジラインのような大規模事業のために中国からのローンや輸入が
急増したことが一因だ。パキスタン当局はオレンジラインを運営するには
政府の補助金が必要になると話す。
米国が戦後、主として欧州に援助資金を与えたのに対し、中国は多くの場合、
自国の建設業者に限定するなどの不透明な条件をつけた融資を拡大している。
パキスタンは今や、対中債務の増大による財政や政治への副次的影響に
悩まされる国々の1つとなった。
今年の秋口にはこうした問題が顕在化する見通しだ。パキスタンの新政権は
国際通貨基金（IMF）に2013年以来となる緊急支援を要請する公算が大きい。 中国の民間債務を警戒 ＧＤＰ比で上振れ 内閣府分析
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO33438970W8A720C1EE8000/
内閣府は26日公表した「世界経済の潮流」で、主要国の民間債務が
世界経済に与えるリスクを分析した。国内総生産（ＧＤＰ）に対する
債務残高の比率をみると、中国とカナダが高く「留意が必要だ」と
警戒している。中国をはじめ新興国企業の対外債務も増えており、
急激な金利上昇などが世界経済を揺さぶりかねないとの見方を示した。
中国は企業部門での債務増加が目立つ。リーマン・ショック後の４兆元の
景気対策で実施した大規模なインフラ投資などで債務が急拡大。
企業債務の８割前後を国有企業が占めた。鉄鋼といった金属や建材の
生産体制が過剰な業種で負債が膨らんだ。国内での債券発行の
急拡大も影響している。銀行を直接介さず資金を調達する
「影の銀行」の広がりを指摘する向きもある。
内閣府は、主要国の民間債務残高のＧＤＰ比率が過去の長期的な傾向を
示す数値（トレンド）からどのくらい乖離（かいり）しているかを推計した。
この分析手法を開発したＢＩＳは、トレンドから９ポイント超上振れすると
「３年以内に金融危機が起こる可能性に注意すべきだ」としている。 シナ畜なんか日本のおかげで経済が豊かになったくせに生意気だよな 私は日本のアダルトマン将軍である
諸君、とうふさんはすこか？😋 2018年上半期、中国の個人消費はどうだったのか？スポーツ支出39％の大幅増
中国のCCTV2財経チャンネルは7月下旬、中国経済上半期の焦点シリーズ第6弾「消費をどう見るか」を放映した。
国務院発展研究センターの研究員、CCTV財経評論員などのエコノミストたちが、
詳細な分析を行っている。それによると2018年上半期は、
たくさんの新しい消費の潮流がうごめき、更なる発展の準備をしているという。
「新浪」「騰訊新聞」などのニュースメディアがまとめ記事を掲載した。
最新の中国個人消費事情を見てみよう。（1元＝16.4日本円）
////////国家統計局のデータは変化なし///////
中国国家統計局のデータによると、2018年上半期の全国社会消費品小売総額は18兆18億元（約300兆円）、
前年同期比9.4％のプラスだった。この数値はこれまで、ほとんど10％から12％の間におさまり。
失業率と並び、最も動きの少ないデータだった。しかし昨年の12月以降は下落基調となり、
2ケタにとどかなくなってきた。消費は減速しているのだろうか。項目別に動向を見てみよう。
伸長率トップ5
化粧品14.2％、日用品類12.6％、石油及び製品類11.9％ 家用電器・音像器材類10.6％、通信機材類10.6％
伸長率ワースト5
自動車類2.7％、文化事務用品6.6％、金銀宝石類7.4％、建築及び内装材料8.1％、酒煙草類8.9％
どれをとっても大差なく、消費のダイナミズムは伝わってこない。
ただ実物商品ネット通販売上だけは、3兆1277億元、29.8％の大幅増である。
ただしこれもここ数年30％台前半推移し、ほとんど変わっていない。
しかし実際には、中国の消費は大きな転換点を迎えている。
https://zuuonline.com/archives/187308 ////////上半期のハイライトはスポーツ関連消費////////
個人消費の統計上の伸びは鈍ったが、経済成長に対する貢献率は78.5％となり、
これは前年より14.2％も上昇した。個人消費が経済をけん引しているのだ。
ここ数年で個人消費は、中国経済の成長エンジンとなった。
投資と輸出の2つで成長を支えた時代から、1ステージ昇級したのである。
これは経済発展の法則にもかなっている。
今年の上半期、この傾向はさらに一層進行しだ。
とくにサービス業の発展は目覚ましい。中でも、突出して増加している支出は次の通りである。
体育健身活動支出……39.3％増
ホテル宿泊支出……37.8％増
医療サービス支出……24.6％増
交通費支出……22.8％増
スポーツ、文化、娯楽支出の伸びには、眼を見張る。上半期のハイライトはスポーツ関連だった。
中国はこれまで市民スポーツ、高校や大学の学校スポーツは、活発ではなかった。
スポーツ施設とは、スポーツエリートまたは金持ちのものだった。
PM2.5など環境汚染の影響もあり、ジョギングをしている市民は極めて少なかった。
それが昨年のマラソン大会は1000の大台（日本はネットで確認できる大会1800）を超えている。
中国の市民スポーツもまた1ステージ上昇を遂げたのである。 ////////個人消費は先進国水準に////////
モバイル時代の到来にともない、消費の情景は大きな変化を遂げている。
そしてモノ消費もコト消費でも、消費者の高品質を求める姿勢は強まる一方である。
O2O融合の新小売業の発展、新業態の出現が相次ぎ、消費を押し上げているのも見逃せない。
従来型統計の枠ではとても把握できない。
一方上半期は、外食産業の伸びも著しかった。
市場規模は2年前に3兆元を突破したばかりだが、今年は4兆元に接近する勢いだ。
これは関連産業に大きな影響を与えている。
農業、苗種、養殖業、運輸物流、食品加工、セントラルキッチンなどの発展を促した。
この新しいサプライチェーンは、巨大産業化し、日々複雑化する顧客の要求に応えていくことになる。
フードデリバリーの発達も外食産業の情景を大きく変えた。
現代の顧客は食事だけでなく、コーヒー1杯やアイスクリーム1個の配達まで要求するようになっている。
個人消費の経済全体に占める地位と、その内容の豊富さは、先進国水準にあと一歩のところまで来た。
2018年は、消費経済のターニングポイントとして記憶されることになりそうだ。
中国社会のサービス化は、とどまるところを知らない。
記事は最後に、個人消費はさらに高度化し、中国経済をけん引する強力ま機関車となっていく。
そのためには、消費者による刺激、可処分所得の向上、サプライサイドの構造改革が必要、とまとめている。
中国経済の今を知るには、サービス業の動向分析が欠かせない。
統計数値だけで、景気判断をするわけにはいかない。
End 個人崇拝は「知能レベル低い」…習近平主席母校の教授、共産党指導部に“反旗”
【北京＝藤本欣也】中国の習近平国家主席の母校、清華大の教授が７月下旬、指導者への個人崇拝を厳しく批判し、
国家主席の任期復活や天安門事件の再評価を要求する論文を発表、中国内外で波紋が広がっている。
体制側の知識人が中国共産党指導部に“反旗”を翻すのは異例の事態だ。
発表した清華大法学院の許章潤教授（５５）は安徽省出身。西南政法大を卒業後、オーストラリアのメルボルン大に留学し法学の博士号を取得した。
７月２４日、北京の民間シンクタンクを通じてインターネット上に公開した論文で、許氏は「国民は今、国家の発展や家族の安全に対し途方に暮れている」と指摘。
３月の全国人民代表大会（国会に相当）で国家主席の任期を撤廃した憲法改正などを問題視した。
任期撤廃に関しては「改革開放（の成果）を帳消しにし、恐怖の毛沢東時代に中国を引き戻し、
滑稽な、指導者への個人崇拝をもたらすものだ」と非難。任期制に復帰するよう求めた。
特に、指導者への個人崇拝については「まるで時代遅れの強権国家のようだ」「今すぐブレーキをかけなければならない」と主張。
「なぜこのような知能レベルの低いことが行われたのか、反省する必要がある」と痛烈に批判した。
さらに１９８９年に大学生らの民主化運動を武力鎮圧した天安門事件に関し、「今年か（発生３０年を迎える）来年の適当な時期の再評価」を要求。
「これらのことは現代政治の一般常識であり、国民全ての願いだ」と党に再考を促した。
許氏の論文について、天安門事件で失脚した趙紫陽元総書記の側近だった鮑●（ほうとう）氏は賛意を示す一方、許氏の安全を危惧している。
現在、中国本土では許氏の論文がネットで閲覧できなくなっている。
中国では最近、習氏への個人崇拝に対する批判が表面化している。５月にも名門、北京大で「毛沢東は個人崇拝を推し進め…人民は無数の災禍を経験した」
「習氏は個人崇拝を大々的に推進している…警戒を強めるべきだ」などとする壁新聞が出現、関心を集めた。
●＝杉の木へんを丹に
https://www.sankei.com/world/news/180730/wor1807300022-n1.html >>117
パキスタン高官 ＩＭＦに支援要請、提案 カーン次期首相に
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO33554890Q8A730C1EAF000/
5日に総選挙のあったパキスタンの複数の政府高官が、近く首相に
就く見通しとなったパキスタン正義運動（ＰＴＩ）党首、
イムラン・カーン氏に対し、国際通貨基金（ＩＭＦ）への支援要請を提案する。
フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）紙が29日の電子版で報じた。
ＩＭＦのパキスタン支援、中国への返済充当は認めず＝米国務長官
https://jp.reuters.com/article/imf-pakistan-idJPKBN1KL00O
ポンペオ米国務長官は３０日、パキスタンの新政府に対し
国際通貨基金（ＩＭＦ）が緊急援助を行う場合、その資金は中国からの
融資返済に充てられるべきではないと警告した。 テンセント、時価総額15兆円超失う－米テクノロジー株の下げかすむ
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-07-31/PCPU9L6S972A01
米テクノロジー銘柄の下落がきついと考えているなら、中国のテンセント・ホールディングス（騰訊）を見てみるとよい。
テンセント株は今年１月の高値から25％下落し、約1400億ドル（約15兆5500億円）の時価総額を失った。
52週高値を付けた日からの各銘柄の比較で見ると、これは世界で最も大きい。
テンセントに次ぐのはＦＡＮＧ銘柄の一角を占める米フェイスブック。
この３営業日で1360億ドルの時価総額が消えた。
World's Biggest Loser
Tencent's slump has wiped out $140 billion of market value
https://i.imgur.com/yrP86QO.jpg
９年にわたる世界の株高局面でテクノロジー銘柄の上げは際立っていたが、
投資家は同銘柄の最良の時期が終わったのかと疑念を抱き始めている。
アリババ・グループ・ホールディングに次いでアジアで２番目に規模が大きいテンセントは、
モバイルゲーム部門の伸びが鈍化しつつあるとの懸念も足かせとなっている。
同社株は７月に9.5％下げており、このままいけば月間ベースで2014年以来の大きな下落になる。
第一上海証券のストラテジスト、ライナス・イップ氏（香港在勤）は
「テンセントの上期決算への期待が下がり、それを織り込む動きが強まっている」と指摘。
「全般的にテクノロジー企業は同様の問題に直面している。
この数年は利益の高い伸びを享受してきたが、競争が激しくなり、
一部のセグメントが飽和状態となる中、今後も同じような伸びを維持するのは難しくなるだろう」と述べた。 ◆米、２２兆円の対中制裁引き上げも＝関税１０％から２５％－通信社報道
米ブルームバーグ通信は３１日、
トランプ政権が検討する中国からの輸入品２０００億ドル（約２２兆円）相当に対する貿易制裁について、
上乗せする関税を当初案の１０％から２５％へ引き上げる可能性があると報じた。
税率が大幅に上がれば中国経済に与える影響も大きく、経済大国同士の「貿易戦争」に拍車を掛ける恐れがある。
これは対中関税の第３弾に相当し、発動は９月以降とみられる。
ロイター通信によると、米政権は８月１日にも新たな制裁関税を発表する可能性がある。
トランプ大統領がライトハイザー米通商代表部（ＵＳＴＲ）代表に関税引き上げを検討するよう指示した。
米中貿易協議再開に向けた道筋が見えない中、
対中圧力を一層強めることで、中国に歩み寄りを促す狙いがあるとみられる。
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018080100490&;g=int 米の対中関税率25％への引き上げへの
中国の反発しかたで今後が占える
激突コースは習近平が表に出て米国を批判ないし非難する
収束コースはトップの習近平以外が出て不毛の争いは止めるべきと訴える
さてどちらかな 日本「エアコンをつけましょう」韓国「無理しないでください」
http://sincereleeblog.com/2018/08/01/%E6%97%A5%E6%9C%AC%E3%80%8C%E3%82%A8%E3%82%A2%E3%82%B3%E3%83%B3%E3%82%92%E3%81%A4%E3%81%91%E3%81%BE%E3%81%97%E3%82%87%E3%81%86%E3%80%8D%E9%9F%93%E5%9B%BD%E3%80%8C%E7%84%A1%E7%90%86%E3%81%97%E3%81%AA/
韓国も、今年は暑さが凄いことになっています。
35℃は当たり前で、一部地域が40℃を超えるのではと言われています。
ただ、いくつかの記事が「日本と韓国の政府の対応は全然違う」ということを指摘しています。
日本の言う「命にかかわる暑さ」「エアコンをつけましょう」などが、
韓国政府としては「言えない」というのです。
＜・・日本政府と地方自治体は、「エアコンをつけましょう」とご案内しています・・
（でも）韓国政府は今年の夏、猛暑を「災害レベル」と規定した点は日本と似ています。
しかし、対応には多くの違いがあります。イ・ナクヨン総理は昨日の閣議で、
「電気料金について限定的に『特別配慮』することはできないか検討してほしい」と産業通商資源部に指示しました。
電気料金が心配でエアコンがつかえない国民のための発言ではあったが、
「特別配慮」という表現に拒否感を示す人も大勢いました。
※特別に、というのは韓国では相手を見下すようなニュアンスもあります※
イ総理はまた、「政府や自治体のより、本人の安全を保障するのは本人でなければならない。
国民の皆さんも、暑さに無理しないでください。」と言いました。
「一時的にでも電気料金を下げるからエアコンを十分につけて」とは言いませんでした・・
・・事実、韓国では、電気料金が怖くてエアコンが使えないのは事実です。
政府が「エアコンを十分につけて」と自信を持って言えない理由もここにあります。
エアコンを十分につかったら「電気料金爆弾」にやられるのが目に見えてるし、
その不満は韓国政府に向かうでしょうから・・＞
https://news.v.daum.net/v/20180801084802792 韓国の場合、累進課税が問題になっていますが・・・個人的に、日本に来てから更に強く感じたことですが、
累進課税だけではありません。
韓国ではエアコンが「スタンドタイプ」といって、大きくて電気消費も大きいのがメインです。
人の背と同じぐらいの柱みたいな形のもので、床に「立たせる」タイプです。
むちゃくちゃ重いですが、「置く」だけだから設置そのものは簡単です。
機種にもよると思いますが、基本的には冬の暖房に使える機能もありません。
理由はよくわかりません。家を「借りて」使う人が多いので（チョンセ制度）、
引っ越しのときに便利だから流行ったとも言われているし、車もそうですが、
「パワーがある」から人気を得た、という話もあります。
これもまた機種によりますが、スタンドタイプは壁にかけるタイプより消費電力が多いのが一般的です。
韓国内向けに生産されるものが多いせいか、節電機能なども日本の製品に比べると
（私の体感的に）あまりオススメできません。
夏には凄く涼しく、冬には凄く暖かくしないと気がすまない韓国人の性格の問題、
という指摘がもっとも合っている気もします。
こういう認識を（国民も、家電メーカーも）直すところから始めたらどうか・・な気がします。
まだまだ暑い夏です。暑中見舞い、申し上げます。
※スタンドタイプってなにものじゃーなコメントが多いようで、
適当なもの（ショッピングサイトの画像）ですがスタンドタイプエアコンの画像を追加しました。
室外機は日本と同じく（壁の穴から）外に置きます。
http://sincereleeblog.com/wp-content/uploads/2018/08/1.jpg 上海総合指数
2018-08-01 15:00:00
2824.53 -51.87 -1.80%
2018-08-02 15:01:03
2768.02 -56.51 -2.00%
明日はそろそろageくるかな 中国当局が人民元の下落放置、市場で一段安観測強まる
https://jp.reuters.com/article/yuan-fall-china-analysis-idJPKBN1KN07E
中国当局が人民元を急速な下落をいつになく放置している。こうした姿勢は
景気刺激策の一環で、年内を通じて元は一段と値下がりするのではないか
との観測が、市場で広がりつつある。
1ドル＝7元まで行くのかな？ 中国、世界２位の株式市場の座から陥落－時価総額で日本を下回る
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-08-03/PCV6TP6JTSE901
中国は株式市場の規模で世界２位の座を日本に明け渡した。
ブルームバーグの集計データによると、中国株は２日の下落で時価総額が
６兆900億ドル（約680兆円）に目減りした。これに対して日本株は６兆1700億ドル。
世界最大の株式市場は米国で、時価総額は31兆ドルをやや上回る水準にある。
上海総合指数が2700台まで下がればそうなるわ 上海総合指数
2018-08-03 15:01:03
2740.44 ↓-27.58 -1.00%
３日連続でガッツリ下がったから来週は上がり始めるかな 中国、『プーと大人になった僕』を上映禁止 習近平氏はプーさんネタが原因か【写真】
エンタメ
2018年08月04日 04:02
中国当局が、ユアン・マクレガーが主演を務める映画『プーと大人になった僕』の上映を禁止した。
正式な理由は挙げられていないが、ハリウッド・リポーターの報道によると、中国の反体制派のあいだで人気の、習近平国家主席をクマのプーさんにたとえるネタが
原因かもしれない。
習近平氏とプーさんが似ているとの指摘は数年前に出された。次第にこの指摘は中国で人気を集めはじめたが、まもなく当局の検閲対象となった。
昨夏には、習近平氏の名前が挙げられなくても、くまのプーさんに言及する投稿がＳＮＳから全て消えはじめた。
今年６月には米テレビ局ＨＢＯが検閲の犠牲者となった。
コメディアンのジョン・オリバー氏が、司会を務める番組「ラスト・ウィーク・トゥナイト・ウィズ・ジョン・オリバー」で習近平氏とクマのプーさんを比較したことが
テレビ局ウェブサイトのブロッキングの原因となった。
https://jp.sputniknews.com/entertainment/201808045189655/
https://i.imgur.com/1bSJyHP.jpg
https://i.imgur.com/F2qKxVr.jpg 改行
俺の名前は、木村吉宏だ。
俺は、包丁を使って、豚のクリトリスを破壊する。
俺は、包丁を使って、イギリス人のクリトリスを破壊した後に、イギリス人のクリトリスを牛肉に加工する。
俺は、包丁を使って、イギリス人のクリトリスを破壊する。
俺は、包丁を使って、アメリカ人のクリトリスを破壊する。
俺は、包丁を使って、山戸祥子のクリトリスを破壊する。
俺は、包丁を使って、アルフィリアのクリトリスを破壊する。
香月紗枝子の骨格は豚の骨格だ。
俺は、包丁を使って、香月紗枝子のクリトリスを破壊する。
俺は、包丁を使って、原田容子のクリトリスを破壊する。
俺は、包丁を使って、木村知史のクリトリスを破壊する。 改行
俺の名前は、木村吉宏だ。
俺は、拳銃を使って、豚のクリトリスを破壊する。
俺は、拳銃を使って、イギリス人のクリトリスを破壊した後に、イギリス人のクリトリスを牛肉に加工する。
俺は、拳銃を使って、イギリス人のクリトリスを破壊する。
俺は、拳銃を使って、アメリカ人のクリトリスを破壊する。
俺は、拳銃を使って、山戸祥子のクリトリスを破壊する。
俺は、拳銃を使って、アルフィリアのクリトリスを破壊する。
香月紗枝子の骨格は豚の骨格だ。
俺は、拳銃を使って、香月紗枝子のクリトリスを破壊する。
俺は、拳銃を使って、原田陽子のクリトリスを破壊する。
俺は、拳銃を使って、木村容子のクリトリスを破壊する。
俺は、拳銃を使って、木村知史のクリトリスを破壊する。 改行
俺の名前は、木村吉宏だ。
俺は、
包丁を使って、マイケル・ジョナサン・グリーンのクリトリスを破壊する。
俺は、
包丁を使って、Michael Jonathan Greenのクリトリスを破壊する。
俺は、
地球の自然災害が、マイケル・ジョナサン・グリーンのクリトリスを破壊する事を肯定する。
俺は、
地球の自然災害が、
Michael Jonathan Greenのクリトリスを破壊する事を肯定する。 改行
俺の名前は、木村吉宏だ。
改行
俺は、
包丁を使って、
パトリック・ハーランのクリトリスを破壊する。
俺は、
包丁を使って、
Patrick Harlanのクリトリスを破壊する。
俺は、
包丁を使って、
デーブ・スペクターのクリトリスを破壊する。
俺は、
包丁を使って、
Dave Spectorのクリトリスを破壊する。
俺は、
包丁を使って、
デイビッド・スペクターのクリトリスを破壊する。
俺は、
包丁を使って、
David Spectorのクリトリスを破壊する。 改行
俺の名前は、木村吉宏だ。
改行
俺は、包丁を使って、豚のクリトリスを破壊する。
俺は、
包丁を使って、
イギリス人のクリトリスを破壊する。
俺は、
包丁を使って、
アルフィリアのクリトリスを破壊する。
香月紗枝子の骨格は豚の骨格だ。
俺は、
包丁を使って、
香月紗枝子のクリトリスを破壊する。
俺は、
包丁を使って、
原田陽子のクリトリスを破壊する。
俺は、
包丁を使って、
木村容子のクリトリスを破壊する。
俺は、
包丁を使って、
木村知史のクリトリスを破壊する。 米中貿易戦争どうなるんやろかね
落としどころが想像つかん どっちが勝者になるのか、漁夫の利を得るのか、宇宙人でも攻めてこないと終わらない。 改行
俺の名前は、木村吉宏だ。
改行
俺は、
包丁を使って、
豚のクリトリスを破壊する。
俺は、
包丁を使って、
イギリス人のクリトリスを破壊する。
俺は、
包丁を使って、
アルフィリアのクリトリスを破壊する。
香月紗枝子の骨格は豚の骨格だ。
俺は、
包丁を使って、
香月紗枝子のクリトリスを破壊する。
俺は、
包丁を使って、
木村容子のクリトリスを破壊する。
俺は、
包丁を使って、
木村知史のクリトリスを破壊する。 マザーズ「 上海株との相関が高い」??
今年
マザーズ指数と上海総合指数は
相関性が高い動きをしている。
マザーズ指数と上海株の比較
https://pbs.twimg.com/media/Dj4VS2HUwAEpe_N.jpg あらら今日も下がった
でも明日は2700割り込むわけにはいかないからさすがに上がるだろうな
2018-08-06 15:01:03
2705.16 ↓-35.29 -1.29% 米中貿易戦争の勃発を奇貨として、国有企業の整理を断行するタイミングを得たと判断した
中国共産党は、お荷物だったゾンビ企業をバッサバッサと切り捨てる政策に切り替えた。
香港を拠点にするアジアタイムズによると、国有企業の負債総額はＧＤＰ（国内総生産）の
１５９％に達した（２０１７年末速報）。すでに約２１００社の倒産が伝えられた。
ゾンビ企業の名前の通り、生き残りは難しいが死んでもお化けとなる。
ＯＥＣＤ（経済協力開発機構）報告に従うと、中国における国有企業は約５万１０００社、
２９兆２０００億ドル（約３２６３兆１０００億円）の売り上げを誇り、
従業員は２０００万人以上と見積もられている。
マッキンゼー報告はもっと衝撃的だった。
２００７年から１４年までの間に、中国の国有企業の負債は３・４兆ドル（約３７９兆９５００億円）から、
１２兆５０００億ドル（約１３９６兆８７５０億円）に急膨張していた。
https://www.zakzak.co.jp/soc/news/180806/soc1808060007-n1.html 米国と中国との間の最大の懸念事項である「中国通信大手ZTE問題」にも大きな進展があった。
米国はZTEに対して、米国の制裁を破ったとして、
7年間の米国内販売禁止と米国企業からの技術移転禁止を命じた。
これにより、ZTEは操業停止に追い込まれ、次世代規格である５Gでの展開も危ぶまれることになったのであった。
しかし、これは中国側の必死に説得により、10億ドルの罰金と4億ドルの供託金で回避される見込みとなった。
だが、これに議会が反発、米国上院は、この合意を白紙化し、
中国通信最大手であるファーウェイにも制裁を課す法案を絶対的多数で可決したのである。
この法案は来年度の軍事予算などを含む国防権限法に盛り込まれているため、
大統領権限でも簡単に解除できない仕組みになっているのである。
これにより、ZTE及びファーウェイの株価は暴落、
将来の展開が見込めない状況に追い込まれ始めている。
https://news-vision.jp/article/188497/ 中国政府が３日、600億ドル（約６兆７千億円）分の米国製品に追加関税をかける新たな対抗措置を発表し、
米中の貿易戦争は報復の応酬が激しさを増している。
中国側には新たな対抗策を打ち出す余力がなくなりつつあり、
トランプ米政権をこれ以上、刺激したくないという本音ものぞき始めた。
中国の新たな対抗措置は約600億ドルに相当する5207品目の米国製品が対象となる。
上乗せする関税…
中国 弾切れ近づく
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO33819700U8A800C1EA2000/ >>168
やあ 👹
ようこそ、ヨーコハウスへ👹
この顔芸はサービスだから、まず眺めて落ち着いて欲しい👹
うん、「また」なんだ。済まない。
👹の顔もって言うしね、謝って許してもらおうとも思っていない。
でも、このスレタイを見たとき、君は、きっと言葉では言い表せない
「チンフェ」みたいなものを感じてくれたと思う。
殺伐とした世の中で、そういう気持ちを忘れないで欲しい
そう思って、このスレを立てたんだ。
じゃあ、注文を聞こうか。 崩れ落ちる中国経済 住宅ローン地獄で家計債務がリーマン危機前水準に
2018年8月2日（木）18時20分
７月２５日、中国南部の港湾都市、厦門（アモイ）の市職員を勤める２６歳のYang Xiaodaoさんは、
２ベッドルームのマンションを夫と３０年ローンで購入したことが、人生で最大の失敗だったと悔やんでいる。
購入価格２９０万元（約４７００万円）のうち、頭金の１５０万元は双方の両親が肩代わりしてくれたが、
夫婦で稼ぐ月収の７割以上がローン返済に消えてしまう。
月収は２人合わせて約１万元（約１６万円）で、厦門市では平均的な金額だ。
「私たちの支出能力は急降下した」と語るYangさん。
「子どもを作ろうとも思わないし、車を買おうとも、旅行に行こうとも思わない」
中国の住宅価格は、所得比でみると世界で最も高い部類に入っており、
何百万もの世帯が抱える債務はすでに、住宅危機直前の米国に匹敵する水準に達していることが、
上海財経大学の高等研究院の調査で明らかになった。
米国との貿易摩擦が熱を帯びる中、こうした債務が消費に悪影響を及ぼし、
内需主導の成長を目指している中国政府の障害になる、とエコノミストは警鐘を鳴らす。
中原銀行（北京）首席エコノミストのワン・ジュン氏は、減速する所得の伸びと高水準の家計債務により、
短期的に消費者が経済成長に寄与するレベルが限られると指摘する。
「住宅ローンの重荷が、それ以外の用途に支出できる可処分所得の額に影響を及ぼしている」
特に目立っているのが、福建省の豊かな沿岸都市、厦門市だ。
２０１７年、同市で建設中の高層ビルで働く作業員
https://www.newsweekjapan.jp/stories/assets_c/2018/08/reuters20180802191755-thumb-720xauto.jpg
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2018/08/post-10717.php 約400万人の厦門市住民は、他のどの中国都市と比べても、
債務水準が最も高くなっていることが、ロイターによる中銀データの分析で明らかになった。
温暖な気候と豊富な魚介類、のんびりとしたライフスタイルで知られる厦門市は、
不動産価格の高さでは全国第4位だが、住宅価格が同じレベルにある他の都市と比べると、所得はかなり低い。
「厦門のライフスタイルに魅せられて、他の都市から福建省に不動産投機の波が押し寄せ、
不動産価格を過去最高の水準に押し上げてしまい、地元住民の間でパニック買いが生じた」
と厦門大学経済学大学院のWang Yanwu准教授は語る。
※急速な変化・・・厦門市には最近建設された高層建築があふれており、地方政府は市の中心である厦門島を除く周辺地区の開発を推進している。
同市の新築住宅価格は2015年から今年6月までに53％上昇しており、
年換算では約19％と、中国国家統計局が調査対象としている70都市の中で最大の伸び率を記録。
同時期における厦門市の可処分所得の伸び率は平均8.4％にとどまった。
公式統計に基づいたロイターの計算によれば、中国全体の新築住宅価格は、２０１５年以来２０．７％上昇している。
しかし、冒頭で紹介したYangさんのような住宅所有者が警戒すべきは、
住宅購入を規制する新ルールの導入以来、厦門市での住宅販売が低迷し、
既存の住宅価格が今年1-6月で4.8％下落している点だ。
ロイターの計算によれば、他の７０主要都市における同価格は平均３．９％上昇している。
厦門市民にとり、住宅価格と収入のギャップが拡大している。
９０平方メートルの住宅価格は平均４５万ドル（約5000万円）だが、
１人当たり所得は年間約７５００ドル（約83万円）にとどまっている。
購入者に住宅ローン返済をする余裕があるとしても、住宅価格の最低３割は頭金として要求される場合が多い。
平均価格で見ると、これは６０年分の可処分所得に相当する計算になる。
２人の子供を持つ２８歳のHuangさんは、自分と妻の両親が昨年２００万元の頭金を出してくれたという。
姓だけを教えてくれたこの男性は、住宅ローンの返済が月８０００元に達しており、他に使えるお金はほとんど残らない、と語った。
「いらいらするし、疲れ果てて、うんざりしている」と彼は言う。 国際決済銀行（ＢＩＳ）によれば、昨年末時点で厦門市における家計債務は
同市の国内総生産（ＧＤＰ）の９８％に達し、全国レベルの同５５％を大きく上回り、
米国における家計債務の対ＧＤＰ比７９％よりも高くなっている。
さらに、厦門市における家計貯蓄に対する家計債務の比率は１８２％と驚くほど高い。
※憂慮すべき数値
厦門市における小売売上高は今年１─５月に前年同期比で９．２％増加したが、
全国平均の９．５％を下回っており、前年同期に記録した１２．１％から大幅な減速となった。
市統計局のデータによれば、市内の大手百貨店・スーパーの半数以上で第１・四半期の売上高が減少。
また４月データでは、化粧品や宝飾品を含む裁量品目の支出が前年同月から低下している。
中国全体でも、１人当たり可処分所得の伸びは上半期に６．６％と、前年同期の７％から減速していることが、
１６日発表の統計で明らかになった。
一方、他の都市でも債務は積み上がっている。
深センでは家計債務が同市ＧＤＰの７９％、杭州でも同７７％に達している。
中銀データに基づくロイターの分析によれば、最も債務が多いのは、中国経済を牽引してきた主要沿岸都市の住民であり、
貯蓄に対する家計債務残高の比率が最も高いのは、４月末時点で１１０％を記録した福建省、次いで浙江省、広東省と続く。
上海財経大学の報告書では、可処分所得に対する中国の家計債務比率は、２０１７年末時点で７８％だったと試算。
現在のトレンドが続けば、２０２０年にはこの比率が１００％を超え、グローバル金融危機前の米国が記録した水準に匹敵する、と同報告書は予想している。
また、中国で最も豊かな省に含まれる福建、広東、浙江の３省では、すでにこの比率が危機前の米国水準を上回っているという。
「お金を使う気になれない」と語る厦門市職員のYangさん。
「住宅ローンが、わが家の２世代にわたる生活の質に影響を与えている」
End 改行
俺の名前は、木村吉宏だ。
改行
俺は、
包丁を使って、
豚のクリトリスを破壊する。
俺は、
包丁を使って、
イギリス人のクリトリスを豚肉として切り落とす。
イギリス人は人間では無い。
イギリス人は豚だ。
俺は、
包丁を使って、
アルフィリアのクリトリスを豚肉として切り落とす。
アルフィリアは人間では無い。
アルフィリアは豚だ。
香月紗枝子の骨格は豚の骨格だ。
俺は、
包丁を使って、
香月紗枝子のクリトリスを豚肉として切り落とす。
香月紗枝子は人間では無い。
香月紗枝子は豚だ。 改行
俺の名前は、木村吉宏だ。
改行
俺は、
包丁を使って、
豚のクリトリスを破壊する。
俺は、
包丁を使って、
イギリス人のクリトリスを豚肉として切り落とす。
イギリス人は人間では無い。
イギリス人は豚だ。
俺は、
包丁を使って、
木村容子のクリトリスを豚肉として切り落とす。
木村容子は人間では無い。
木村容子は豚だ。
俺は、
包丁を使って、
木村tomofumiのクリトリスを豚肉として切り落とす。
木村tomofumiは人間では無い。
木村tomofumiは豚だ。 【上海総合指数】
2,779.37 △2.74% +74.22 [08/07]
みよこの力技 Huaweiがアメリカ市場から全面撤退すると報じられる
スマートフォンのシェアでAppleを抜いて世界2位の中国のHuaweiが、
アメリカ市場から全面撤退すると韓国のITニュースメディアetnewsが報じています。
화웨이 美 사무소전면철수한다
http://www.etnews.com/20180803000311
FBI・CIA・NSAといったアメリカの諜報機関で長官を務める人物たちが、
口をそろえて「アメリカ市民はHuawei製の製品およびサービスを使用してはいけない」と警告、
その後、アメリカ連邦通信委員会も同様の呼びかけを行い、
アメリカ市場からHuawei製品を締め出すための動きをみせていました。
https://gigazine.net/news/20180807-huawei-withdraws-american-market/
https://i.imgur.com/JN6lWSa.jpg アメリカ当局からの圧力により大手通信キャリアのAT&TやVerizonとの契約も終了していたHuaweiですが、
ついにアメリカ市場でのビジネス展開を諦め、市場から全面撤退する判断を下したとetnewsが報じています。
etnewsが独自に入手した情報によると、「Huaweiはアメリカにある3つの事務所をすべて撤収する予定」であり、
その原因は「アメリカ政府および議会からの相次ぐ圧力」にあるとのこと。
携帯キャリア関係者は「Huaweiがアメリカにある事務所を撤退するために、
3～4カ月前から準備を行っていたことを知っている」と話しており、
さらに「現在は事実上アメリカでのモバイル事業が中断されている状態だと聞いている」とも説明しています。
なお、etnewsが韓国のHuaweiで働く関係者から入手した情報によると、アメリカ市場からの撤退は「本社による決定事項」とのことです。
アメリカ市場からの撤退に先立ち、Huaweiは2018年の初めに
ワシントン事務所で対外業務を統括していたビル・プラマー副社長を解任しています。
プラマー氏は1990年からアメリカで外交部門の職員を務めてきた人物で、
ノキアで活躍したあと、2010年7月からHuaweiで働いていました。
事実上、Huaweiとアメリカ政府間の橋渡し役を務めていたという人物であり、
アメリカ市場からの撤退を決めたことでプラマー氏の解雇に踏み切ったのではないかと考えられます。
(おしまい) 米国と中国との間の最大の懸念事項である「中国通信大手ZTE問題」にも大きな進展があった。
米国はZTEに対して、米国の制裁を破ったとして、7年間の米国内販売禁止と米国企業からの技術移転禁止を命じた。
これにより、ZTEは操業停止に追い込まれ、次世代規格である５Gでの展開も危ぶまれることになったのであった。
しかし、これは中国側の必死に説得により、10億ドルの罰金と4億ドルの供託金で回避される見込みとなった。
だが、これに議会が反発、米国上院は、この合意を白紙化し、
中国通信最大手であるファーウェイにも制裁を課す法案を絶対的多数で可決したのである。
この法案は来年度の軍事予算などを含む国防権限法に盛り込まれているため、
大統領権限でも簡単に解除できない仕組みになっているのである。
これにより、ZTE及びファーウェイの株価は暴落、将来の展開が見込めない状況に追い込まれ始めている。
https://news-vision.jp/article/188497/ 中国 上半期は異例の経常赤字
8月7日（火）
爆買いの影響で異例の赤字となりました。
中国国家外貨管理局がきのう発表した今年の上半期の国際収支統計によりますと
経常収支は283億ドル＝およそ３兆1,500億円の赤字でした。
中国人が旅行ブームに伴う「爆買い」によって海外でお金を使ったため、
サービス収支の赤字幅が拡大しました。
巨額の貿易黒字を計上する中国の経常収支が赤字になるのはきわめて異例です。
http://www.tv-tokyo.co.jp/mv/nms/news/post_160279 >>180
爆買い->経常赤字->元暴落->輸出品の価格下落、トランプの関税と相殺
ということなら笑える。
だが、食料品の輸入はヤバいことになりそうだな。 中国ネット金融、破綻相次ぐ 債務不履行4900億円
【上海＝張勇祥、北京＝高橋哲史】中国でスマートフォンなどを通じ
個人の資金を融通するインターネット金融の破綻が相次いでいる。
2018年に入り約330社に達し、債務不履行額は少なくとも
300億元（約4900億円）にのぼる。個人投資家による抗議活動も広がっている。
習近平（シー・ジンピン）指導部による債務の削減方針が背景にあるが、
多発する不履行は個人の投資意欲を失わせ、株価低迷の一因にもなっている。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO33915610X00C18A8FF8000/ 中国国有企業の「負債はケタ違い」 衝撃の欧米リポート
8/6(月) 16:56配信
米中貿易戦争の勃発を奇貨として、国有企業の整理を断行するタイミングを得たと判断した中国共産党は、
お荷物だったゾンビ企業をバッサバッサと切り捨てる政策に切り替えた。
香港を拠点にするアジアタイムズによると、国有企業の負債総額はＧＤＰ（国内総生産）の１５９％に達した（２０１７年末速報）。
すでに約２１００社の倒産が伝えられた。
ゾンビ企業の名前の通り、生き残りは難しいが死んでもお化けとなる。
ＯＥＣＤ（経済協力開発機構）報告に従うと、中国における国有企業は約５万１０００社、
２９兆２０００億ドル（約３２６３兆１０００億円）の売り上げを誇り、
従業員は２０００万人以上と見積もられている。
マッキンゼー報告はもっと衝撃的だった。
２００７年から１４年までの間に、中国の国有企業の負債は３・４兆ドル（約３７９兆９５００億円）から、
１２兆５０００億ドル（約１３９６兆８７５０億円）に急膨張していた。
「中国の負債総額のうちの６０％が国有企業のものである」（ディニー・マクマホン著『中国負債の万里の長城』、本邦未訳、ヒュートン・ミフィリン社、ロンドン）。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180806-00000002-ykf-int 中国当局がいま打ち出している対策と手口は債務を株式化し、貸借対照表の帳面上を粉飾することだ。
負債を資産に移し替えると帳面上、負債が資産になるという手品の一種だ。
ただし、中央銀行は「この手口をゾンビ企業には適用しない」としている。
すでに石炭と鉄鋼産業において大量のレイオフが実施されているが、
１９年度までに、あと６００万人の国有企業従業員を解雇し、そのための失業手当を２３０億ドル（約２兆５７３０億円）と見積もっている。
しかし、中国がもっとも懸念するのは社会的擾乱の発生である。
「一帯一路」（シルクロード経済ベルト＝ＢＲＩ）構想は、まさにこのような過剰在庫と失業を処理するために、
外国へプロジェクトを無理矢理に運び、在庫処分と失業者の輸出を断行することである。
筆者が数年前から指摘してきたことだが、
最近、米国シンクタンク「ブルッキングス研究所」も同様な分析をするようになった。
現に、中国の甘言に乗って、ＢＲＩプロジェクトを推進している国々のうちで、
８９％が融資をしている中国企業の受注であり、７・６％が当該国の企業、３・４％が外国企業受注でしかない。
「旧東欧諸国でも、この中国の借金の罠に落ちようとしている国々が目立つ」と、
中独蜜月時代を終えたドイツの「メルカトル中国問題研究所」の報告も発表している。
中国は最大最悪の経済危機に直面したのである。 ＝おわり 2018-08-08 15:01:03
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今度は１日で落ちたか 中国中銀、人民元で「群集行動」避けるよう市中銀行に通達－関係者 2018年8月8日 3:27 JST
→人民銀には市場安定化のための手段豊富にあると市中銀に伝えた
→元の中心レート設定で反循環的要素の活用復活を示唆とも
中国人民銀行（中央銀行）は６日、人民元を安定させるための追加的な策を講じた。
事情に詳しい複数の関係者によれば、人民銀は一部の市中銀行に対し、為替市場での「群集行動」とモメンタムを追う動きを避けるよう促した。
同関係者によると、人民銀当局者が同日午前の会議で市中銀に対し、人民銀には市場安定化のための手段が豊富にあると説明。
人民元の柔軟性を維持し、元相場が上下双方向に動くのを容認すると伝えた。
人民銀当局者はまた、人民元に対して高まる圧力を適宜解く必要が出てくるとし、市場の力に抵抗する措置を講じることはないとも述べた。
公に話す権限がないとして同関係者が匿名で語った。同当局者は元相場が６月以降に下落したにもかかわらず、クロスボーダーの資本流出入は総じて均衡しており、
中国のファンダメンタルズ（基礎的諸条件）が元の安定を支えるとの認識も示した。
米中通商摩擦の激化と中国の景気減速が重なり、本土市場で取引される人民元は過去３カ月で６％余り下げた。
今回の会議について人民銀に営業時間外にコメントを要請したが、返答はなかった。
会議に出席した複数の市中銀担当者が示唆したところによると、人民銀は元に関する市場の期待を誘導するため「反循環的要素」を使う可能性がある。
同要素は元の中心レート算出に関して、変動を抑制するために昨年導入されたが、ここ数カ月は使われていなかった。
市場関係者の間では、反循環的要素の活用が元安定に向けた次のステップとの見方があった。
会議に出席した14行は毎営業日、人民銀に元のレートを提示している。
スタンダードチャータードのアジア外為ストラテジスト、張敬勤氏（香港在勤）は
「今回の動きは人民銀がこれまでに講じてきた措置と整合的だ。元の下落ペースを緩め、
投資家の見込みが元安方向に一方的に傾くのを阻止し、パニックのような状態を避ける予防的な取り組みだと考えられる」と述べた。
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-08-07/PD3NMZ6TTDSD01 熱中症による死者 過去最多の４２人に＝韓国
【ソウル聯合ニュース】
５月２０日から今月６日までに韓国の病院で救急治療を受けた熱中症患者は計３４３８人で、
このうち４２人が死亡したことが７日、疾病管理本部の集計で分かった。
特に暑さが厳しくなった７月２２日から２８日までの１週間には１０１５人が熱中症になり１５人が死亡、
７月２９日から８月４日には１０９９人が熱中症になり１２人が死亡した。
今夏、熱中症の急患患者は昨夏（５月２９日～９月８日）に記録した１５７４人をすでに大きく上回っており、
死者は２０１１年の集計開始後、最多となっている。
今年の患者を男女別で見ると、男性２４８６人、女性９５２人で男性が多く、
年代別では６５歳以上が１１３７人で全体の３３．１％を占めた。
http://japanese.yonhapnews.co.kr/headline/2018/08/07/0200000000AJP20180807004600882.HTML
扇子で日差しをさえぎる市民（資料写真）＝（聯合ニュース）
http://img.yonhapnews.co.kr/etc/inner/JP/2018/08/07/AJP20180807004600882_01_i.jpg 2018-08-09 15:01:03
2794.38↑ +50.31 +1.83%
やはり上げてきた
やっぱ2700が防衛ラインか 中国中銀、人民元で「群集行動」避けるよう市中銀行に通達－関係者
Bloomberg News
2018年8月8日 3:27 JST
→人民銀には市場安定化のための手段豊富にあると市中銀に伝えた
→元の中心レート設定で反循環的要素の活用復活を示唆とも
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-08-07/PD3NMZ6TTDSD01 末期症状の中国共産党 米学者「崩壊に備えよう」
https://kabutan.jp/news/marketnews/?b=n201808090610
米シンクタンク、ジェームズタウン財団研究員のピーター・マティス氏は8月、
外交専門誌ナショナル・インタレストに寄稿し、中国共産党政権が間もなく崩壊し、
米政府がこれに備えて対策を練るべきだとの見解を示した。
マティス氏は2015年にも同誌で、共産党政権が崩壊後の米政府の対応について記事を発表した。
同氏はこの度の記事で、15年1月29日米紙ウォールストリート・ジャーナルに発表された
『中国共産党のたそがれ（The Twilight of China’s Communist Party）』の主張を引用した。
同文章の執筆者はアメリカン・エンタープライズ公共政策研究所（AEI）学者のマイケル・オースリン氏だ。
オースリン氏によると、ワシントンのある私的晩餐会で、ある中国問題専門家は
「崩壊の具体的な日程がはっきり分からない、中国共産党はすでに末期症状に陥った」と発言し、
中国をよく知る米政府高官や中国問題専門家の多くがこれに賛成していたという。
この見方を引用したマティス氏は、欧米政府や有識者が、中国の権力者とのパイプ作りよりも、
共産党政権に排除された中国国民と新たな関係を築くべきだと提言した。
また、同氏は、1989年の「六四天安門事件」の再来を防ぐために「米政府が行動すべき」と述べた。
「共産党はまだ数年維持されるかもしれないが、西側諸国は、正義の側に立つべきだ。」 マティス氏は、中国国内で事態急変に備えて、米政府に対して6つの提言を行った。
▼中国共産党と対立する団体を把握すべきだ。共産党擁護の団体とそうでない団体をしっかり区別する
▼米政府は、中国共産党の指導者（および親族）のデータ（海外資産、電話番号などの連絡方法）を収集・更新すべきだ。
政権が崩壊に瀕した場合、高官らが第一に考えるのは党の安全ではなく、自身と家族の安全だ。
体制内の幹部が海外脱出した場合、国内の一人または数人が局面を左右することになる。
このようなキーマンと即座に連絡が取れるよう、彼らの米国内での交友関係をしっかり把握する必要がある
▼中国軍の指揮部内部および情報機関に関する情報を掌握する。これは人民の抗争が起きた場合、
政権崩壊の臨界点に達しているかを判断するための情報を入手するためだ。
軍隊や国家安全部門は党の弾圧指令に従わなかった場合、この意思決定を下す人物を特定する必要がある
▼人民の抗争がエスカレートしたとき、事態の蔓延を防ぐために、地方と中央はどのように協働するのか、各レベルで決断を下す幹部を特定する必要がある
▼万が一、中国当局が国際社会との繋がりを断った場合、米政府は中国国民と情報を交換する方法を確保する必要がある。
中国ではインターネットが厳しく封鎖されているため、この場合、ラジオ放送が有効な手段になる
▼中国国内で事態急変する場合に備えての情報収集が必要だ。新たな情報部門の立ち上げが必要。
（以下略）
ピーター・マティス氏の論文
Are We Ready If China Suddenly Collapsed?
https://nationalinterest.org/blog/buzz/are-we-ready-if-china-suddenly-collapsed-27652
ピーター・マティス氏のプロフィール
https://jamestown.org/analyst/peter-mattis/ 中国の自動車販売失速、投資家は注意を
https://jp.wsj.com/articles/SB12582428471823144100904584399741694768998
世界最大の自動車市場の失速が鮮明だ。中国国内の自動車メーカーも
減速する公算が大きい。中国乗用車協会（CPCA）が発表した7月の
自動車販売台数は前年同月比5.5％減少し、2カ月連続のマイナスとなった。
1-5月期は5.3％増だった。
販売低迷の原因はおそらく国内に起因するだろう。中国当局が進める
シャドーバンキング（影の銀行）に対する締め付けだ。中国消費者は車購入で
ローンの依存を強めており、金融環境の引き締まりは自動車メーカーにとっては
販売の足かせとなる。価格帯が低・中程度の市場をターゲットとする
現地メーカーへの打撃がとりわけ大きいようだ。高めの車には手が出ない層は、
一般的な借り入れ手段以外から購入資金を手当てする傾向が強いためだ。 2018-08-10 15:01:03
2795.31↑ +0.93 +0.03%
ほぼプラマイゼロ 知財の事もそうだが、中国で深刻なのは一人っ子政策の悪影響である少子高齢化だ。
中国がＧＤＰ規模で世界２位になったのも世界最大の市場を有しているからという理由だった。
ところが一人っ子政策のつけで2029年をピークに人口減少に転じるという予測だ。
加えてインドの人口増加で世界最大の市場という看板すらなくなる。
2025年にはインドが人口で中国を抜く。
これらの条項を鑑みると余程技術などで先進国を出し抜かない限り中国が衰退するのは火を見るより明らかだ。
中国が知財収奪に拘っているのもそういう理由だ。
しかし知財収奪にアメリカを始めとする先進諸国が黙っている訳がなかった。
経済的に衰退がはじまったら中国共産党は終わりだ。
今は経済的な成長があるからこそ人権弾圧があっても中国国民は我慢している。
これで経済がダメになったら９９％クーデターが起きる。 中国は株式市場の規模で世界２位の座を日本に明け渡した。
ブルームバーグの集計データによると、
中国株は２日の下落で時価総額が６兆900億ドル（約680兆円）に目減りした。
これに対して日本株は６兆1700億ドル。
世界最大の株式市場は米国で、時価総額は31兆ドルをやや上回る水準にある。
中国株式市場の時価総額は2014年終盤に日本を抜き、世界２位に浮上。
15年６月には10兆ドル超の過去最高を記録した。
上海総合指数は年初来で16％余り下落し、世界の主要株価指数でもパフォーマンスの悪さが目立つ。
人民元は対ドルで5.3％下げている。
米国との貿易摩擦や政府主導の債務削減の取り組み、景気鈍化が打撃となった。
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-08-03/PCV6TP6JTSE901 中国の生きる廃墟、青島宝龍楽園へ がら空きのテナントと、巨大屋内遊園地廃墟を堪能
中国は青島でございます。青島国際空港からそう遠くない場所に、青島城陽宝龍城市広場なる場所があり、
その中に青島宝龍楽園と呼ばれる巨大ショッピングモールがあります。
2009年に開業したこの巨大なモール内には、多数のテナントと、さらに屋内遊園地までがあるというから驚き！
早速ショッピングを楽しんできました！
…と言いたいところですが、実はここ、2017年現在ではほぼ廃墟と化しています。
閑散とした巨大ショッピングモールの内部を堪能してきたので、多数の写真をご覧ください。
今回も中国旅行のエキスパート@SoftlyXさんにご案内頂きました。
この物件は氏の著書、中国遊園地大図鑑 北部編にも掲載されています。
興味が湧いたら是非本を読んで追体験を！
https://www.itamiwake.com/china-ikiru-haikyo/
https://www.itamiwake.com/wp/wp-content/uploads/01-china-ikiru-haikyo.jpg 中国の生ける廃墟、青島宝龍楽園
生ける廃墟と言えば日本で有名なのが、滋賀県のピエリ守山ですね。
モールの営業そのものは継続しているのに、テナントがほとんど入っていないので、
何もない空間が広がっていて、SNSで話題になりました。
今となっては息を吹き返しているそうですが。
https://www.itamiwake.com/wp/wp-content/uploads/02-china-ikiru-haikyo.jpg
中国の生ける廃墟こと青島宝龍楽園も、営業はしているので誰でもウェルカムなのですがご覧の有様です。
だだっ広い空間に無数の空きテナント。
https://www.itamiwake.com/wp/wp-content/uploads/03-china-ikiru-haikyo.jpg
そしてふと頭上を見上げればこれです。天井が崩落しています。
ピエリ守山は生ける廃墟と言われながらもきちんと管理がされていたようで、
建物の状態が劣化している話は聞いたことがありませんでした。
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ところがこちらはさすが中国と言うべきでしょうか、建物の状態も間違いなく廃墟に向かっています。
壊れた天井からは雨水が漏れ落ちます。もはや生ける廃墟どころか、
廃墟を無理やり生かしている状態です。ゾンビモールです。
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https://www.itamiwake.com/wp/wp-content/uploads/06-china-ikiru-haikyo.jpg 中国ならではのディストピア空間がそこに
こちらはモール内にある遊園地。ご覧くださいこの光景を。円形のモールの中心に存在する大掛かりな遊園地を。
この広い空間に響くのは自分の足音だけ。遊園地にふさわしい賑わいは全くありません。
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この廃墟遊園地の規模は広大で、地下1階から3階まであります。直径的も東京ドームに負けない大きさだと思います。
あ、写真下部に歩いている女性がいます。彼女はお客さんでしょうか？
それとも残り少なくなったテナントに入居している関係者か？
ちなみにこのモール内には、一応警備員らしき人もいました。
写真をバシバシ撮っていても特に何も言われませんでした。
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屋内を縦横無尽に走るジェットコースター。これは楽しそう。
果たしてこの遊園地が子供の声でいっぱいだったことはあったんだろうか…。
https://www.itamiwake.com/wp/wp-content/uploads/09-china-ikiru-haikyo.jpg
時が止まった遊園地は不気味すぎる。現実から目を背けても、その前に広がる光景はまたも廃墟。
これだけ広大な廃墟だと不安になります。しかもここは異国の地。
初めて廃墟に侵入した時のような、そんな興奮がありました。
https://www.itamiwake.com/wp/wp-content/uploads/10-china-ikiru-haikyo.jpg
カリブの海賊をコンセプトにしたとか聞いたような聞いていないような。
水が流れるエリアもあったようですが、現在は淀んだ汚水が溜まっていたり、そもそも干上がっていたり。
https://www.itamiwake.com/wp/wp-content/uploads/11-china-ikiru-haikyo.jpg 中国共産党序列5位の王滬寧氏 1カ月姿を見せず、プロパガンダの失敗と関係か
2018年08月07日 16時00分
大紀元
独立系の報道機関ならではの中国情報
http://www.epochtimes.jp
http://www.epochtimes.com
http://www.epochtimes.jp/2018/08/35258.html
中国最高指導部の1人である王滬寧氏がここ1カ月、公の場に現れていないことに対して国内外から注目が集まった。王氏は党内序列5位で、イデオロギー・プロパガンダを担当する。
一部のメディアによると、最高指導部は王氏を自宅軟禁し、政策の失敗について反省を命じているという。
王氏は7月6日、中国共産党の中央全面深化改革委員会会議に出席した後、動向が報じられていない。また、不可解なことに、同月12日に開催された党中央と政府機関の「党の政治建設」関連会議に、主宰者の王滬寧氏は出席しなかった。
代わりに、習近平国家主席の側近である丁薛祥・党中央弁公庁主任が会議を仕切った。王氏は、習主席の7月下旬の中東・アフリカ各国の歴訪にも同行せず、異例だと言える。
最近のプロパガンダで、習近平国家主席に対して、過剰な礼賛と持ち上げが行われている。これは、習指導部に対する「高級黒」（ネットスラング。
表面的に称賛しているように見えるが、実は風刺し皮肉っていることを指す）の手法だと思われている。これも、王滬寧氏が大きく関与しているとみられる。
現在、中国国内では、深刻な社会問題、元軍人・元投資家などによる大規模な抗議デモ、金融危機などさまざまな社会不安が起きている。これらはすべて、共産党政権の終焉を示唆している。
王氏は、国際情勢および国内政治情勢について判断を誤った可能性が高い。王氏が、習国家主席を「強国の指導者」に作り上げようとしたことが失敗だったかもしれない。
中国最高指導部は今後、プロパガンダの面において、習陣営に対して陰謀があったかどうかを精査して、王滬寧氏の去就を決めるであろう。
http://img.epochtimes.jp/i/2018/08/07/c_wrpzdqwwayygb2yrl9wl.jpg 過度な国威発揚、中国で批判「国をミスリード」
2018年8月12日 15時46分
【北京＝比嘉清太、鎌田秀男】
中国の 習近平 政権が、貿易問題などで圧力をかけ続けるトランプ米政権との対決姿勢を強めている。
共産党の長老らから苦言を受け、習国家主席にとって逆風となる動きも相次いでいるものの、自らの「強国路線」を堅持する構えのようだ。
中国政府は８日、約１６０億ドル（約１・８兆円）相当の米国製品を対象に、２３日から２５％の関税を上乗せする報復措置を発動すると発表した。
米国が中国製品に対する関税上乗せ措置の第２弾を、同じ２３日に発動させることに対抗するものだ。
中国商務省は「正当な権益を守るため、必要な反撃をせざるを得ない」と、改めて強い姿勢で臨むと強調した。
出口の見えない米中貿易摩擦を巡っては、７月末の党政治局会議が国内経済への影響を認め、
長期化に備えて景気を下支えするためのインフラ投資強化など積極財政策を打ち出した。
こうした中、習氏の母校・清華大の１０００人に及ぶとされる卒業生が、同大の調査研究機関「国情研究院」の 胡鞍鋼院長の辞職を求める書簡をネット上に公開した。
胡氏は習政権のブレーンの一人とされ、力を隠して国際協調を優先するトウ小平氏の外交戦略「 韜光養晦 」を脱却した政権に歩調を合わせ、
「中国の国力はすでに米国を上回っている」との見解を表明してきた。
中国共産党機関紙の人民日報も１０日、米国との貿易摩擦が激化した背景について、
米国が中国を自らの覇権を脅かす「最強のライバル」とみているとする評論を掲載し、米国の対中国認識の誤りが原因だと主張した。
これに対し、清華大卒業生による書簡は、胡氏の見解が「国家と国民をミスリードしてきた」と非難した。
過度な国威発揚が米国を警戒させ、米中関係の悪化を招いたとする政権への一部の批判も背景にある模様だ。
https://www.yomiuri.co.jp/world/20180812-OYT1T50060.html 【電子版】中国ファーウェイ、米国市場から完全撤退か 現地メディア報道
2018/8/12 07:30
スマホシェアでアップルを抜いて世界2位となった中国ファーウェイは３月以降、
アメリカ当局の圧力で米大手キャリアでの製品販売が終了している（16年4月、ブルームバーグ）
【上海＝時事】
中国ニュースサイト、新浪新聞は消息筋の話として、中国通信機器最大手の華為技術（ファーウェイ、広東省深セン市）がこのほど、
米国市場から撤退することを決めたと報じた。
「3－4カ月にわたって協議を重ね、撤退の決断に至った」という。
同社は現在、米ワシントン州や、首都のワシントン（コロンビア特別区）に3カ所のオフィスを展開している。
同社は撤退報道について、コメントを控えている。
米政府は安全保障上の脅威になる恐れがあるとして、ファーウェイ製品の締め出しに動いている。
https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00484711 銀行時価総額の上位独占は危機の前兆か－中国勢が１～４位占める
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-08-13/PDDMK26JIJUO01
1988年には世界の銀行の時価総額ランキング上位10行中９行が日本の銀行だった。
しかし、その３年後の91年に始まったバブル崩壊により日本の金融システムと
銀行は大きな打撃を受け、「失われた10年」
2007年のトップ10は米英銀が独占。しかし１年後にサブプライム危機が
米国を直撃、その後、ソブリン債危機が欧州を襲ったため、
07年の上位10行のうち４行が公的救済を受けることとなった。
18年のトップ10は再びアジア勢が席巻。今回は４位までを中国の銀行が独占した。
だからといって、今度は中国が金融危機に見舞われるとは限らないが、
最近の例を考えると、心配の種ではある。 中国経済ってのはあれだわ
①とりあえず糞量産体制を作り、量産ジャンルでは最大手になる
②そのあと会社のロゴつくって会社としてのブランドを確立し「ぼくたちすごいんです」という
③買収を繰り返し、技術開発をPR
④競争激化で手を出すすべてが自転車操業に
⑤資源枯渇で作れないなり需要崩壊で壊れるやけはた産業
⑥停滞期に次世代技術を確立した外資がカウンターしてシェア奪還
こういうかませパターンな
いまおしてるでんちも中国方式のり論だとevシェア拡大であと10年でコバルト彫り尽くして停滞期に入るわ
でそのあとパナソニック、テスラが代用電池、再生電池でカウンターできるパターン
ミエミエだな
安くつくらせるものは安くつくらせ、停滞したら叩き潰す
こういうかませ自転車業になってる中国 改行
俺の名前は、吉宏だ。
改行
俺は、
包丁を使って、
香月サエコを屠殺する。
香月サエコの骨格はゴキブリの骨格だ。
俺は、
包丁を使って、
クリトリスサエコを屠殺する。
クリトリスサエコの骨格は、ゴキブリの骨格だ。 中国債務不安再び、新疆政府系組織が返済期限守れず
https://jp.wsj.com/articles/SB11826755483609444479704584409780141709974
中国・新疆ウイグル自治区で、政府系の準軍事組織「新疆生産建設兵団」が
期限内に債券の支払いを履行できない事態に陥った。中国政府が巨額債務の
負担を肩代わりできるのか、懸念が再燃している。
新疆生産建設兵団の傘下部門である国有資産管理第6師団は13日遅く、
国内で発行した7300万ドル（約81億円）の債券について、期限内に
利払いと償還金の返済ができなかったと明らかにした。またその後、
19日に期限を迎える別の債券についても、返済は困難との見方を示した
新疆生産建設兵団はもともと軍事組織としての役割を担っていたが、現在では
政府に変わって企業の運営も担当している。イスラム系少数民族のウイグル人が
多く暮らす西部・新疆の開拓を進めるために、1950年代に政府から
派遣されたのが起源だ。
期限内に返済できなかったことで、銀行は今後、政府系組織であっても融資に
慎重になる公算が大きいとS＆Pのアナリスト、クリストファー・リー氏は指摘する。
中国の債務は2017年末時点で、国内総生産（GDP）比242％に膨らんだと推定される。
格付け大手はこれまでも、中国政府が債務増大の抑制に動く中で、
地方政府系の金融会社による債券デフォルトのリスクを指摘してきた。
支払期限内の返済不履行が再び発生したことで、地方政府がどの程度介入するか、
中国情勢に注目する向きは再考を迫られている。アナリストらは
特に小規模な県（郡）レベルの金融会社はリスクが高いとしている。 今日、１５日の上海総合がえらく下げてる
５１ポイント↓、２７２３ さすがに２７００台割れはないだろうけど、ひょっとしたら まあ2700が防衛ラインみたいだし
明日はあからさまに上げるでしょう 15日の中国本土市場概況:上海総合2.1％安で3日続落、ハイテク・医薬株の下げ目立つ
*16:45JST 15日の中国本土市場概況:上海総合2.1％安で3日続落、
ハイテク・医薬株の下げ目立つ15日の中国本土市場は値下がり。
主要指標の上海総合指数は、前日比57.71ポイント（2.08％）安の2723.26ポイントと3日続落した。
上海A株指数も下落し、60.52ポイント（2.08％）安の2851.84ポイントで取引を終えている。
人民元安が続くなか、資金流出の警戒感が強まる流れ。
上海外国為替市場では元安に下げ止まりの兆しがみられず、
依然として約1年3カ月ぶりの低い水準で推移している。
中国人民銀行（中央銀行）は朝方、対米ドルの人民元レートを5営業日連続で元安方向に設定した。
前日公表された7月の中国経済指標で、消費や投資の減速が鮮明化したことも、
改めてネガティブ材料視されている。
https://www.zaikei.co.jp/article/20180815/460088.html ２０１５年の上海株の暴落の時は、個人が売買のメインだった
最近の新聞やネットの記事だと売買の主役は機関投資家みたいに
書いてあるけど、たった３年で育つもんなのかね?
誰か詳しい人いてる? 日本の米債保有額、11年以来の低水準 中国も2月以来の低さ
［ニューヨーク １５日 ロイター］ -
米財務省が公表した６月の対米証券投資統計によると、
海外投資家の米財務省証券売り越し額が２０１６年１０月以来の大きさとなり、
中でも日本の米国債保有額は２０１１年１０月以来の低水準を記録した。
中国の米国債保有額も今年２月以来の低水準となった。
海外投資家の米財務省証券投資は４８５億７０００万ドルの売り越し。
前月は２６７億ドルの買い越しだった。
日本の米国債保有額は１兆０３００億ドルと、前月の１兆０４９０億ドルから減少し、
１１年１０月以来の低水準を記録。減少幅（１８４億５０００万ドル）は昨年１２月以来の大きさとなった。
中国の米国債保有額は１兆１７９０億ドルで、
前月の１兆１８３０万ドルから減少した。
https://jp.reuters.com/article/jp-cn-treasury-idJPKBN1L0298 2018-08-16 15:05:03
2705.19↓ -18.07 -0.66%
ギリギリの攻防 改行
俺の名前は、吉宏だ。
改行
俺は、
包丁を使って、
木村トモフミを屠殺する。
木村トモフミの骨格はゴキブリの骨格だ。
ゴキブリ死骸をバッファローに食べさせる。
俺は、
包丁を使って、
木村容子を屠殺する。
木村容子の骨格は、ゴキブリの骨格だ。
ゴキブリ死骸をバッファローに食べさせる。 ２０１８/８/１７ １４時１８分現在
上海総合指数 ２６９４で２７００台割れ 中国「金融難民」の怒り爆発、Ｐ２Ｐ業者の破綻急増
https://jp.reuters.com/article/china-p2p-investors-idJPKBN1L007I
抗議行動に参加しようとして警察に逮捕された人がいる。いずれも、
個人間で資金を融通する「ピア・ツー・ピア（Ｐ２Ｐ）融資」サイトに投資して
損失を被った人たちだ。なかには、はるばる山東省や山西省から
北京まで来た人もいた。
自動車修理工場で働いているワンさんは、釈放された後、北京市内の別の
場所で行われた小規模な抗議行動に参加した。
「どんな問題にせよ、解決のためのルートがない。政府が気にしているのは、
とにかく混乱を予防することだけだ」
中国のＰ２Ｐ金融産業の規模は他国すべてを合わせたよりもはるかに大きい。
深セン市銭誠互聯網金融研究院が運営するデータ提供サイト
「第一網貸（P2P001.com）」によれば、融資残高は１兆４９００億元（約２４兆円）
に達するという。
Ｐ２Ｐ金融は、個人投資家から資金を集め、小規模な企業や個人の借り手に
融資して高いリターンを約束するもので、中国では２０１１年、ほぼ規制のない
状態で始まって盛んになった。ピークとなった２０１５年には、こうしたビジネスが
約３５００社を数えた。
６月以来、オンライン金融サイトの運営企業２４３社が破綻したという。
網貸之家によれば、この業界では同じ時期、月間での資金収支が初の純流出と
なっており、少なくとも２０１４年以降では初めてのことだという。 【市況】１７日中国・上海総合指数＝終値２６６８．９６６０（－３６．２２５７）
１７日の中国・上海総合指数の終値は前日比３６．２２５７ポイント安の
２６６８．９６６０と５日続落した。
２７００割っちゃったじゃん 介入すればいいのになんでしないのか？ いいスレ見つけた、やっぱ上海総合この2,3週間ぐらいずっとやばいよな？
完全に下げトレンドで、ほっといたら連日1から2％下落が続きそうなところを
資産切り崩して要所要所で無理矢理止めてたようだが
今日遂に防衛ラインの2700突破しちゃった
結構面白い動きなのに、なんでどこも話題にしないんだろう ドル元も7超えそうだよね。日経平均、金、ビットコインも下げている。おやおや？ 【上海・深セン株】中国株スレッド【香港株】二二次 [無断転載禁止](c)2ch.net
https://egg.5ch.net/test/read.cgi/stock/1486990799/
ここも反応あんま無いな 7月下旬に上がったのは中国人がまだ現実に目覚めてないからだと感じた
また高値覚えの買いは入るだろう 中国、日本称賛の若者拘束 「安倍首相は俺のおやじ」
中国安徽省馬鞍山市の公安当局は１７日、短文投稿サイト「微博（ウェイボ）」で「安倍首相は
俺のおやじだ」などと日本を称賛する書き込みをした１８歳の無職男性を１６日に公共秩序騒乱の疑いで
刑事拘束したと発表した。当局は民族感情を損ねる言論だと主張している。
中国メディアは男性について、日本軍国主義を称賛する「精日（精神的日本人）」だと批判。
しかし、男性は拘束直前の書き込みで「私が好きなのは法治が整備された現在の日本だ」
「日本の警察が好きなだけ。日本警察の質と勤務態度は世界一」と主張していた。
公安当局などによると、男性は４月にも「よくない言論」をインターネット上で発表し、当局から警告を受けた。
だが、その後も「安倍首相は俺のおやじだ。何か文句あるか」
「台湾を国と言ってはいけないと、どの法律が規定しているのか」などと書き込んだという。（共同）
https://www.sankei.com/world/news/180817/wor1808170027-n1.html 中国企業にNYビル売却命令 トランプタワー近隣
2018 年 8 月 11 日 09:03 JST 更新
米政府は中国の複合企業、海航集団（HNAグループ）に対し、
トランプタワーの警備を担当するニューヨーク市警17分署などが入居する高層ビルの売却を命じた。
複数の関係者が明らかにした。
対米外国投資委員会（CFIUS）は2カ月前、3番街にある同ビルの売却を海航集団に指示した。
理由は説明していないという。
海航集団はCFIUSUの指示に従って白紙委任信託を設定し、ビルの所有権をこの信託に移管した。
信託には独自の取締役会があり、海航集団ではなく信託に対して受託者義務を負う。
海航集団はCFIUSの命令を順守するためビルの売却を図っている。期限は設定されていない。
公式記録によると、海航集団は2016年、米大統領選の前に21階建ての同ビルの権益90％を取得した。
その際、ビルの価値は4億6300万ドル（現在のレートで約510億円）と評価された。
マンハッタン5番街のトランプタワーから数ブロックの距離にある。
海航集団の広報担当者はCFIUSと協議を続けているとした上で、
特価処分を余儀なくされているわけではないと説明。
「3番街850番の差し押さえや強制処分が進んでいるわけでも、差し迫っているわけでもない」と語った。
ホワイトハウスとCFIUSの広報担当者はコメントに応じなかった。
https://jp.wsj.com/articles/SB12447863062049914900304584401600324594852 米当局、トランプタワー近くの中国HNA所有ビルを調査 2018年08月10日 17時16分
米政府の外国投資委員会（CIFUS）はこのほど、中国複合大手の海航集団（HNAグループ）のニューヨーク市にあるビルを調査した。
米ボイス・オフ・アメリカ（VOA）が10日報じた。
HNAが所有する21階の同ビルは、同市マンハッタン3番街850号に位置する。
HNAが発表した声明によると、CIFUSはビル所在地の「特別な事情」で調査を始めた。
報道によると、トランプ米大統領の自宅を構えるトランプタワーの周辺1マイル以内にある2つの警察署のうちの1つは、
HNAのビル内に入居している。HNAが2016年同ビルを購入した際、トランプ大統領はまだ就任していなかった。
米紙ニューヨークポストは8日、トランプ政権はCIFUSを通じて、HNAのビル所有権を取り上げようとする意図があるとの見方を示した。
しかし、HNA側は、米政府から強制売却の指示は受けていないと否定した。
米の財務長官をトップに据えるCIFUSに16の政府機関が参与している。
CIFUSは大統領に対して、米国家安全保障を脅かす可能性のある外国投資を批准しないようアドバイスを行う。
VOAは、トランプ米政権が審査中の中国企業による投資だけではなく、すでに批准した中国投資に対しても、
今後見直す可能性が高まったと分析。
今年に入ってから、債務問題で経営難に陥ったHNAは、マンハッタンにある他の不動産物件を含む海外資産を次々と売り出した。
総額170億ドル（約1兆8855億円）に上っているという。
米政府は、HNAの不透明な株主構成にも注目し警戒を高めた。
同社大株主とみられる中国人富豪の貫君氏ら2人が昨年、保有するHNAの約30％の株式を、
ニューヨークに拠点を置く海南慈航慈善基金に寄付した。
時価総額が180億ドル（約1兆9957億円）規模。この慈善基金はHNAの関連団体だ。
今年4月、米政府は、HNAによる米ヘッジファンド「スカイブリッジ・キャピタル」の買収案を却下した。
HNA傘下企業の北京喜樂航科技有限公司による米同業のグローバル・イーグル・エンターテインメントの買収案も承認しなかった。
グローバル・イーグル・エンターテインメントは航空機内の音楽・ビデオなどコンテンツを提供する会社。
http://www.epochtimes.jp/2018/08/35342.html 中国家計債務が急拡大、金融危機前の米国水準に
中国国内のシンクタンクがこのほど発表した調査では、中国の家計債務の規模は
2008年世界金融危機発生前の米国水準に匹敵すると示された。
専門家は、家計債務の急増による個人消費の低迷や企業業績の低下、銀行の不良債権増加などで、
経済成長が鈍化した中国経済が一段と失速し、今後ハードランディングする可能性があると懸念した。
上海財経大学高等研究院が今月7日に公表した研究調査によると、
2017年までの中国家計債務の対可処分所得比率は107.2％に達した。
米国の現在の水準を上回ったうえ、08年世界金融危機が起きた前の米家計債務水準に近い状況だという。
また、中国人民大学の研究チームが6月にまとめた調査報告では、中国家計債務の6割以上が住宅ローンだと指摘された。
一部の市民が、頭金の調達は自己資金からではなく、頭金ローンや消費者金融などを利用しているため、金融リスクを拡大させているという。
米カリフォルニア大学ロサンゼルス校（UCLA）の経済学者、兪偉雄氏は、
中国経済の減速による失業率の上昇と所得減少で、今後住宅ローンの返済が困難な人が急増する恐れがあると指摘した。
「これによって、金融リスクは住宅市場から金融市場全体まで広がる可能性が高い」と、
兪氏は米中国語メディア「新唐人テレビ」に対して述べた。
一方、中国の蘇寧金融研究院は、家計債務の増加ペースが非常に速いとの見解を示した。
過去10年間において、部門別債務比率をみると、家計等の債務比率は20％から50％以上に膨張した。
一方、米国では、同20％から50％に拡大したのに40年かかった。
兪氏は、家計債務の急拡大は、近年中国当局が経済成長を維持するために次々と打ち上げた景気刺激策と大きく関係するとした。
「当局は、いわゆるマクロ経済調整を実施して、経済の変動・衰退を先送りしてきた」
上海財経大学高等研究院は同研究報告を通じて、公にされていない民間の貸し借りを加えると、
中国の家計債務規模はすでに「危険水準に達した」と警告した。
https://www.zaikei.co.jp/article/20180817/460499.html 上海財経大学高等研究院は同研究報告を通じて、公にされていない民間の貸し借りを加えると、
中国の家計債務規模はすでに「危険水準に達した」と警告した。
家計債務の急増は個人消費に影響を及ぼしている。
中国個人消費の動向を示す社会消費品小売総額の伸び率は7年間連続落ちている。
2011年の社会消費品小売総額は前年比で20％増だったが、
今年1～6月までは、前年同期比で1桁の9.4％増に低迷した。
個人消費の不振は企業収益の減少、銀行の不良債権の増加につながる。
兪偉雄氏は、今後中国経済がハードランディングする可能性が高いと推測した。
「中国経済に多くの難題が山積みしている。
中国当局が今まで、不合理な政策をたくさん実施してきたことが最大の原因だ」
https://www.zaikei.co.jp/article/20180817/460499.html 中国国有企業、ＲＯＥ10年で半分 規模拡大も質伴わず
【上海＝張勇祥】中国の上場国有企業の経営効率が大きく低下している。
自己資本利益率（ＲＯＥ）は10年で半分に落ち、総資産利益率（ＲＯＡ）は
３分の１近くに低下した。国策に沿った投資や事業展開で
経営規模が拡大した割に利益が伸びてない。
効率性は民間企業や日米欧の主要企業に見劣りし、
経営の質の向上が伴っていない実態が浮き彫りになっている。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO34320310Y8A810C1EA1000/ 2018-08-20 15:01:03
2698.47↑ +29.50 +1.11%
やっぱ上げてきた 泥棒帝国主義国家シナチスの正体が露呈
中国の「債務帝国主義」、米日欧が非難
中国の一帯一路構想は米国、欧州、日本など先進国の積極的なけん制を受けている。
各国は一帯一路を中国が開発途上国に借金を負わせ、該当国をコントロール下に
置こうとする「債務帝国主義（debt imperialism）」と見なしている。
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2018/08/20/2018082000544.html 【ベネズエラ、トルコ】 世界教師マⅰトレーヤ、米日破綻で終わる通貨危機のラストに、予告通り初出現
http://rosie.5ch.net/test/read.cgi/liveplus/1534817246/l50
サヨクの時代がはじまってしまうね、バカウヨどこに逃げんの？ 中国訪問中のマレーシア首相、新「植民地主義」に警告発する
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-08-20/PDR04A6S972E01
マレーシアのマハティール首相が北京での20日の記者会見で貿易に関して
発したメッセージは、恐らく中国の李克強首相が予想していたものとは違った。
「植民地主義の新たなバージョンがあるような状況は望ましくない。
オープンで自由な貿易というだけでは、貧しい国々は豊かな国々と
競争することができない」と述べ、
「公平な貿易であることも必要だ。そうであれば私は李首相と共に
自由貿易を支持する。これは世界全体が進むべき方向だと考えているからだ」
と語った。 中国株から逃げるマネー 貿易摩擦、景気の重荷
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO3435840020082018EA2000/
２７００ポイントを割り込んだら、上げてまっせ上海総合指数
１４時２９分現在で２７３６ 新聞ならいいんじゃない、週刊誌が書き出したら終わり
週刊誌が株のことを書いたら上げると書いたら峠を越てるし
株価がズルズル下げてるので崩壊かなんて書くと、底だったりするし >>247
中国で高利回りをうたい、個人から資金を集めるP2Pと呼ばれるネット金融の経営破綻が相次ぎ、
個人投資家らが各地で抗議活動をしています。
上海市内で20日午後、破綻したP2P業者に出資した個人投資家ら約300人が集まり、
出資金の返還などを求めて抗議しました。
個人投資家：「私が投資したのは4万元で、私の全財産です。
家族にも言えないので、本当にプレッシャーが大きいです」
中国メディアなどによりますと、P2P金融への投資は1兆3000億元、日本円で約21兆円規模で、
ピーク時は6000社以上が業務をしていました。
しかし、金融当局の取り締まり強化をきっかけに経営破綻が相次ぎ、
先月末時点で2000社を下回って損失を被った投資家らの抗議活動が中国全土に広がっています。 映画界に「拝金主義」 俳優の報酬に制限＝中国当局
http://www.bbc.com/japanese/44653017
中国共産党中央宣伝部などは27日、映画やテレビに出演する俳優の報酬を制作費の40％に制限する規定を発表した。
当局者らは映画界に脱税行為や「拝金主義」が広がっていると警告した。
また、主演俳優の報酬はキャスト全員の報酬の70％を上回ってはならないとした。
中国では、有名俳優の高額報酬や脱税疑惑をめぐる議論が高まっている。 中国俳優、破格報酬に歯止めかかるか？ 出演料一人1.6億円以内で主要製作会社合意
中国映画業界の突出した俳優の報酬について、制限がかかった。
優酷（Youku）、愛奇芸（iQiyi）、騰訊（テンセント、Tencent）の3大プラットフォームはこのほど、
正午陽光（DAYLIGHT ENTERTAINMENT）など6大映画製作会社と連合で、
「不合理な報酬を抑制し業界の不正を抑制する共同声明」を発表した。
プラットフォームと製作会社計9社による声明では、
1本の映画、テレビドラマまたはインターネット視聴番組の出演者とゲスト出演者全員の出演料総額は総製作費の40%、
主要な出演者に対する出演料は全出演者に対して支払う報酬の総額の70%、
出演者一人の出演料は税込みで100万元（約1億6100万円）、
出演料総額は5000万元（約8億円）を、それぞれ超えてはならないとしている。
首都ラジオテレビ番組製作業協会（Capital Radio & TV Program Producers Association）、
横店影視産業協会もさきごろ、業界秩序の規範を設けるよう提唱している。
俳優の巨額報酬の問題は、各界から批判を浴びて久しい。
2016年末には、テレビドラマ『如懿伝（Ru Yi Zhuan）』の主役を演じた男女の俳優が、
計1億5000万元（約24億円）の報酬を手にしたことで、論争に火がついた。
先ごろ、業界内で優酷と愛奇芸とテンセントの3社が共同で、
番組1本あたりの版権価格の上限を800万元（約1億2900万円）に制限するといううわさが流れたことがあった。
しかし、プラットフォームは版権の最終購入者として、番組1本当たりの買入れ価格を制限しても回数は制限しないので、
俳優の高報酬問題を解決することはできない。
製作者側は、回数を増やすことによって逃れることができるからだ。
今回発表された声明で定めた最高限度額を実行した場合、番組1本あたりのエピソード数は50回を超えられず、
俳優の報酬を制限するだけでなく、番組の回数も制限するということを意味している。
声明はまた、税負担についても触れている。出演料に対して発生する税金は、俳優側が負担するとしている。
仮に、製作者が俳優に支払う出演料が5000万元の場合、俳優本人は約2000万元（約3億2000万円）の税金を負担しなければならないということだ。
http://www.afpbb.com/articles/-/3186689 ■「大根役者が法外な報酬要求する」
数年来、優酷、愛奇芸、テンセントなどの動画配信プラットフォーム間の競争は熾烈だ。
皮肉なことに、誰もこの競争に負けることなく、仲良くそろって巨額の出演料と巨額の知財権料を負担している。
監督の宋方金（Song Fangjin）氏は、「声明を発表した番組製作会社自身が、巨額な報酬問題を創り出した張本人だ」という。
実際、近年は著名な出演料の高い俳優が輝きを失い、批判を浴びている。
こうした背景もあって、作品は高い質が求められ、「劇は天より高く（作品の質が俳優より優先の意）」が徐々に「数で勝負」にとって代わりつつある。
テレビドラマの流れも、「人が劇を作り上げる」から「劇が人を作りだす」に替わりつつある。
宋監督は、「モラルのある優良な俳優の出演料は、正常なレベルにあって決して巨額とは言えない。
法外な出演料を要求するのは、まさに演技のできない大根役者だ」と言い切る。
しかし一方では、今回発表された声明について、業界関係者はみな政府の動きを待って事態を見守っている人が大多数だという。
映画制作者の董乗嘉（Dong Chengjia）氏は、
「共同声明は政府が出したものではないので、実行するには難しさがある。
紙に書くだけでは足りず、業界全体が本気で実行しなければならない」と話している。
また、出演料の制限は、「上に政策あり下に対策あり」のモグラたたきゲームになるだけだと批判する人もいる。
梁振華（Liang Zhenhua）監督は「真に影響力のある映画スターは、出演料に上限が設けられれば、
出演料という金銭を受け取る以外にも、番組の製作・営業・販売などのプロセスの中に入り込み、
株式保有などによって経営者として参画し、製作側の立場で最大価値を求めていくかもしれない」と語る。
（終劇） 焦点：貿易戦争が米企業に迫る「メイド・イン・チャイナ」再考
［深セン／上海 ２０日 ロイター］ - 約３０年前、低コストの
世界製造拠点として発展しつつあった中国南部にやってきたラリー・
スローブン氏は、これまでに電動工具からＬＥＤ照明器具に至る数百万
ドル規模の製品を、米国の大手小売業者向けに輸出してきた。
そうした時代は終わりを迎えつつあるのかもしれない。
生産コストの上昇や規制強化、さらにサービス業中心の持続可能な経済
構築を目指す中国政府の政策がローエンドの製造業を圧迫したことによって、
スローブン氏の利益は年々削られてきた。
しかし、最後の一撃となるのは、米中貿易戦争によって高まる新たな
関税リスクや、世界で台頭する保護主義だろう。
「一歩、また一歩、さらにもう一歩と、中国での製造コストはどんどん
高くなってきていた」と語るスローブン氏。彼は米フロリダ州ディア
フィールドビーチに本拠を置く家電製造キャップストーン傘下のキャップ
ストーン・インターナショナル（香港）の社長を務めている。
広範な経済近代化策の一環として、中国政府がローエンドの製造業から
ハイテク産業へと優遇対象を転換する中で、製造業界はその圧力を感じてきた。
だが関税が発動される中で、「皆ついに目が覚めて、現実に向き合おうという
ことになった」とスローブン氏は語る。製造業界は、「次の関税措置がとどめを
刺すかもしれない」と懸念を深めているという。
スローブン氏は、中国でのエクスポージャーを減らして、タイなど成長する
製造拠点に足場を広げようとしている。 上海総合指数 2018/08/22(水)
2714.61↓ -19.22 -0.70% 実現したらいいな～
中国は5年以内に"隠れ不良債権"で壊れる
バブル崩壊が起きる可能性は40％
https://president.jp/articles/-/25989 いま「米中貿易戦争」が話題になっているが、中国の負けは最初から確定している。
なぜかといえば、現在の世界経済は常に「供給過剰」だからだ。
米国のように大きな需要を創出できる国はわずかなのに対して、ベトナム、パキスタン、アフリカ諸国など、
供給を行える国は数多くある。米国は中国製品を輸入しなくてもどこからでも買えるが、
中国が米国に代わる売り先を見つけるのは至難の業である。
１９８０年代の日本のバブル時代に、供給が限られている土地や美術品の価格の値段が高騰したのに、
食料品や家賃などの一般の物価はそれほど上昇しなかったことを思い出してほしい。
物を買いたい人よりも売りたい人の方が多いというのは、ここ数十年間の世界的現象なのだ。
世界中に５０００万人ともいわれる華僑（華人）の勤勉さや能力の高さには感心させられるが、
筆者は、共産主義によって支配される国には、これ以上の発展の可能性がないと考える。
振り返ると、毛沢東主席によって指揮された「大躍進政策」と「文化大革命」で犠牲となった中国国民は
西側の推計で８０００万人ともいわれるが、真実は不明だ。
https://www.zakzak.co.jp/soc/news/180719/soc1807190004-n1.html 香港（ＣＮＮＭｏｎｅｙ） 中国のスマートフォン・通信機器大手ファーウェイ（華為技術）は２３日、
オーストラリア政府から、次世代通信規格「５Ｇ」を使った同国の無線ネットワークへの参入禁止を通告されたと発表した。
ファーウェイはツイッターへの投稿で、オーストラリア政府の判断について
「消費者をひどく失望させることになる」と述べ、「ファーウェイは５Ｇにおける世界のリーダー」
だと強調した。
これに先立ちオーストラリアでは、ファーウェイと中国政府の関係について国家安全保障当局が
懸念していると伝えられていた。
https://www.cnn.co.jp/tech/35124479.html 米、対中関税第２弾発動 中国はＷＴＯ提訴へ
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO3448448023082018MM0000/
トランプ米政権は23日、中国の知的財産侵害に対する制裁関税の
第２弾を発動した。半導体など中国からの
輸入品160億ドル（約１兆８千億円）分に25％の関税を上乗せする。
中国も同規模の報復関税を課す。両国は貿易問題の事務レベル協議を
始めたが、中国の補助金政策などを巡って溝は深い。
世界の二大経済大国が互いに関税をかけ合う貿易戦争は泥沼化している。 >>258
自分も関税をかけておいて提訴する厚かましさ 259 アメリカは シリアの 罪もない子供赤ん坊を 化学兵器落として 殺しまくって
自分のがきの 誕生祝していたぞ こんな 元 ならず者野蛮人の 宿無し罪人子孫が
作った 奪略国家の 属国家しか 出来ない 番犬 コバンザメの金魚のクソ国家子孫が
恥ずかしくないのか 人間としての プライド面子が 何一つ持ち合わせていない未開の倭人猿こそ 滅びろ 259 アメリカは シリアの 罪もない子供赤ん坊を 化学兵器落として 殺しまくって
自分のがきの 誕生祝していたぞ こんな 元 ならず者野蛮人の 宿無し罪人子孫が
作った 奪略国家の 属国家しか 出来ない 番犬 コバンザメの金魚のクソ国家子孫が
恥ずかしくないのか 人間としての プライド面子が 何一つ持ち合わせていない未開の倭人猿こそ 滅びろ 米中貿易紛争、WTO除名カード切れるか
https://jp.wsj.com/articles/SB12583848357785813922304584426324241053480
米国と中国の間でエスカレートする貿易紛争は、唐突に始まった話ではない。
米国はかねて、中国が2001年に世界貿易機関（WTO）に加盟した際の
約束を守らないことに不満を募らせてきた。
だが、ドナルド・トランプ米大統領の一方的な関税発動は
「ピュロスの勝利」（犠牲が大きく割に合わない勝利）となりかねず、
米国の国益に幅広く寄与してきた世界の貿易ルールを損なう恐れがある。
それよりも効果的だと思われる解決策がある。中国に対し、
WTO除名もあり得ると警告することだ。
これを「核オプション」（最終兵器）と呼ぶのは的外れだろう。
核兵器そのものが存在しないからだ。WTOには加盟国を追い出す正式な
仕組みがない。ただ、基本綱領を定めた「関税及び貿易に関する一般協定（GATT）」
の第23条を使うことで、その目的を果たせる。第23条によると、特に協定の規定に
抵触していなくても、全ての締約国がWTOを通じて得ようとする利益を
「無効にする、もしくは損なう」場合、他国はその行為について提訴できるとしている。
WTOの規定は、中国のように政府と共産党、企業の役割が広範囲に
重なり合う状況には対応していない。
日本とEUの通商当局者は、米国の当局者と24日にワシントンで会談し、
中国問題を協議する予定だ。既にそれぞれが中国の行動を変えさせたい
理由を抱える。だが今や新たな理由も持ち上がっている。中国に今後
WTO加盟国にふさわしい行動を取らせることが、米国をWTOから
脱退させないために必要だということだ。 タイヤの永泰集団が破産、業界最大規模か
山東省東営市の中級人民法院（地裁）はこのほど、同市を本拠とするタイヤメーカー、
山東永泰集団の破産申請を受理した。
負債額などは不明だが、中国のタイヤ業界では過去最大規模の経営破綻とみられる。
20日付第一財経日報などが伝えた。
https://www.nna.jp/news/show/1802841 ファーウェイ、ZTE 豪が5G参入禁止
情報漏洩懸念 中国包囲網強まる
2018年8月23日 14:36
【広州=中村裕】
中国通信機器の2大メーカーの華為技術（ファーウェイ）と中興通訊（ZTE）が、オーストラリア政府から次世代高速通信「5G」の参入を正式に禁止されたことが23日、明らかになった。
同国政府は、5Gの技術を介し、中国メーカー側に重要情報が漏洩することを危惧した。
米国も中国2社に対し、厳しい参入制限を行っている。中国包囲網が世界で広がってきた。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO3449482023082018FFE000 米中 互いに追加関税発動 貿易競争が激化
カテゴリ：ワールド
2018年8月24日 金曜 午前1:22
アメリカと中国の貿易戦争は激しさを増し、報復合戦は、第3弾に突入する見込み。
トランプ政権は23日、知的財産権の侵害を理由に、中国製品160億ドル、
およそ1兆8,000億円相当に25%の関税を上乗せする第2弾の制裁措置を
発動した。
これに対し、中国も即座に同じ規模の報復関税で対抗した。
中国外務省報道官は、「多国間貿易と中国の正当な権益を守るため、必要な
反撃措置を取った」と述べた。
また、中国商務省は23日夜、アメリカをWTO(世界貿易機関)に提訴したと
発表した。
アメリカは9月以降、制裁の第3弾として2,000億ドル、およそ22兆円分の
中国製品に追加関税を課すことを検討していて、中国も報復関税を課す構え。
米中は、23日もワシントンで事務レベルの貿易協議を行っているが、
妥協点を見いだせるかは不透明となっている。 米中貿易協議 成果なく終了 「貿易戦争」長期化の懸念
https://mainichi.jp/articles/20180825/k00/00m/030/048000c
米中両政府は２３日、ワシントンで２日間にわたって行った
貿易問題に関する事務レベル協議を終えた。約３カ月ぶりの
対話となったが、双方から成果を示す発表はなく、対立は
解けなかった。次回協議の予定も示されず、米中「貿易戦争」が
一段と激化・長期化する懸念が高まっている。
＞次回協議の予定も示されず これ相当重症だよ 色川高志（葛飾区青戸6－２３－２１ハイツニュー青戸103号室）の挑発
色川高志「関東連合文句があったらいつでも俺を金属バットで殴り殺しに来やがれっ!! 関東連合の糞野郎どもは俺様がぶちのめしてやるぜっ!!
賞金をやるからいつでもかかって来いっ!! 糞バエ関東連合どもっ!! 待ってるぜっ!!」 (挑戦状) ［２９日 ロイター］ - 東南アジア株式市場はまちまち。米国と中国の
貿易紛争において重要な節目となる期日が９月５日に迫る中を取引は手控えられた。
米国は２０００億ドル規模の新たな対中制裁関税に関する意見聴取の期限を
９月５日に設定。関税は９月後半にも発動されるとみられている。
9月が楽しみだなあ
板復帰(OK!:Gather .dat file OK:moving DAT 726 -> 624:Get subject.txt OK:Check subject.txt 726 -> 706:Overwrite OK)0.79, 0.67, 0.67
age subject:706 dat:624 rebuild OK! >>266
今回の協議は最初っから期待されてなかったよなｗ China’s consumer culture has by no means ground to a halt.
But in the streets and on the Chinese internet, the talk is about cutting back in ways big and small.
Quit avocado.
Ride bikes instead of taxis.
Drink beer instead of cocktails ― and make sure that beer isn’t craft.
Order a medium-size milk tea instead of a large.
Give up the gym, and take up dancing in public squares like a grandmother.
Some people joke about eating meat instead of tofu, as American tariffs have made imported soybeans more expensive.
Perhaps most worrisome for China’s leaders, many young Chinese are increasingly reluctant to have children.
アボカドを食べるのをやめる。（アボカドは高価な食べものらしい）
タクシーの代わりに自転車に乗る。
カクテルの代わりにビールを呑む。（理解してると思うが、ビールはクラフトではない。）
ラージのミルクティーを頼む代わりにミディアムにする。
ジム通いを諦め、お婆ちゃん達がやっている太極拳を公共の場でするようになる。
幾らかの人は、豆腐を食べる代わりに肉を食べようかと言う人もいる。
関税のせいで、輸入した大豆がとても高価なものになっているためだ。
そして恐らく、習近平に対する不平、不満のせいで中国の若者たちは、ますます子供を持つことをためらうようになっているのである。
https://www.nytimes.com/2018/08/22/business/china-consumer-downgrade.html 【ブルマ57、まる子53】 放射能による急死と報じず ＜安全安心＞ 早野龍五氏 坪倉正治 開沼博
http://rosie.5ch.net/test/read.cgi/liveplus/1535594247/l50
クレヨンしんちゃんの作者（52）も不審死、自民党なんかの金儲けのために、才能が減っていく。 ヒト受精卵の「ゲノム編集医療」で中国が独走状態にある理由
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/57296
近未来の推測に過ぎないんだが
中国人の平均ＩＱ１４９
日本人の平均ＩＱ９０・・・そんな時代が来るかもね 2000億ドルの対中関税、トランプ大統領が来週発動を支持
トランプ米大統領は中国からの輸入品2000億ドル（約22兆2200億円）
相当への関税を、来週に公聴会が終了し次第発動したい考えだと、
事情に詳しい関係者６人が明らかにした。
トランプ大統領は30日に大統領執務室でブルームバーグ・ニュース
とのインタビューに応じ、関税発動計画を確認する質問に対し、
「間違いとは言えない」と笑みを浮かべて答えた。
半導体製品から自撮り棒まで幅広い品目を対象とした関税計画について、
米政府は９月６日まで企業など公の意見を募っている。協議が非公開
であるために匿名を条件に話した関係者によれば、大統領はこの期限が
過ぎ次第、関税を発動する計画だ。
報道を受けて米株式相場は下落し、Ｓ＆Ｐ500種株価指数が節目の2900を
試す展開となった。オフショア人民元はこの日の安値を付けた一方、
質への逃避の動きが広がりドルと円は上昇した。
関係者の中には、トランプ大統領はまだ最終決定を下しておらず、米政府
としては段階的な関税発動を選択する可能性もあるとの見方もある。米国は
これまでのところ、500億ドル相当の中国産品に関税を賦課。中国も同様の
報復に出ている。
大統領が来週に関税を発表して後日発動する可能性もある。トランプ政権は
６月半ばに中国製品340億ドル相当への関税賦課を発表してから実施までに
約３週間待っており、その後さらに160億ドル相当に対する関税を８月に発動した。
中国製品2000億ドル相当に対する関税発動の場合、これまでで最大級となり、
米中両国の通商対立が大きくエスカレートすることになる。米中関係の緊張の
高まりを懸念してきた金融市場を一段と動揺させる恐れがある。中国は米国
製品600億ドル相当への関税賦課で報復する構えを示している。トランプ
政権は対象とする中国製品と関税率のリストを取りまとめており、関税率は
10－25％のレンジとなる見込み。 【要人発言】中国外務省「貿易に関して中国に圧力をかけても効果はない」
8月31日（金）16時30分配信 トレーダーズ・ウェブ
中国外務省
「貿易に関して中国に圧力をかけても効果はない」
https://news.finance.yahoo.co.jp/detail/20180831-00000082-dzh-fx
中国に貿易巡る圧力かけてもうまくいかず＝外務省報道官
［北京 ３１日 ロイター］ - 中国外務省の華春瑩報道官は３１日の定例記者会見で、
トランプ米大統領が中国製品に対する追加関税を近く発動する意向を示したとの報道について、
貿易を巡って中国に圧力をかけてもうまくいかないだろうと述べた。
ブルームバーグによると、トランプ大統領は来週のパブリックコメント期間終了後、
２０００億ドル規模の中国製品に対する追加関税を発動させる意向を側近に伝えた。
http://news.livedoor.com/article/detail/15239040/ 中国は報復に600億ドル相当に関税をかける
そうすると今度は第4段の制裁で5000億ドル全てに関税をかける可能性もある
中国は嫌がらせを行なえば、さらに関税率を上げる可能性もある
アメリカは決して引かないだろう。 米中貿易戦争、第1ラウンドはアメリカの勝ち 8/30(木) 16:50配信
＜国際貿易の「常識」に挑戦したトランプの賭けで、中国の政治と経済の意外なもろさが明らかに＞
中国にはアメリカとの貿易戦争に勝つための政治的安定と経済力があると思われていた。
だが、この「常識」に対するトランプ米大統領の挑戦は、中国の意外なもろさを明らかにした。
中国がこれまで経済成長を続けてきたのは、知的財産（知財）権の侵害、自国企業への補助金、
外国の競合他社への参入障壁といった不快な側面を世界の指導者が黙認してきたからだ。
しかし、トランプは違っていた。
トランプは中流層の支持者に対する政治的アピールとして、関税引き上げで中国の不公正貿易と闘う姿勢を打ち出した。
中国経済と政治指導者が専門家の予測よりも圧力に弱いとみて、賭けに出たのだ。
今では、この判断が正しかったことを示す証拠が次々と出てきている。
貿易戦争における中国の重要な武器は経済ではない。
関税引き上げ合戦になれば、中国はアメリカからの輸入が輸出に比べて少ないため、
いずれアメリカと同等の報復関税を課すことができなくなる。
それでも政治的には中国が有利だとみられていた。
理由は、習近平（シー・チンピン）国家主席は有権者に気を使う必要がないからだ。
逆にトランプは、経済的痛みを伴う貿易戦争を始めた理由を有権者に説明しなければならない。
つまり貿易戦争では、民主主義がアメリカの最大の弱点になるはずだった。
だが、現実はそうなっていない。
現在、中国経済においてアメリカの関税引き上げの影響が顕在化しつつある。
一方、米経済は絶好調だ。習は意外なほど弱い立場に置かれている。
民主主義社会で声高に叫ばれる政権批判の声が、共産主義国には存在しないというわけではない。表現の形が違うだけだ。
ニューヨーク・タイムズ紙によれば、不満の声は意外な方面から上がった。
声の主は中国の名門大学の法学者や中国人民銀行（中央銀行）の研究者だ。
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180830-00010001-newsweek-int 貿易戦争の長期化は危険
批判の声を力で封じ込めても、マネーは黙らない。
4月に米中貿易摩擦が激化して以来、中国の通貨・人民元は大きく下落した。
この人民元安は、中国からの資本流失の始まりを示唆している可能性がある。
流出する資本の行き先は、ほぼ間違いなくアメリカだ。
減税と金利上昇、力強い経済成長、規制緩和によって、現在のアメリカは魅力的な資金の逃避先になっている。
米株式市場は再び史上最高値圏をうかがい、中小企業の景況感も最高に近い。
成長主導型の経済改革によって、中国との交渉で有利な立場に立てると踏んだトランプの賭けは正解だった。
望みどおりのスタートを切った今、次は取引（ディール）をまとめる必要がある。
幸い、アメリカが対中貿易に求めるものの多くは、知財保護の強化、国家による関与の縮小、外国人への市場開放など、
中国がもっと強くなるために必要なものばかりだ。
こうした政策は、対中投資の魅力を高め、中国の革新的な企業の国外進出を後押しする公算が大きい。
習が従来の立場にこだわり、自由で公正な国際貿易のルールを拒否するとしたら、
大きな間違いを犯すことになる。
トランプは、明確で検証可能な改革に中国をコミットさせる取引を目指すべきだ。
中国に自由で公平な貿易を受け入れさせることができれば、アメリカの企業と労働者に大きな恩恵をもたらすだろう。
関税引き上げを伴う貿易戦争が長期化することは、米中どちらの利益にもならない。
中国の対抗関税は農家や製造業者など、トランプの支持基盤に打撃を与える。
今は堅調な経済が痛みの一部を緩和しているが、それも永遠に続くわけではない。
中国の経済的苦境は両刃の剣だ。
現時点では交渉の呼び水になっているが、状況がさらに悪化すれば米経済の下押し圧力になりかねない。
国際貿易の「常識」に対するトランプの挑戦は、自由で公正な米中貿易に向けた思わぬ突破口になった。
次は取引をまとめる番だ。
<終> 2018-09-05 15:01:03
2704.34↓ -46.24 -1.68%
また2700ギリギリで持ちこたえたぜ 「一帯一路」鉄道計画がエチオピアで頓挫、中国融資減速
https://jp.reuters.com/article/ethiopia-china-idJPKCN1LJ0HM
「アフリカの角」に位置する人口１億人のエチオピアは債務返済で
苦境に立たされており、同国の主な債権者である中国が、一部の
インフラ計画の収益性に懸念を強めて融資を鈍化させる兆しが見えている。
「出資者は、エチオピアのＧＤＰ（国内総生産）の５９％に及ぶ債務の
返済リスクが非常に高まっていることを懸念している」と、エチオピアの
首都アディスアベバのアフリカ連合（ＡＵ）本部への中国代表団は７月、
ウェブサイトで表明した。
内陸に位置するエチオピアにおける交通整備プロジェクトの収益性に
対する中国の懸念は、なかでもアディスアベバとジブチ港を結ぶ
標準軌間の鉄道に集中している。北京にある中国共産党中央党校の
趙磊教授は６月、中国が融資するエチオピア首都アディスアベバ周辺の
軽量鉄道とエチオピア─ジブチ間の鉄道プロジェクトを挙げ、
「プロジェクトの持続可能性は低い」との見方を党機関紙の光明日報で示した。
鉄道プロジェクトの主要部分は２０１６年に開通したが、ウォルディアから
メケレまで北方に路線を拡張するための中国からの融資は度々遅れており、
中国輸出入銀行からの完全な融資パッケージはまだ実行されていないと、
清華大学のTang Xiaoyang教授は語った。同教授によれば、遅れを
生じさせている主な懸念は、プロジェクトの経済的な持続性と実行可能性だという。 自動車各社、中国政府の「過剰設備対策」に戦々恐々
https://jp.reuters.com/article/china-autos-investment-analysis-idJPKCN1LL0CO
自動車の過剰生産能力増大問題に取り組んでいる中国国家発展改革委員会（ＮＤＲＣ）
は、メーカー側に新規生産設備建設を認める上で、既存設備の稼働率や
研究開発投資の水準、グリーンカー生産台数が業界平均を超えていることなど、
非常に厳しい条件を導入する仕組みの素案を７月に公表し、
関係者から意見を募集している。この案に業界は仰天した。
なぜなら実際に導入された場合、条件を完全に満たせるメーカーはごくわずかしか
存在しないからだ。ある世界的メーカーの中国駐在幹部は
「事実上もう新しい工場はほぼなくなるという意味だ。政府は設備を拡張するよりも、
稼働していない既存の工場を活用することを望んでいる」と話した。
ＮＤＲＣは太陽光パネルや鉄鋼、造船などで以前に起きた過剰設備問題に
起因する危機が自動車業界で起きるのを防ぎたい考えだ。また新規生産設備の
確保を難しくすることで、業界再編のきっかけを作りたがっているという。
プライスウォーターハウスクーパーズ（ＰｗＣ）が昨年実施した調査に基づくと、
中国の今年の自動車生産能力は４２８０万台で、その約３分の１に相当する
１４００万台分が遊休状態とみられる。
ＮＤＲＣがどんなに厳しく新規施設向け投資を制限しても、地方の各省や都市が
投資誘致競争を展開している点からすれば、規制は「有名無実化」するかもしれない
との見方を示した。
ちなみに２０１７年度の中国の自動車生産台数、販売台数は
２，９０１．５万台、２，８８７．９万台な、４千万台超の生産能力で３千万弱の実績
ざっとで四分の一強が遊んでる、地方政府はまだまだ造りたがってる、いまに途上国に
一台、３０万円台の自動車がダンピング輸出されるな >>281
上海総合は９/６で２６９１、割れちゃったよ
９/７で回復できるかが重要 Hidden pollution: what’s in Hong Kong’s air?
https://www.youtube.com/watch?v=9DuK_1wvqG4
隠れ汚染 香港の空気に何が？ （ ´,_ゝ｀）ﾌﾟｯ
焦点：中国不動産市場のムード一変、土地入札の不成立増加
［香港 ３０日 ロイター］ - 中国の不動産市場は、開発業者が金に糸目を付けずに
土地を買いあさっていた昨年から状況が一変し、地方政府が行う土地使用権入札で
不成立が増加している。このため開発業者は市況の流れを見極めようと
様子見姿勢を強めている。
https://jp.reuters.com/article/china-property-analysis-idJPKCN1LG03K
中国・海航集団、保有するドイツ銀株売却へ＝ＷＳＪ
https://jp.reuters.com/article/hna-group-deutsche-bank-idJPKCN1LN16J 中国、地方の隠れ債務「500兆円」の憂鬱 （グローバルViews）
問題は隠れ債務の規模がどこまで膨らんでいるかだ。合肥市は公式債務の７割だったが、
実際には隠れ債務が公式債務を上回る地方政府の方が多いとみられる。
蘇寧金融研究院は融資平台の債務データをもとに隠れ債務を推計、
17年末で30.1兆元（約487兆円）にのぼるとの結果を得た。
地方政府は一義的には隠れ債務の元利払いの責を負わないし、
融資平台やＰＰＰにも健全な案件は少なくない。
信用不安がすぐに中国を襲うとは考えにくいが、財政拡張の限界は
着実に近づきつつある。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO35000450V00C18A9000000/ 中国で葬儀・埋葬関連の法律改正の動き＝「散骨」は個人負担ゼロへ
https://www.recordchina.co.jp/b642614-s0-c30-d0142.html
中国政府民政部は7日、全国法である殯葬管理条例の改正案を発表した。
葬儀や埋葬などを扱う法律で、散骨を優遇する方針が改めて明確になった。
中国人民広播電台によると、散骨の場合には政府の補助金により個人負担がゼロになる。
一方で、土葬については規制が強化される。
中国人にとって、先祖崇拝は極めて強い伝統概念だ。
家族が他界すれば土葬にして、子々孫々まで未来永劫に大切に祭ることが理想だった。
一方で、中国共産党は唯物主義の観点から、遺体の扱いについては基本的に「冷淡」だ。
かつては先祖の墓を大切にすることが封建的迷信とみなされ、多くの墓が荒れ果てたままになった。
しかし改革開放が進んだ1990年代ごろからは、両親・祖父母、さらに先祖の墓を大切にすることが問題視されなくなった。
すると今度は、立派な墓を作ることを目指す人が増えた。そのため、土地不足の問題などが出現した。
当局は改めて、華美な葬儀や豪華な墓を問題視するようになった。
最近では、一部地域の当局が、土葬された棺（ひつぎ）を掘り出して焼却するなどで、
住民と警官隊が衝突するなどの事態も発生している。
殯葬管理条例の改正案では、火葬と土葬について「人口が稠密、耕地が少ない、交通が便利な地域では火葬を実行する。
火葬の条件が整わない地域では暫定的に土葬を許す」と明記された。将来は土葬を全面禁止にする含みを持たせた記述だ。 条例案はさらに、土葬を許す地域についても、遺体を深く埋め、墳墓を残さない方式を奨励するとした。
また、墓を設ける場合も火葬や土葬それぞれについて1基当たりの使用面積などを制限した。
さらに、遺骨を留めない散骨については、県レベル以上の人民政府が奨励のための補助金を交付することを認めるとした。
中国人民ラジオは散骨に対する補助金について「個人の金銭負担をゼロして、
それ以上の補助金を支払うこともある」と解説した。
中国では多くの人が「立派な墓」を望むようになってから、「葬儀・霊園ビジネス」が盛んになった。
条例の改正案は、葬儀や霊園運営の公益性が強調し、「経済活動」の制限が強化されることになった。
例えばこれまでは、霊園運営側が墓参りをする遺族に対して「供え物の持参」を認めず、
霊園側が販売する商品だけを使わせることがあったが、条例改正案は遺族が持参する供え物について、
環境面に影響を及ぼさないかぎり、霊園側は認めねばならないとした。
また、各種価格にしても政府の指導により制限する内容を盛り込んだ。 中国の産業育成策、驚くべき野心的目標－外国企業は事実上締め出しか
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-09-05/PEKAA86S972901
トランプ米政権が週内にも2000億ドル（約22兆3000億円）相当の中国からの
輸入品に対する追加関税の発動を決めれば、中国との貿易摩擦の激化は
避けられない。だが、摩擦の中心にあるのは中国の産業育成策
「中国製造2025」を巡る対立だ。
中国製造2025は、ロボット工学から新エネルギー車、航空宇宙に至る産業で
優位に立つことを目指す中国産業政策の中核だ。この青写真の主な要素は
「中国製造2025重点領域技術ロードマップ」に記載されているが、これは
非公式文書のため見落とされやすい。表紙が緑色だったことから
「グリーンブック」としても知られる。
公式な中国製造2025には、中国企業が目指す具体的な国内外の
市場シェア獲得目標が記されず、市場主導で実行する必要があるとまで
書かれているが、296ページに上るグリーンブックには驚くべき目標
が詰まっている。実現すれば、中国国内の多くの産業セグメントから
外国企業を事実上締め出す内容で、世界の企業にとっては市場断絶の恐れがある。
国内シェア
農業機械 ９５％
新エネルギー車 ９０％
携帯通信機器 ８０％
産業用ロボット ７０％
世界シェア
集積回路 ５６％
汎用（はんよう）機４０％ 2018-09-10 15:01:03
2669.48↓ -32.82 -1.21% 〈ＦＴ特約〉パキスタン「一帯一路」見直し 「不当な協定」再交渉へ
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO35197900Q8A910C1FF2000/
パキスタンは、中国主導の広域経済圏構想「一帯一路」の下で交わした
合意の見直しや再交渉を計画している。中国政府による
インフラ投資計画への関与の条件を疑問視する国が、
また一つ増えることになる。
マレーシアに続き今度はパキスタン、さてその続きはアフリカか南米か？ 中国新車販売２カ月連続減 ８月、貿易戦争で景気に懸念
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO3522638011092018FF2000/
中国汽車工業協会は11日、８月の中国の新車販売台数が
前年同月比3.8％減の210万3400台だったと発表した。前年同月を下回る
のは２カ月連続。米中貿易戦争などが景気の先行きに対する消費者の
懸念をもたらし、新車購入意欲に影響しているとみられる。
乗用車メーカーの業界団体は2018年の販売見通しを下方修正した。
乗用車販売は4.6％減の178万9900台。中国市場をけん引してきた
多目的スポーツ車（ＳＵＶ）が勢いを失った。米中貿易戦争が
物価上昇を招くなどの懸念をもたらしているほか、株価下落や
内陸部の不動産価格上昇が新車購入に悪影響を与えているとみられる。
乗用車メーカーの情報交換のための業界団体は11日までに、
18年の乗用車販売の通年予想を引き下げた。従来は前年比４％増と
予測してきたが、出荷ベースで前年並み、小売りべースで１％減とした。
ジワリジワリとマイナスの影響が出ている中国、それに比べて悪影響が
まったく出ていないアメリカ、さて今後の米中貿易戦争はどうなるでしょう 中国、金融市場で「ブラックスワン的」事象の発生防止へ
https://jp.reuters.com/article/china-economy-stability-idJPKCN1LQ072
中国国務院（内閣に相当）の金融安定発展委員会（ＦＳＤＣ）は１０日、
株式・債券・通貨市場の安定的で健全な発展を確実にし、予測ができず
発生時の衝撃が大きいブラックスワン的事象を防止していく方針を示した。
中国共産党の機関誌「求是」は今月１日、米国との貿易摩擦は短期的に
中国の金融安定などに悪影響を及ぼす可能性があるが、同国経済の
安定成長の基礎が変わることはないとの見解を示した。
ヤバイからこそ、大丈夫と強調するものなのね 2018-09-13 15:01:03
2686.58↑ +30.47 +1.15
やっぱり今日は上げてきた
2700以上になるまで上がり続けるかな なんかチグハグな感じを受ける中国です
中国、通商協議で米国の要求に「屈する」ことはない＝国営英字紙
https://jp.reuters.com/article/usa-trade-china-idJPKCN1LU03H
と主張する一方では
現行の貿易制度は完璧でない、改革必要＝中国外相
https://jp.reuters.com/article/usa-trade-china-wang-yi-idJPKCN1LU0EF
妥協をする用意があるとも受けとれる発言もする、これは首脳部で
意思統一されてないか方針が決まらないのでは トランプ米大統領
対中制裁、発動準備 第３弾２２兆円 欧米報道
https://mainichi.jp/articles/20180915/ddg/001/020/003000c
トランプ米大統領が中国からの年２０００億ドル（約２２兆円）分の
輸入品に対する第３弾の制裁関税発動へ向けた準備作業を進める
よう政権幹部に指示した。欧米メディアが伝えた。
中国とは閣僚級の貿易協議を近く再開する見通しだが、同時に
発動準備も進めることで断固とした姿勢を示し、対中貿易赤字の
抜本的な削減を狙う。発動表明に至れば中国側が猛反発するのは確実だ。
こらどう見ても米国側に主導権を握られてるな
中国は方針を決めた後に次の制裁が来るので
後手後手に回る 上海株、３年１０カ月ぶり安値 アジア株も軒並み安
貿易摩擦 中国・台湾 東南アジア
2018/9/17 18:30
【上海＝張勇祥】中国株の下落に歯止めがかからない。
17日の上海総合指数は2651まで下落、2016年１月につけた「人民元ショック」後の安値を更新した。
トランプ米政権が対中制裁関税の第３弾を近く正式表明するとみられる中、
約８割の銘柄が値下がりするほぼ全面安の展開になった。
米中貿易戦争がアジア経済の重荷になるとの懸念から香港や韓国、
シンガポールなどアジア市場も軒並み売られた。
上海総合指数
2018-09-17 15:01:03
2651.79↓ -29.85 -1.11% ついに最安値を更新したか。ここから加速を付けて落ちていく。 米、24日に対中関税第3段を発動 税率は当初10％
https://jp.reuters.com/article/us-tariff-china-idJPKCN1LX2MY
トランプ米大統領は１７日、２０００億ドル（約２２兆４０００億円）相当の
中国製品に対して１０％の関税を課すと発表。
中国が報復措置を講じる場合、即座に２６７０億ドルの中国製品に
関税を課すことを検討する。
９月２４日付で発動し、税率は年末には２５％に引き上げられる。
この間に米企業はサプライチェーンの調整などを進めることができる、
と政府高官は説明した。
もう中国に進出した米国企業に中国で作って米国に輸出せず
米国で作って米国で販売しろって事か、しかも中国企業が中国で
作って米国に輸出するのはお断り、これらをやられるとドルが手に
入らなくなる 上海総合指数
2018-09-18 15:01:03
2699.95↑ +48.16 +1.82%
やったぜ 中国もアメリカへの報復措置発動へ
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180918/k10011635151000.html
アメリカのトランプ政権が、中国からの2000億ドルの輸入品に関税を
上乗せする、これまでで最大の制裁措置を今月24日から発動すると
発表したのに対して、中国政府は、制裁の発動と同じ日にアメリカからの
600億ドルの輸入品に関税を課す報復措置を実施すると発表しました。
米国の２０００億ドル VS 中国の６００億ドル
なんかショボくない中国 インド通信省は9月17日、中国通信大手ファーウェイ（Huawei、華為）とZTE（中興通訊）を
5Gネットワ??ーク機器のサプライヤー候補から除外したと発表した。
印英字紙エコノミック・タイムスの取材に答えた、インド議会のアルナ・サンドララジャン
電気通信委員長は「セキュリティの問題という敏感さを考慮し、
政府機関で中国メーカ機器の取り入れを制限する動きが増えている」と述べた。
インド国内の通信関連業は、中国を除いた、世界の主要な通信大手と契約している。
米国シスコ（cisco）、韓国サムスン（Samsung）、
スウェーデンのエリクソン（Ericsson）、フィンランドのノキア（Nokia）など。
https://www.excite.co.jp/News/chn_soc/20180919/EpochTimes_36365.html 中国経済はトランプでとどめ刺された
①中国は2010-2025か遅くて2030までが生産ボーナス限界で、かつその世代の人間は教育、労働の質が高く期待が高かった
②しかし2015からの不況にトランプショックが一気にとどめを刺して2025-2030までの低迷が確定した
③さらに中国は2020-2025から本格化する。中国製LSIが本格始動する前にブロックを発動して
日本も続いて中国lsiの商機が閉ざされた。トランプ制裁は中国のLSI作戦を完全に殺し、これで2020年代の生産戦略が閉ざされた
④あわせすでに2015-2017低迷のあいだだけでも超出生減少が起きており、そういう動きは加速かされつつ回復できない。
これは当局が出生抑止重視で出生回復に急変更できないから。そのための再編は2025-2030までに完了するが、その間に大量出生世代の出生ボーナスが死亡
2025まで出生率低下で1000万。2030年大量出生世代引退で700万出生に20年で1/3に激減確定
⑤そして2025-2030から老人拡大と、2030から人工激減が始まる。いまのペースだと政府予測の5-10年はやく、10%おおいろうすいかと
25年早い人口激減が始まる
ようはトランプのやったことは
「生産最大年間で一定の経済失速が重なる状況で、これから10年あいだの成長生産戦略を禁輸で発動前に殺した」
「最後の生産ボーナスで景気と雇用と出産に留めさして、中国は生産→湯酒つ国家を予定より5-10年早くやめないといけない」
これを決定づけて、老人停滞国家中国を作った。中国の老人化は日本の5倍はやばいよ 日本の少子高齢化は若年層の失業率の低さに繋がっていてむしろメリットだからな～
中国がどうやって少子高齢化を乗り越えようとするのか見物ですな 上海総合指数
2018-09-21 15:01:0
2797.48↑ +68.24 +2.50%
ひゃーすげー 米中貿易戦争を招いた「そもそもの原因」に触れないマスコミの愚
■そもそもの原因は中国なのに…
米国のトランプ政権が9月24日、中国に対する制裁関税第3弾を発動した。
中国も直ちに報復を表明し、米中貿易戦争は一段と激化する見通しだ。
日本ではトランプ政権を批判する論調が目立つが、それでいいのか。
トランプ政権の対中制裁は、第1弾が7月6日に半導体などを対象に25％の関税を上乗せした340億ドル分だった。
第2弾は8月23日、化学品など160億ドル分に同じく25％を上乗せした。
今回は日用品などに対象を広げて2000億ドル分に10％を上乗せした。
当初はこれまで同様、25％の上乗せ方針だったので若干緩和した形だ。
だが、中国が知的財産の侵害を改善しなければ、年明けから25％に引き上げる、という。
これで、総額2500億ドルの制裁関税になる。
中国が報復するなら、さらに2670億ドル分の制裁を追加する方針なので、総額は5170億ドル規模に上る。
米国の中国からの輸入総額は5055億ドル（2017年）だから、すべて実行すれば、
中国からの輸入すべてに制裁を課す形だ。
中国は対抗して、これまで2回に分けて総額500億ドルに上る米国からの輸入品に25％の報復関税を課した。
今回の2000億ドル分には、液化天然ガスやビールなど600億ドル分に最大10％の報復関税をかける方針だ。
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/57602 こうした米中貿易戦争を、日本のマスコミはどう報じているか。
たとえば、日本経済新聞は9月19日付社説で「米中は貿易戦争回避の努力が足りない」と両国を批判しつつ
「何より重要なのは米国の自制である。中国を追い込むためだけに、
恣意的な追加関税を課していると言わざるを得ない」とトランプ政権を非難した
（https://www.nikkei.com/article/DGXKZO35506020Z10C18A9EA1000/）。
毎日新聞も同日付の社説で「トランプ氏が自国の国民や企業も道連れにして世界を巻き込む事態を引き起こしかねない」
「中国の知的財産権侵害は問題だ。だからといって『米国第一』を振りかざし、
国際社会に負の連鎖をもたらす一方的制裁は許されない」などと主張した
（https://mainichi.jp/articles/20180919/ddm/005/070/086000c）。
少し古いが、NHKも7月6日の解説で「トランプ大統領には、高い関税で海外からの輸入が減れば、
国内の労働者を守ることにもなるとして、秋の議会の中間選挙に有利に働くという思惑もあるようですが、
物価が上がり国民の反発がひろがれば、逆効果となりかねません」と米国に自制を求めている
（http://www.nhk.or.jp/kaisetsu-blog/300/301129.html）。
以上のようなマスコミの反応をどう評価するか。まったくピント外れだ。
毎日の社説タイトルは「米国の対中制裁第3弾 トランプ発不況を憂える」だった。
左派マスコミは何か困った事態が起きると、すぐ「憂う」。
事態を分析する前に、上から目線で嘆いてみせるのだ。
それが良識ある態度だと思っている。嘆くだけの言論には、何の意味もない。
そもそも、トランプ大統領が対中制裁に踏み切った理由は何だったのか。
それは、7月13日公開コラム（https://gendai.ismedia.jp/articles/-/56527）で指摘したように、
中国が各国の知的財産をあらゆる方法を駆使して盗みまくっているからだ。
問題の出発点は、中国の泥棒行為にある。 ■技術を人質に取られた
肝心のポイントについて、マスコミ報道はどれも「中国による知的財産権の侵害を理由に、
トランプ大統領が制裁を課した」とサラリと触れてはいるが、
いったい、どれほどひどい侵害なのかについては、ほとんど報じられていない。
7月13日公開コラムでは、包括的なホワイトハウスの報告書
（https://www.whitehouse.gov/wp-content/uploads/2018/06/FINAL-China-Technology-Report-6.18.18-PDF.pdf）を引用して、
中国の振る舞いを紹介した。
ここでは、ホワイトハウス報告も参照した米通商代表部（USTR）の報告書
（https://ustr.gov/sites/default/files/Section%20301%20FINAL.PDF）を紹介しよう。
「1974年通商法301条に基づく、技術移転、知的財産、技術革新に関する中国の行動、政策、慣習に関する調査報告」
と長いタイトルが付いた報告書は215ページもある分厚いものだ。
USTRは1年前の2017年8月18日に調査に着手し、18年3月に公表した。
米企業や政府関係者、大学やシンクタンクの研究者らからヒアリングした結果である。
報告書は、中国政府や中国共産党が中国に進出した米国企業が保有する技術や知的財産を中国に移転するために、
さまざまな圧力と脅迫を駆使してきた実態を明らかにしている。
圧力と脅迫の中には、不透明で裁量的な政府の取り扱いや出資制限、調達制限、明文化されていない暗黙の規則、
中央政府や地方政府の指示、命令はもちろん、サイバー攻撃による不法な知的財産の窃盗も含まれる。
米国は政府間協議で中国に是正を求めた。すると、中国はその都度、是正を約束した。
その数は2010年以来、16年までに延べ10回を数える。
16年の米中首脳会談では、習近平国家主席自身が当時のオバマ大統領に
「中国でビジネスをするのに知的財産や技術移転を求めない」と明言した。
だが、中国の行動は変わらなかった。
トランプ政権はそんな中国の態度に業を煮やして、今回の制裁に踏み切ったのだ。 興味深いのは、中国に進出した米企業関係者らの証言だ。
彼らは「10年以上も」（報告書）中国でのビジネスと引き換えに技術移転を求められ、
拒否できなかった。なぜか。
断れば、中国に報復され、中国でのビジネス機会を失う羽目になるからだ。
たとえば、ある関係者はUSTRのヒアリングに対して「米企業はこの問題について脅迫され、
黙っているしかなかった。とりわけ、中国にいる限りはそうだ。
彼らは中国の強力かつ不透明な規制制度によって、罰を受けることを覚悟せざるを得なかったからだ」と証言した。
別のソーラー企業関係者は「自分たちが直面したのと同じように、
多くの会社がサイバー・ハッキングと技術の盗難に直面している。
だが、販売の落ち込みと中国による報復を恐れて公にする訳にはいかなかった」と語っている。
報告書は「米中ビジネス協議会（U.S. China Business Council）によれば、
会員企業は報復の心配なしに（中国の）権利侵害や決定変更を訴える信頼できるチャネルがなかった」とも記している。
では、なぜ今回、中国の行為を公にできたのか。
それは、トランプ政権下でUSTR自身が独自に始めた調査だったからだ。
企業側は中国の報復を心配することなく、事業遂行に関わるセンシティブな内部情報をUSTRに提供することができた。
その点も報告書が冒頭で明らかにしている。
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/57602?page=2 ■なぜ中国の悪事は報じられないのか
以上の経過は、マスコミのもう1つの問題点を示している。
中国から強制的な技術移転や窃盗の被害を被ってきたのは、
米企業だけでなく日本企業も同じはずだ。日本のマスコミはそうした実態をあまり報じていない。
時折、週刊誌が名前を伏せて報じるくらいだ。
マスコミが報じない1つの理由は、当の日本企業が報復を恐れて外部に口をつぐんできたからだろう。
米企業と同じように「中国政府にひどい目に遭わされる」と分かっているから、
マスコミの取材には堂々と応じられなかったのである。
もっと大きな理由は、日本企業に対する圧力や脅迫を報道すると、
当のマスコミ自身が中国に報復されるのを恐れたからではないか。
取材拒否や最悪の場合、支局閉鎖に発展しかねない事態を心配したのだ。
最近でも、産経新聞が日中高官会談の取材を中国当局に拒否された例がある
（https://www.sankei.com/world/news/180829/wor1808290017-n1.html）。中国はそういう国だ。
現地の記者たちが、日本企業に対する嫌がらせをまったく耳にしていなかったとは考えにくい。
記者の自主規制は、いまも続いている可能性がある。
USTR報告を武器にトランプ政権が始めた対中貿易戦争は、日本企業の長年の鬱憤を晴らす側面がある。
もしもトランプ政権が勝って、（たいして期待はできないが）中国が脅迫と窃盗行為を止めるなら、日本企業にもプラスだろう。
貿易戦争の激化をみて、中国に進出した日本企業は生産拠点の移転や日本回帰に動いているようだ。
それはそれで合理的な選択だが、中国の振る舞いについて口をつぐんでいる企業とマスコミ、
それに政府の対応には、情けない面もある。
保護主義の被害と、日本企業の強制的技術移転や窃盗阻止から得られる利益のどちらが大きいか、は一概に言えない。
とはいえ、米中貿易戦争で米国が勝てば、日本は勝者の利益にタダ乗りする結果になるのに、
黙っているのはご都合主義とみられても仕方がない。
今回の米中貿易戦争の本質は、ルールを守らない「泥棒の中国」に対する米国のガチンコ対決である。
トランプ政権は国益を賭けて本気で戦うだろう。自由貿易の綺麗ごとを唱えているだけでは、事態の本質を見誤る。 【オピニオン】危険すぎる中国の帝国主義 WSJ
https://jp.wsj.com/articles/SB11409259661987013647204584482393453424528
過剰生産能力をアフリカ・アジアに輸出、「反中国」強まる恐れ
レーニンは帝国主義について、資本主義国家が国内経済に過剰な資本と
生産能力を抱えるとき、国外に市場や投資機会を見つけようとする試みだと定義。
国外で余剰分を吸い上げる新市場を見つけ続けることができなければ、経済が
内部崩壊を起こし、それと共に何百万人もの失業者があふれ、何千もの企業が
倒産し、金融システムが破綻するという仮説を立てた。そうなれば、革命の力が
解き放たれ、既存の体制を脅かすことになる。
こうした状況下で唯一の選択肢は、拡大を続けることだ。19世紀から
20世紀初頭の「帝国主義時代」に欧州列強がしのぎを削ったのは、余剰品を
売りつけ、過剰資本を大規模なインフラ事業に投じることができる植民地や
保護領の獲得だった。
皮肉なことに、これは「共産主義国家」の中国が現在置かれている立場に
ほかならない。中国は数十年間にわたる補助金と野放図な融資によって、
国内市場に過剰な生産・建設能力があふれている。北米も欧州も日本も
徐々に、中国が生産する鉄鋼やアルミニウム、コンクリートを購入する
意思や購買力を失いつつある。一方で、規模が大きくなりすぎた中国の
インフラ産業は十分な開発案件を見つけられずにいる。共産党指導部は
こうした中、広域経済圏構想「一帯一路」を通じて、アジアやアフリカに
「ソフトな」帝国を築こうとしている。
一帯一路構想は、経済改革に本腰を入れることなく、拡大を続けることに
狙いがあった。一帯一路の目的の1つが「過剰生産能力の海外移転」だと
する中国当局者の発言を伝えている。
これを「中国の特徴を加味した帝国主義」とでも呼ぼう。 だがレーニンが1世紀前に気づいたように、国内の混乱を避けるために
過剰生産能力を輸出すれば、いずれ外国との衝突を招きかねない。
レーニンの予言によると、競合する帝国の間では市場を巡って衝突が
発生するが、それ以外にもこの戦略を危険にさらす力学が働くだろう。
ナショナリストの政治家らは、自国が帝国主義国家に対して多額の債務を
負うことになる「開発」プロジェクトには断固抵抗する。
その結果、帝国主義は破滅への道を歩むのだ。
中国の現在の問題はこのパターンに沿っている。一帯一路構想で
最大規模のプロジェクトを抱えるパキスタンは、合意した融資条件が不公正
だと考え、再交渉を望んでいる。2番目に事業規模が大きいマレーシアは、
親中国派政治家が政権から一掃されたのを受け、同構想への関与を
縮小する意向を示した。ミャンマーとネパールは既に一帯一路関連事業を
中止している。中国への多額の債務返済に行き詰まったスリランカが、
ハンバントタ港の運営権を99年間、中国企業に貸与せざるを得なくなったことから、
アジア・アフリカ諸国は自国の契約書の細則をあらためて読み直し、
不平等な取り決めには苦情を言うようになった。
一方、中国の重商主義的な通商政策――補助金や知的財産権侵害のほか、
ターゲット産業を設定し、中国がその分野で優位に立てるよう国家を挙げて
取り組むこと――は、欧州や日本を（ドナルド・トランプ大統領への嫌悪感にも
かかわらず）米政府の味方につける効果がある。
中国にとって主要な問題は、米国がその台頭を阻止することではなく、同国の
経済システムの内なる力学によって、指導者が次のいずれかを選択せざるを
得ないことだ。つまり痛みを伴う不安定な経済調整をくぐり抜けるか、あるいは
国外での衝突や孤立につながる拡張主義の開発政策を追求することだ。
レーニンは、現在の中国のような立場の資本主義国家は、戦争や革命に
相次いで見舞われる運命にあると考えていた。 米国との貿易摩擦、「最後に笑うのはわれわれ」と自信―中国外交部
2018年4月9日、観察者網によると、中国外交部の耿爽（グン・シュアン）報道官
が9日の定例記者会見で、激化する米国との貿易摩擦に関し、「最後に笑うのは
われわれだと確信を持っている」と述べた。
耿報道官は、「今の米中貿易摩擦は米国が一方的に挑発しており、責任は完全に
米側にある」と主張。「中国の措置はやむを得ないもので、米国のユニラテラ
リズムに対する報復であり、カウンター攻撃である。自身の正当で合法的権益を
守るためであり、グローバル貿易システムを守るための責任ある行為だ」と
中国による報復措置の正当性を強調した。
2018年9月24日 / 17:59
米中が新たな関税発動、中国「通商いじめ」で米を非難
［北京 ２４日 ロイター］ - 米国は２４日、２０００億ドル相当の中国製品に
対する新たな関税を発動し、中国も６００億ドル相当の米国製品を対象に報復関税を発動した。
新華社によると、関税発動後間もなく、中国は米国との貿易摩擦に関する白書を
公表し、「通商いじめ」を行っているとして米国を非難。 資源、水、食料問題
中国は完全に食料自給率の悪化、資源の枯渇（いまの成長率だと2060年までに枯渇）、水の供給不足（予想外）という最大のネックを持ってる
これがインフレを招き、当面2020中盤まではインフレでごまかせる。しかし以後老人人口が1年0.5%加算され、労働力が年次1%減る時代になる。
これで資源枯渇などの前に人口激減が起こる。ただし人口激減後の中国は
日本2-3倍の農業生産と、日本の2-3倍の化石燃料と日本の2倍まで水資源が減り、人口も日本の3倍未満まで激減するし
中国は最大的に「食料供給不安、エネルギーの不安」は当座インフレと輸入でごまかすが
2030-2050にはっきりする老齢化と労働力激減で経済を維持できなくなり、大デフレが起きるようになり
食料なんかは潜在的に9億を維持できないのだが、高齢化（個人の消費減少）と人口減少で食料自給率は回復に向かう。日本みたいに
ただし総体デフレーションは確実で、エネルギー生産は自給率の悪化、労働力減少で段階的に減少に向かう。
この中国大衰退は2050から起こり、2025-2030から高齢化や労働力減少、供給不足のエネルギーと高い食費の矛盾が起きはじめる
それこそ老人がやばくて、医療が崩壊しても老人寿命74-76歳、老人人口比率35-40%に固着かされる トランプ制裁は経済ではインフレと三次産業においては+に作用して
余剰生産も改善して企業の整理が起きる
けどそれだけだろうな
中国はてあたりしだいエネルギー製造をのばすほうこうにしたけど、全部中途半端になった ×「先端技術やカギとなる技術はますます手に入れにくくなっている」
〇「先端技術やカギとなる技術はますます盗みにくくなっている」
習氏「自力更生」決意＝対米貿易摩擦で―中国
習主席は「先端技術やカギとなる技術はますます手に入れにくくなっている」と指摘。
「一国主義、貿易保護主義が強まっており、われわれは自力更生の道を歩むことを強いられている」と語った。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180926-00000123-jij-cn
ざまあ糞シナｗｗｗ
自業自得だろ 米圧力、中国狙い撃ちへ
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO35835470X20C18A9FF2000/
トランプ米大統領が26日、11月の米中間選挙に中国が干渉を試みていると
表明し、同国を強く非難した。中国が通商面で強硬姿勢をとる米国の
トランプ政権と与党、共和党を敗北に追い込もうとしていると主張する。
トランプ氏は政治や経済を関連づけて考える傾向がある。米国の
貿易収支赤字が大きな相手のうち日欧などとは協議の道筋をつけた。
今後は国別の赤字が最大の中国に焦点を絞る可能性がある。
中国5兆円減税 経済守る
貿易戦争で国内固め 個人所得税下げ消費刺激
https://r.nikkei.com/article/DGKKZO3583319027092018FF1000?s=3
中国が10月から個人所得税の減税に乗りだす。減税規模は
年3200億元（約5兆1千億円）にのぼる。サラリーマンら中間層の消費を
底上げする狙い。企業向けには研究開発減税を拡充する。
米国との貿易戦争をにらんだ景気対策では、地方債務問題を
悪化させかねないインフラ投資よりも減税に軸足を置く。
攻める米国の矛は鋭いけど、守る中国の盾は減税だけかよ
規模もショボいし つい先日、中国人旅行客3人がスウェーデンの首都ストックホルムにあるホテルで警察官に暴行を受けてホテルから放り出されたと訴え、
それがスウェーデンと中国の間の外交問題にまで発展しているという事件をお伝えしたが
（参考記事）、その後、事件は新たな展開を見せている。
スウェーデンの公共テレビ局であるSTVが、中国人をバカにする番組を制作し、
しかもそれを中国の映像サイトにもアップして、中国人たちにも観られるようにしたのだ。
『歓迎来到瑞典（スウェーデンへようこそ）』というタイトルで始まるその番組の内容は、
スウェーデン人女性が中国人観光客を歓迎する挨拶を述べるものの、
スウェーデンと中国の両国民の文化的衝突を避けるための助言として、中国人旅行客を侮辱するような話をしていく。
まずは、「歴史的な建物の前では、私たち（スウェーデン人）は大便をしません」と言って中国語で書かれた大便禁止の貼り紙を見せ、
「もし誤って大便を手にしてしまったりしたら、スウェーデンでは手を洗う習慣があります」とコメント。
それ以外にも、「外で犬を連れて歩いている人がいても、それは昼食を買ったわけではありません」と犬肉を食べる習慣がある中国人を揶揄したり、
「私たちは食事にナイフとフォークを使いますが、席に座っている時に大便をしたりしません」
「もうひとつ重要な文化的違いは、あなたたち中国人は人種差別主義者であるということです」などと続ける。
さすがに、これはどう見ても行きすぎである。当然のことながら、これに対し中国政府は怒りの声明を出し、STVに対して謝罪を求めている。
外交問題もヒートアップ? スウェーデンの国営放送が「中国人侮辱番組」で反撃！
http://www.cyzo.com/2018/09/post_177037_entry.html 関税の効果が大きいので、じっくりコレで圧力かけるみたい
中国との通商協議は「時期尚早」＝トランプ米大統領
https://jp.reuters.com/article/us-china-trade-talk-idJPKCN1MB3D5
トランプ米大統領は１日、中国との通商問題を巡る協議は
「時期尚早」と考えていると述べた。米国の関税措置による圧力で、
交渉の場で中国から譲歩を引き出すための十分な効果はまだ
表れていないとみていることを示唆した。
トランプ大統領はホワイトハウスで「中国は極めて強く協議を望んでいるが、
率直に言って現時点では時期尚早だ。中国側の準備が整っていないため
協議はできない」とし、「時期尚早な協議を無理に行えば、米国、および
米国の労働者にとって正しい合意は得られない」と述べた。 中国景況感9月悪化
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO3593765030092018FF8000/
米国との貿易戦争が中国の景気に波及し始めた。中国国家統計局が
30日発表した2018年9月の製造業購買担当者景気指数（PMI）は50.8と、
前月比0.5ポイント低下した。市場予想（51.2）を下回り、春節（旧正月）に
伴う特殊要因を除くと16年9月以来2年ぶりの低水準となった。
米国が7月以降に発動した追加関税で輸出企業の新規受注が落ち込み、
生産を下押しする構図が鮮明になった。
じんわりと効き始めています、米の制裁が 中国は米企業技術をこうして入手する
https://jp.wsj.com/articles/SB12491717361614904561904584497023568262790
かつて提携していた中国企業が貴重な技術を奪おうとしている――。
疑いを抱いた米デュポンはこれを阻止するため仲裁を申し立てて1年以上争った。
その後、中国独占禁止当局の捜査官20人がやってきた。
捜索は昨年12月、上海にあるデュポンの複数のオフィスで4日間にわたって
行われた。捜索について説明を受けた複数の人物によると、捜査官は
同社の世界的な研究ネットワークへのパスワードを要求した。
文書を印刷し、コンピューターを押収し、社員を脅した。一部の社員がトイレに
行くときは捜査官が同行した。
関係者の話や文書によると、中国は、国内企業と合弁を組む米国企業に
圧力をかけて技術を手放させる、裁判所を使って米国企業の特許や使用許諾契約を
無効にする、独禁当局などの捜査官を派遣する、国内の競争相手に
企業秘密を漏らす可能性のある専門家を規制委員会に送り込む、などの手法を
採用している。
米国の企業は以前から、知的財産を引き渡すよう中国政府から圧力を受けていると
不満を訴えていた。特に最近は中国が化学製品、半導体、電気自動車など
さまざまな産業で力を付けており、米国企業は懸念を強めている。
「世界に対する中国のオファーは明快だ」。ある当局者はこう話した。
「外国企業は中国市場へのアクセスを許されているが、その見返りとして何かで
貢献する必要がある。それは技術だ」
中国市場で儲けたかったら、技術をタダでよこせ、これ日本企業も絶対に
やられてる、日本のマスコミは中国にビビッて報道しないからな 中国けいざいについて面白い話を
2010年中国の20-60歳人口はたった6.24億の50％であり、その世代の労働力は5億もなかった
ところが2020-2035年間20-60歳は7.5-8億に増加して労働力は6億を超える
つまり中国は経済が低迷する中これからあらたに雇用を1億も用意しないといけない。すると矛盾のバブル中國経済の意味がわかる。いまの中国は
・バブル成功の偽装、欺瞞
・建設投資に資金を集中させる
・莫大な建設雇用
をつくらないと雇用が崩壊して失業率が20-25％に達してしまう。
いまの中国はこようのためにaiib×エネルギー消費拡大が赤字だろうが不可欠で
赤字だろうがやらないと国家が転覆するのだ
ウイグル問題もこれに符合する。つまり中国共産党はフリーザ軍、地上げ軍にならないと雇用経済を保持できない。
なので短期的に赤字でも過度的な成長を目指す。
たいし2040年から労働力は激減する。
2010年 20-60歳6.5億 労働力5億
2020-2035年 20-60歳8億 労働力6億超え
2040年 20-60歳6億に戻り 労働力5億
2050年 20-60歳億→4.7億 労働力3.7億
2060年 20-60歳3.8億→労働力2.8億
50年間で労働力4.5-5億→6億超え失業→5億→4億→3億割れを経験する
2040-2080年間は労働力5億→2億割れまでの激減時代になる。この時代は近代化でなんとかできるけど、老人負担が激増年間でやばくなる
結果そういう労働力余剰と高齢化問題が中国を完全に建設利権と停滞の国にして
近代化を阻む 中國は労働力超過年間の2040までは年金製作で老人失業で雇用バランスを維持する。
2040-2080年は年金と労働力が崩壊するので、老人雇用製作と年金引き上げで補う
個人賃金は2040年まで増えないが、2040-2080年労働力は1/3になり
老人年金負担額が所得の20-25％になるがそれでも個人所得と消費は伸びる
そして2080-2100年にはまともな先進国並みの税と賃金になる 但し中國は2020-2040労働力余剰年間で出生激減懸念がある
労働力余剰×女性人口少ない激減世代（1995-2010生まれ）なのだ
よって出生率は超鈍化する懸念があり、最悪この時期出生率が1.0割ればいいほうで、最悪0.7-0.8まで出生鈍化させる。
すると中国は出生数が500万と15年早いペースで鈍化して
2030年代出生500万
2040年代出生回復してもしなくても300-350万
2050年出生300万割れ
2060年代200-250万
まで出生激減を短期でいまから40年の間に迎える 中国の若年層を悩ます「ゴーストタウン」、婚姻率にも影響
https://forbesjapan.com/articles/detail/23060
中国には2種類の都市がある。
一つは集合住宅が立ち並び、人口密度が高い従来型の都市だ。
もう一つは、空室ばかりのアパートが林立する従来にない都市だ。
「ゴーストタウン」と呼ばれる後者の都市にあるアパートの大半は、
土地開発業者や売却益を見込む投機家らが所有している。
投機家たちが新築のアパートを大量に購入すれば、住宅が大幅に不足する。
そして、それは中古住宅の価格をかつてない水準に押し上げる。
例えば、2003年に1000以下だった上海市の中古住宅価格指数は、
2017年には4000近くにまで急上昇した。
住宅の購入を検討している全ての消費者にとって、これは厄介な問題だ。
家庭を持ちたい若い世代にとっては、とりわけ深刻な問題だ。
ルチル・シャルマは著書「ブレイクアウト・ネーションズ 大停滞を打ち破る新興諸国」の中で、次のように述べている。
「特に深く失望しているのは、住宅を購入できないために結婚相手を見つけられない若い男性たちだろう。
そうした男性は増加している──中国では独身人女性の70％が、
結婚相手の男性にまず求めるのは不動産の権利書を持っていることだと考えている」
こうした状況から、中国では結婚を先延ばしにする人が増えている。
江蘇省の当局が発表した最新の統計によると、同省の平均初婚年齢は2017年、
34.2歳だった（女性が34.3歳、男性が34.1歳）。
2012年には平均29.6歳、
2015年には同32.4歳だった。
また、中国では過去5年の間に、婚姻率が30％近くにまで急落している。
晩婚化が影響していると考えられるだろう。 政府の対応が裏目に
こうした問題に対応するため、中国政府は公営住宅の建設を進めている。
だが、これはより多くのゴーストタウンを生み出す結果となっている。
シャルマはこれについて、次のように指摘する。
「政府は対策として、土地利用法に基づき開発業者らに公営住宅を建設させている」
「それは結局のところ、ミスマッチを生み出すことにつながっている。
公営の（規格化され、外観や間取りなどがよく似た）トラクト・ハウスに住みたい若者はほとんどいない。
そうした物件が建てられた地域の一部は、新たなゴーストタウンになるだろう」
一方、婚姻率が大幅に下落していることは今後、中国の人口問題を深刻化させると予想される。
出生率の低下と労働人口の減少に加え、少なすぎる労働人口であまりに多くの退職者の生活を支えなくてはならないという
都合の悪い「依存度」が高まるためだ。これは、中国経済と同国の金融市場の未来にとって悪い知らせだ。
中国は恐らく、日本からいくつかのことを学ぶべきだろう──日本はすでに、
住宅や人口動態の問題に直面している。
それでも、住宅は投機家を豊かにするだけのものではなく、若い世代の家族に入手可能なものとなっている。
（終劇） 米側識者に「中国は降参しない（できない）」と伝えたが、
今度はこっちが米側識者の答に意表を衝かれた。トランプ政権の強硬派（ナバロ、ライトハイザー氏ら）は
「中国は降参しないらしいが、それならそれで構わない。米中間で伸びすぎたサプライチェーンを
制裁措置で断ち切って、製造業を米国に呼び戻す」と考えている。そう聴いて唖然とした。
現代中国研究家・津上 俊哉
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/57770
アメリカは中国を世界貿易から排除するつもりかも知れない。
セカダリーボイコットを導入する可能性すら捨てきれない。
中国と貿易する企業・国家との貿易をする国には制裁するなんて言われたら
中国との貿易を続ける国家は極少数に留まるだろう。
アメリカは共産中国を潰すつもりかも知れない なんか一帯一路計画に暗雲が立ち込めてきました。
「借金の罠」恐れるパキスタン、中国一帯一路計画を再考
https://jp.reuters.com/article/pakistan-silkroad-railway-idJPKCN1MD0RI
中国が掲げる「現代版シルクロード」構想の中央に位置するパキスタンでは、
植民地時代に造られた鉄道路線の改修プロジェクトが、長期に及ぶ遅延を
強いられており、同国政府もその膨大なコストと融資条件に尻ごみしつつある。
大都市カラチと北西部ペシャワルを結ぶ全長１８７２キロの鉄道路線（ＭＬ－１）
改修プロジェクトは、当初予算が８２億ドル（約９３００億円）に上る、中国の
「一帯一路」イニシアチブにおけるパキスタン最大のプロジェクトだ。
だが、同国のラシッド鉄道相は１日、債務負担を避けるため国内での
鉄道プロジェクト予算を２０億ドル削減すると発表。「パキスタンは貧しい国であり、
多大な債務の負担には耐えられない。中国パキスタン経済回廊（ＣＰＥＣ）計画に
基づく予算を８２億ドルから６２億ドルに減らした」と同鉄道相は述べた。
鉄道計画の遂行には自信を見せたものの、コストは６２億ドルからさらに
４２億ドルまで減らしたい、と同相は強調した。
中国がインフラ整備資金として約６００億ドルの拠出を約束していた
ＣＰＥＣ計画について、８月に就任したパキスタンのポピュリスト政治家である
カーン首相は、中国からの投資に警戒感を示していた。
中国投資に対する熱気が冷めつつあるのを反映するかのように、スリランカや
マレーシア、モルディブといった他のアジア諸国でも、前政権が締結した
中国との契約に懸念を示す新政権が誕生している。 仏在住妻、脅迫受ける＝ＩＣＰＯ中国人総裁不明問題
【パリ時事】
国際刑事警察機構（ＩＣＰＯ）の孟宏偉総裁（６４）が中国へ一時帰国した後に行方不明となっている問題で、
フランス内務省は５日、仏中部リヨンに住む孟氏の妻が、
最近インターネット交流サイト（ＳＮＳ）や電話で脅迫を受けていたと明らかにした。
ＡＦＰ通信が報じた。
ＩＣＰＯ中国人総裁が行方不明＝一時帰国後、取り調べか
ＡＦＰによれば、内務省は「孟氏の妻に対する脅迫事件を懸念している」と述べた。
ＩＣＰＯの北京事務所が中国当局と連絡を取っているが、中国側から詳細は明かされていないという。
（2018/10/06-08:03）
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018100600228 ＩＣＰＯの中国人総裁が中国に向かい行方不明 当局に連行か
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181005/k10011660641000.html
フランスに本部があるＩＣＰＯ＝国際刑事警察機構の中国人の総裁が、先月下旬、中国に向かったあと連絡が取れなくなり、
フランスの警察が行方を捜査しています。
フランスの内務省は５日、中部リヨンに本部があるＩＣＰＯの孟宏偉総裁の行方が分からなくなったとして、
地元の警察が捜査を始めたことを明らかにしました。
フランスの地元メディアは孟総裁が先月25日に中国に向かったあと連絡が途絶え、
総裁の妻がフランスの警察に捜索を要請したと伝えています。
フランス内務省によりますとＩＣＰＯの北京支部が中国の当局に行方を問い合わせたものの、
回答は得られていないということです。
これに関連して香港の新聞「サウスチャイナ・モーニングポスト」は情報筋の話として、
孟総裁が中国に一時帰国した際、当局に連行されて取り調べを受けていると伝えています。
ＩＣＰＯは国際的な犯罪の摘発などで世界各国の警察の協力を進めるため設置された機関で、
孟総裁はおととし11月、中国の警察当局である公安省の次官から中国人として初めてＩＣＰＯの総裁に就任しました。 トランプ政権、中国向け「圧力戦略」が新局面入りか
https://jp.reuters.com/article/usa-china-idJPKCN1M80XB
トランプ米大統領が２６日、１１月の米中間選挙に介入しようと画策していると
中国を非難したことは、中国に対する圧力戦術が新たな局面を迎えたことを
示している。複数の米政府高官が２７日語った。
２人の政府高官によると、長年の対中強硬派として知られる
ボルトン大統領補佐官（国家安全保障問題担当）が中心となって、貿易摩擦の
枠を超え、サイバー活動や台湾、南シナ海の領有権問題なども含めて、
中国に対して強い姿勢を取るようトランプ大統領を説得した。新たな戦術はまだ
策定中だが、中国への圧力強化により、今後数週間で米国側からのさらなる
強硬発言や、新たな政策措置が出てくるだろう、と政府関係者は語った。
中国の「影響操作」と呼ばれる問題について、トランプ大統領は
より多くの説明を米情報機関から受けるようになっており、この分野も含め、
中国に対してさらに強い姿勢で臨む構えだと、政府高官は言う。
「通商措置を取ったこともあり、われわれは全方位で中国に一層の圧力を
かける準備ができている」と同高官は語った。 中国「一帯一路」に誤算 親中政権の敗北相次ぐ
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO36227760W8A001C1EA1000/
【北京=永井央紀】中国は広域経済圏構想「一帯一路」の沿線で
相次ぐ親中政権の敗北に危機感を強めている。各国で中国支援が
もたらす汚職や債務の問題に懸念が高まったのが原因で、
習近平（シー・ジンピン）国家主席は新政権との関係構築を急ぐとともに、
経済支援の手法を見直すよう指示した。米国との関係が悪化するなか、
中国を支える「友好国」をつなぎ留めるのに必死だ。
金利の減免でもするのか？、徳政令からいしてみ、ケチな中国には無理か 日本人男性はシナチョン女とヤっても自慢にもならないが
シナチョン男にとって日本人女性とヤることは何よりも名誉 ルトワックによるとアメリカは軍と政界と経済界全てで
反中でコンセンサスが固まったらしい。中国共産党消滅まで追い込むらしい。
https://www.youtube.com/watch?v=OHVPz4dY3zE 決して日本がまともな国とも思わないが…中国に長く居ると時々ふと漠然とした不安に駆られる。
ここに居たら判断狂うのじゃないか？今やSNSで世界中の情報は入手できるとは言え、
目先の繁栄に飲み込まれて我を失ってるのじゃないか？足元がぐらつく自分が居る。
それはもう自分の本能の勘と言えない
自分の人生が上手く行ってる時、自分の足元の道はしっかりしおり、そこを歩いて行けば問題ないように思う。
しかし何かの拍子に躓くと足元から雲がサーっと去り、自分の足元は崖にかかる細い橋だと悟り怖くなる。
私は何度もそういう思いをしてる。自分の人生が無鉄砲だからそう思うのか？勘がいいのか？
自分は教科書なんか参考程度、全て経験によって判断してる。
最終的には自分は持つ「動物的勘」だけで何度も危機を回避して今がある。
その勘は天性でもあるが…後天的に経験値に基づき備わった大事なものだ。
時々この道はずっと進むべきじゃないと思う事もある。何を拠り所にするか？自分は自分の勘だけ
尊敬する矢沢永吉が言った。「自分は臆病だから成功できた」と…偉大な人は本来は臆病だ。
だから危険を回避するセンサーが強い。私も相当無鉄砲のようで…実は凄い慎重派だと知った。
だから死なずに大病もせずここまで生きて来れてる。時々自分の原点に戻って自分を見直す事は必要。
中国居たら難しい
繁栄が永遠じゃないという当たり前の事を中国人は知らない。
生まれた時から高度成長期でバブル世代の自分もそうだった。弾けて初めて分かった。
熱病から覚めた感がある。だから中国に30年間関わっていても不安に駆られるのだろうか？
私はどうしても「中国凄い」と手放しで賞賛できない。栄枯盛衰」の理
中国と深く関わりその歴史的背景なども鑑みて日本と中国のバブルは違うと言ってきた。
今もそう思う部分といやもしかしたら一緒かも？と思う部分が交差する。
実質はとうに中国経済は破綻してる筈なのに、小手先でや不動産で煽り盛ってる。
その自転車操業がどこまで続くかな？そんな事をぼんやり考える 今回の株価下落
米国 NYダウ ▼８３１ドル ▼３.１５％
日本 東証 ▼９１５円 ▼３.８９％
韓国 コスピ ▼９８ ▼４.４４％
中国 上海総合▼１４２ ▼５.２２％
台湾 加権 ▼６６０ ▼６.３１％ 香港サウスチャイナモーニングポストによると、JPモルガン中国担当首席エコノミストは、
最新報告書で中国経済の核心の脆弱点として負債問題を挙げた。
最近、中国企業の相次ぐデフォルト(債務不履行)ニュースは中国の負債危機説を裏付ける。
ロイター通信によると、中国の金の販売会社であるカンタイホールディングス(?泰控股)は先月28日まで、
一週間だけで二件のデフォルトを申告した。
同州にデフォルトを宣言した中国企業は6ヵ所であり、規模では80億5000万人民元(約1300億円)に達する。
多くの専門家らは、今年中国のデフォルトの規模が2016年に記録した最大値の記録である399億元を更新すると予測している。
中国市場調査会社ウインド(Wind)の集計によると、今年1~7月に発生したデフォルトの規模は321億元と、
すでに2016年の80%を超えた。
デフォルトが発生した企業らも国有や民営を問わず、香港や中国本土に上場された企業も多く含まれている。
また、鉄鋼・石炭など既存の供給過剰業種に集中したデフォルトリスクが全方位業種に拡大しており、
2016年にも無かったAAA等級の社債でもデフォルトが発生して信頼まで揺れている。
中国の不良債権(NPL)も、速いスピードで増加する傾向を見せている。
8月、中国銀行、保険監督管理委員会によると、今年2四半期末、中国商業銀行のNPLの規模は1兆9571億元を記録した。
1四半期の1兆7742億人民元で3ヵ月ぶりに10.3%以上増えたのだ。
2008年金融危機以降、最も急な増加傾向だ。
1兆4900億人民元規模のP2P(個人間取引)融資問題も中国経済の雷管と指摘される。
8月には異例的に北京や上海など主要都市でお金を踏み倒された個人投資者ら数百人が集団デモを繰り広げたりもした。
市場調査会社アイメイリサーチによると、今年1~7月に摘発された不良P2Pの会社だけが850を超える。
不良金額だけが8000億元を超えており、1500万人以上の利用者が被害を受けた。
http://bbs.ruliweb.com/news/board/1005/read/2512493?page=28 中国政府は負債の状況が依然として「統制可能な水準」と安心させている。
しかし、これをそのまま信じる雰囲気ではない。 西欧メディアの間で中国の公式統計に対する不信は少なくない。
ウォールストリートジャーナル(WSJ)は、中国のGDPや産業生産数値が「非現実的(unrealistic)」と指摘するほどだ。
一例として、中国政府統計によると、中国銀行業界のNPLの割合は2%を超えないが、
一部外部専門家たちは、実際の数値が公式集計の10倍に達するものと推定している。
◆次の金融危機の震源地なるかも
今年上半期まではデフォルトの原因が、中国政府が実施した負債の縮小の影響で
企業の資金調達の敷居が高かったことにあったならば、
最近は米中貿易戦争によって実体経済が減速して金融市場まで動揺し、企業の負担を加重させている。
中国上海証券市場のベンチマークの上海総合指数は今年に入って14.7%下落した。
人民元の価値もドル比6%近く弱気だ。 JPモルガンは最近の報告書で、
米中貿易戦争が中国の成長率を1ポイント落とすができると見通した。
中国当局は会社債投資を奨励し、預金準備率の引き下げや中期の流動性支援窓口(MLF)を通じて
流動性を供給したことで、政策変化を模索しているが、
実際には企業は、これといった効果を見ていないと、ロイター通信は指摘した。
さらに、莫大な負債のためにひたすらお金を解除することもないのが実情だ。
ブルームバーグによると、昨年末基準、中国の総負債は34兆ドル(約3840兆円)に達する。
中国を除いた新興市場全体の負債規模な27兆ドルより多い。
また中国の国内総生産(GDP)対比負債比率は2008年162%から2017年266%まで増加した。
国際通貨基金(IMF)は「負債に依存する中国の成長は危なくて持続可能ではない」と、
中国発の金融危機の危険性を改めて指摘している。
IMFの集計によると、2008年金融危機以後、グローバルの負債増加額のうち、中国の取り分は43%に上る。
ブルームバーグは、このような傾向なら中国の負債問題は今後数十年にわたって
グローバル成長の足を引っ張るものであり、最悪の場合、次の金融危機を触発しかねないと警告した。
http://bbs.ruliweb.com/news/board/1005/read/2512493?page=28 08年のリーマン・ショックでは、#中国 は4兆元（約５７兆円）の財政支出を行って中国経済に刺激を与え、
これにより対中輸出を増やすことによって世界経済の回復に貢献した。
しかし、米中冷戦時代が到来すると、このような経済における米中の協調が期待できなくなる。 押し売りは いけません
いくら安くても 買う人の気持ちを考えてください 宮崎正弘の国際ニュース・ 早読みより 平成３０年（２０１８年）１０月 １日（月曜日） 通巻第５８４２号
中国、「経済ニュース」にも六つの報道規制
不都合な経済ニュースは報道してはならない
これまでも中国は「政治」「社会不安」、そして「歴史解釈」に関して、がんじがらめの報道規制をかけてきた。
情報を操ることは全体主義統治にとって命綱であるからには、勝手な報道を許可する筈がない。
株価が暴落し、通貨が下落予兆を示し始めると、庶民は不動産の暴落に備え始め、社会的な不安心理が急拡大している。
そこで、当局は「経済ニュース」にも六つの報道規制をかけて、不安を煽るような報道、分析、解説を締め上げることにした。
２０１８年９月２８日に通達された「不都合な経済ニュースは報道してはならない」という
規制の亡いような次の六項目であるという（『ザ・タイムズ・オブ・インディア』、１０月１日）。
（１）予想より悪いデータがでた場合
（２）地方政府の負債
（３）為替、とくに外貨準備高の激減など
（４）消費動向、消費の激減ぶり、物価の上昇やインフレ
（５）構造不況を示唆するようなデータや解説
（６）生活苦、貧困など
とはいえ、これまでも中国の公式の経済データは悉くが信用できないフェイク情報であり、
国家統計局がＧＤＰの数字を誤魔化してきたうえ、地方政府は三割前後の「水増し」を報告してきた事実は誰もが知っており、
規制を強化するとすれば、庶民の不信感はもっと確定的に拡がるのではないのか。
それにしても、何時まで持つのでしょうか。好い加減に崩壊してほしいものですが、
何でこんなに持つのか分かりません。これこそが独裁の強みなのでしょう。
それにしても、こんな中国を信頼して付いていくことを選んだ沖縄の人達は中国と同じように習王朝により
言論規制された反日売国左翼・在日マスメディアに洗脳されているのでしょう。
https://blog.goo.ne.jp/dankaidamyutaka/e/67120a2764909acada4c6a5fac780436 中国経済は日本のバブル崩壊の二の舞になるのか？ 日本の轍を踏みたくない＝中国メディア
崩壊すると言われながらも値上がりしている中国の不動産価格。
中国経済もかつての日本のバブル崩壊の二の舞になるのではないかとの懸念がなかなか払しょくできないようだが、
実際のところどうなのだろうか。
中国メディアの北京時間は４日、今の中国はバブル崩壊前の日本と似てはいるが違うと指摘する記事を掲載した。
似ているというのは、言うまでもなく不動産価格の高騰だ。記事によると、北京、上海、深センでは
世帯収入の２８ー３５倍と１９８０年代の日本をしのぐほどで、先進国でも高いほうのシドニーやメルボルンでさえ、
１０から１１倍という水準だと紹介。中国の不動産バブルがいかに深刻かを伝えた。
しかし、日本のバブル経済が崩壊した理由を考えると、中国が日本のようになる可能性は低いという。
記事は日本でバブル経済が崩壊したのは、プラザ協定でも不動産の高騰が理由でもなく、
「経済悪化を食い止めようとしたこと」だという。当時日本では、高騰する不動産と人口ボーナスが無くなってきたことで、
国内の製造業が厳しい状況に置かれたと説明。このため多くの企業が海外進出したが、
政府はこの時点で経済悪化は免れられなかったものの何とか経済発展を続けようとしたのだという。
それで政府は、大幅金融緩和などの通貨政策や財政出動により経済を刺激しようとしたと説明。
そのため資金が不動産投機へと流れ、不動産バブルが悪化したが、政府はそれでも「紙幣を印刷」したとしている。
しかし、政府は、加熱した土地の高騰を抑えるため、最後にはハードランディングにより自分でバブルを崩壊させるしかなくなったと説明している。
https://news.nifty.com/article/world/sech/12190-20181010_00038/ では、中国は日本の二の舞となるのだろうか。
記事は、日本の不動産価格上昇は、８０年代の日本のバブルではなく、
７０年代の状況と似ているとの意見があると紹介。
急速な経済発展がまだ続いている中国では、バブルを解消できるだけの発展をしているため、
バブルが崩壊すると言われながらも崩壊しないのだと論じた。
とはいえ最近、こうした日本のバブル崩壊と今の中国を比べる内容がネット上では頻繁に登場している。
日本の轍を踏みたくないのは当然だが、それだけ経済の行方に危機感を募らせているということだろう。
https://news.nifty.com/article/world/sech/12190-20181010_00038/ 米、中国封じ先鋭化?? 産業スパイ容疑で高官摘発
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO36400140S8A011C1EA2000/
トランプ米政権が国益を脅かす存在とみなす中国の封じ込めに
拍車をかけている。10日に中国情報機関高官による産業スパイの
摘発を明らかにし、中国を念頭に置く投資規制の詳細も公表した。
11月に迫る中間選挙への介入も繰り返しけん制している。米中は
広範な分野で覇権を争う「新冷戦」の瀬戸際に立つが、対立の
先鋭化を避ける道筋は見えない。
中国の誤算はトランプ氏が美味しい餌を出したら取引する人物と
思った事、次にトランプ政権と共和党の一部が反中国と見誤った
事、今やワシントンは民主党、共和党とも反中国で中国を擁護する
声がマスコミまであまり無い、最後に中国で安く作って先進国で
高く売るサプライチェーンまでをトランプ政権はリセットしようと
するとは想定してなかった。これは世界中のエコノミストもまさか
するとは想定してなかった。 中公新書@chukoshinsho 10月10日
「統計の信頼性から成長のゆくえまで」の副題を持つ、梶谷懐著『中国経済講義』の重版が決定です。
2刷になりました。
「不動産バブルを止められるか」「共産党体制の下で持続的な成長は可能か」など、
根本的な課題について分析。表面的な変化の奥にある、中国経済の本質を明らかにする一冊です。
https://twitter.com/chukoshinsho/status/1049943427373092866
https://twitter.com/5chan_nel (5ch newer account) 深圳GDP、香港上回る。
昨年、改革開放後初めて
香港政府が28日発表した2017年の域内総生産（GDP）は2兆6600億香港ドル（約36兆円）と、隣接する広東省深圳市のGDP（2兆2400億元、約38兆円）を初めて下回った。
香港の実質経済成長率は3.8%と16年（2.1%）を上回ったが、深圳の8.8%成長には及ばない。
中国の改革開放40年を前にした逆転は、同国経済の歴史的転換を裏付けた。 焦点：色あせる中国「一帯一路」、国際金融の舞台で矢面に
https://jp.reuters.com/article/china-one-belt-imf-idJPKCN1MP0VS
インドネシア・バリ島で週末に開催された国際通貨基金（ＩＭＦ）と世界銀行の
年次総会は、中国が掲げる巨大経済圏構想「一帯一路」への風当たりが
強くなっていることを印象付けた。
国際金融協会（ＩＩＦ）の前会長、チャールズ・ダラーラ氏は総会で
「中国はある意味で（国際貿易）体制に便乗しているとの見方が西側で
広がっていると思う」と述べ、「１９８０年代の日本に対する西洋の見方を
思い起こさせる。そっくりだ」と続けた。
こうした見方はトランプ政権に限らない。ラガルドＩＭＦ専務理事もバリ島での
貿易会合で、知的財産保護や競争の確保、行き過ぎた市場支配的立場回避の
重要性を訴えた。中国を名指しはしなかったが、いずれもトランプ政権が
たびたび中国について指摘する課題だ。
総会では、中国が期待していたと見られる方向から議論が急転換したため、
中国高官らはより守勢に立たされたようだ。一帯一路に関する世銀の
パネル討論会では、この構想に加わった小国の債務の持続性や、
小国が中国との交渉力を欠いていることなどについて、中国高官らが
質問責めにされた。
ブルッキングス研究所のシニアフェロー、デービッド・ダラー氏はパネルで、
「一帯一路プロジェクトが極めて良いものだったとしても、低所得国にとっては
過剰な債務を抱える深刻なリスクがある」と指摘した。 中国：地方政府の簿外債務、約650兆円以上の公算－Ｓ＆Ｐ
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-10-16/PGOO626JIJUO01?srnd=cojp-v2
中国の地方政府は累積で総計40兆元（約650兆円）以上の簿外債務を
抱えている可能性があり、デフォルト（債務不履行）増加が示唆されると
Ｓ＆Ｐグローバル・レーティングが指摘した。
呂嵐氏らＳ＆Ｐのクレジットアナリストは16日のリポートで、
「想定される債務総額は巨大なクレジットリスクを伴う氷山」だと記した。
その上で、累積債務の多くは地方政府の資金調達事業体に関連しており、
地方政府そのものがこうした債務の返済義務を負っていることを必ずしも
意味するものではないと説明した。
結局のところ、貸したが返さなくても良いってことかよ、酷いな
貸した金融機関やファンドも返済されなきゃ、結局預金者や投資家に
しわ寄せが行って泣きを見るのか ICPO総裁拘束、信用失う中国(The Economist)
孟氏の身柄拘束を巡るごたごたは、中国が適正な法手続きを尊重し、
広めていく役割を担っているはずのICPOを全く軽視している表れのように見える。
同時に、そもそも孟氏は、中国がICPO総裁に中国人を選出してほしいと
強く働きかけた結果誕生した初の中国人総裁だったことを考えると、
中国の要望を受けて動いたICPO関係者に対しても、非常に失礼な対応をしたことにもなる。
中国指導部は、西側諸国が中国が尊敬される大国へと台頭するのを
抑え込もうとしているとよく主張したがる。
しかし今回の一件は、中国はむしろ自ら自国の首を絞めているという実態を示している。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO36541200W8A011C1TCR000/?df=3 他のところは先週の安値より高くなっているが
上海は先週の安値よりさらに下がっているな 終値でも2,500割れした
他のところは1％いかない下落だけど
上海は3％近く下落したなぁ 上证综合指数
2018-10-18(木) 15:02:03
2486.42↓ -75.20 -2.94% 17 名前：番組の途中ですがアフィサイトへの転載は禁止です (ｱｳｱｳｳｰ Sa9f-ziuY)[sage] 投稿日：2018/10/18(木) 18:06:37.25 ID:WlZ5JaFfa [1/13]
今日の上海株も酷かったな。
証券担保残高が70兆円とか。
不動産も同じように担保になってるだろうから担保価値落ちた状態でデフォルト来たらヤバイよな。 唯一の儲けどころとされてきた株が取り返しの付かないところまで下がってきたが
これを受けて無名の中国人達がどうするかだなあ
昔のように大暴れするのか、上層はそれを押さえるために反日煽りするのか 巨額の脱税が発覚した中国の人気俳優ファン・ビンビン（范冰冰）さんが出演した映画の公開が中止される見通しとなった。
監督が１７日、中国版ツイッター「微博（ウェイボー）」で明らかにした。
ファンさんは、罰金や追徴課税などの８億８千万元（約１４３億円）を支払って復帰をめざす考えだが、
中国の芸能界を揺るがした騒動は収まっていない。
この映画は、旧日本軍の重慶爆撃をテーマにした「大爆撃」。８年がかりで制作された大作で、
米国の有名俳優ブルース・ウィリスさんとの共演も話題を集めた。
しかし、ファンさんの消息が６月以降、途絶えると、映画の公開が今月２６日に延期されていた。
蕭鋒監督は微博で「８年間育てた子供がただ可哀想だ」と無念さをにじませた。
ファンさんは大爆撃の出演料として、３千万元（約４億９千万円）を受けとったが、
１千万元（約１億６千万円）しか申告せず、７３０万元（約１億２千万円）を脱税したと指摘された。
一方、中国メディアは１５日、北京空港で撮影したという帽子姿のファンさんの写真を伝えた。
ファンさんが公の場に姿を現したのは約４カ月ぶりだという。（広州＝益満雄一郎）
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181018-00000025-asahi-movi ブルース・ウィリスも出演 中国製作の反日映画、公開のメド立たず
大作映画であることは間違いない。「ダイ・ハード」のブルース・ウィリスが出演し、
美術監督を務めたのは「リーサル・ウェポン」のメル・ギブソン。
しかも習近平指導部がバックアップし、製作費70億円が投じられた。
中国本土のみならず、米国でも公開が待ち望まれているが、封切りのメドがまったく立っていないという。
問題の映画は、中国で製作された「大爆撃」。
日中戦争中、旧日本軍が空爆した重慶に住む人々の交流を描いた戦争映画だ。
撮影終了後の昨年11月、中国空軍を支援した米軍の教官を演じたブルース・ウィリスは、
米ロサンゼルスで行われた完成記念パーティーの席でこう語った。
「『大爆撃』はとても面白い。家族も面白かったといっていた。
また、家族と一緒に観られるように米国での公開を期待している」
中国事情に詳しいジャーナリストの高口康太氏によれば、
「映画を製作したのは、上海快鹿投資集団です。
快鹿は、13年前にケーブルワイヤーの国営メーカーなど4社が合併して不動産やホテル、商社、金融などを手掛けていたが、
数年前から“映画とインターネット、金融の融合”を謳っています。
昨年、快鹿の会長は公開前にもかかわらず、『大爆撃』製作の功績が認められて、
“抗日・反ファシズム勝利70周年特別賞”を受賞しました」
今年初頭の公開を予定していたが、それが夏になり、9月に延期された挙句、未だに公開に至っていない。
https://www.dailyshincho.jp/article/2016/12110558/?all=1 ■7・8％の高利回り
映画のテーマは、無辜の市民を空爆で1万人以上殺害した旧日本軍の残虐さだが、
史実として確たる証拠はない。では、この反日映画に何があったのか。
「実は、快鹿の経営問題が発覚して、映画の公開どころではありません」
こう指摘するのは、中国駐在の商社マンだ。
「今年3月、当局の調査で快鹿傘下の映画会社が興行収入を水増しし、
製作目的で集めた資金を他に回していたことが明るみに出ました。
また、快鹿傘下の会社が販売した金融商品の利払いが遅れたこともあり、
快鹿本社や関連会社前に投資家が詰めかけて大騒ぎになったのです」
つまり、経営が左前になり映画公開どころではなくなったわけだ。
快鹿の関連会社の1つは、年利7・8％を謳った「東影宝影視投資計画」なる映画製作の金融商品を売り、
約5億円を集めていたという。
「中国経済はバブルが続いていますが、昨年6月に株式市場で“チャイナ・ブラックマンデー”と呼ばれる大暴落が起きたし、
不動産投資はトラブルが多くて一般投資家は手控えている。
まして、銀行の定期預金は年利1・5％?3％なので、年利7・8％は魅力的。
快鹿は他にも映画製作を目的にした金融商品を売り、約20万人から1600億円以上を集めていました」（同）
快鹿は自社のHP上で〈10月初めから全額払い戻す〉と発表したものの、映画の公開と同じく、
こちらも約束が果たされないままだ。そこで快鹿に話を聞くと、“何もわからない”を繰り返すばかり。
「来年、中国の映画興行収入は1兆1536億円になり、米国を抜いて世界一になると予測されています。
快鹿と同様の手口で、資金を集めている中国企業は少なくありません。
インターネットなどで類似の金融商品を見つけても、投資は慎重に判断した方がいいでしょう」（高口氏）
反日映画が、お蔵入りしそうなのは慶事ではないか。
https://www.dailyshincho.jp/article/2016/12110558/?all=1 上海総合指数
１４年３月１０日 １，９９９←過去５年最低値
１５年１月５日 ３，３５０
１５年６月１１日 ５，１２１←過去５年最高値
１５年８月２７日 ３，０８３←すぐに大暴落のした底
１５年１１月９日 ３，６４６←ここまで戻す
１６年１月２８日 ２，６５５←結局すぐ落ちる
１６年９月３０日 ３，００４←以後３，０００～３，５００くらいで安定
１８年６月１９日 ２，９０７←３，０００割る
今日 ２，４８６←ピークの半分以下 不動産価格下落に対する住宅所有者の抗議行動が中国各都市で相次いでおり、
市況悪化懸念が強まっている。中国政府に景気刺激策を求める圧力も増しつつある。
上海など大都市各地では10月に入り、販売促進のために住宅を値引き販売した不動産業者に対し、
抗議する住宅所有者が返金を求めて街頭に繰り出した。
複数のネットメディアによると、マンションを25%値引き販売した上海の不動産会社に数十人の住人が押しかけ、値引…
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO36631090Y8A011C1000000/
285 名前：番組の途中ですがアフィサイトへの転載は禁止です (ﾌﾞｰｲﾓ MMd6-OhQv)[age] 投稿日：2018/10/18(木) 20:45:27.07 ID:VOXnYbuOM
株と違ってこっちは本当にヤバいや
347 名前：番組の途中ですがアフィサイトへの転載は禁止です (ﾜｯﾁｮｲ db85-F018)[] 投稿日：2018/10/18(木) 21:23:34.34 ID:h7mN7Cn80
>>285
土地価格下落ってことは
物件の値段が有史価格を下回って不良債権化ってことだからな。
バブル崩壊で日本が陥ったドツボの9割がコレ。
中国、不動産価格が下落、各地で抗議デモ GDPの15%を占める [487574787]
https://leia.5ch.net/test/read.cgi/poverty/1539852517/ 中国地方政府の隠された借金が6兆ドル(674兆円)にのぼり、
米中貿易戦争を契機にバブルが崩壊しかねないと米信用格付け会社のスタンダード・アンド・プアーズ(S&P)が16日警告した。
S&Pは、中国の地方政府が中央政府に報告しなかったため、帳簿上に現れない地方政府の隠された負債が約6兆ドルにのぼり、
これは中国の国内総生産(GDP)の60%に上ると指摘した。
S&Pはまた「6兆ドルは氷山の一角であり、より多くの借金が隠されている可能性もある」と付け加えた。
https://t1.daumcdn.net/news/201810/17/NEWS1/20181017112437220pubd.jpg
中国の地方政府は、地方の発展のためにインフラなどに無謀な投資をし、地方政府の借金が雪だるま式に積もってきた。
このような状況の中、米中貿易戦争により、中国の景気が減速していることを受け中国の地方政府は再びインフラ投資を引き起こし、
地方景気の活性化を図っている。
S&Pは「米中貿易戦争をきっかけに、中国地方政府の借金がさらに増えるだろうし、
莫大な借金を抱えている地方政府の財政は近いうちに破綻しかねない」と警告した。
https://news.v.daum.net/v/20181017112437883 グリーンスパン回顧録 『波乱の時代 上』 P274 より
わたしがアジア通貨危機に深く関与するようになったのは十一月、
日本銀行の幹部からの電話で、つぎは韓国経済が崩壊しかねないと警告されてからだ。
「ダムが決壊しかかってる」
と日銀の幹部は語り、日本の銀行が韓国への信任を失って、
数百億ドルの融資の更新を拒否しようとしていると説明した。
衝撃的だった。
韓国はアジアの目ざましい経済成長を象徴する国であり、
経済規模は世界で第十一位、ロシアの二倍にあたる。
経済開発で大きな成功を収めていたので、開発途上国ではなくなったとみられていた。
世界銀行は公式に先進国に分類しているのだ。
市場のアナリストの間では、少し前から問題にぶつかっていることは知られていたが、
どの指標をみても経済は強固で、急速な成長を続けていた。
韓国の中央銀行である韓国銀行は二百五十億ドルの外貨準備を保有しており、
アジア通貨危機の波及を防ぐのに十分な規模だ。
そう考えられていた。
だが、われわれが知らない事実があって、すぐにあきらかになるのだが、
韓国政府はこの外貨準備を流用していた。
保有するドルの大半を国内の銀行に売るか貸し出していて、
銀行はこの資金を不良債権を支えるために使っていたのだ。
FRBの国際経済専門家、チャールズ・シーグマンが感謝祭の週末に韓国銀行の幹部に電話して、
「なぜ外貨準備を使わないのだ」と質問したところ、
「残っていないからだ」
という答えが返ってきた。 5年で株の損失2000万円・・・・
金富子株ブログを知ってから1年で返済で、現在プラス1000万円程度 329 番組の途中ですがアフィサイトへの転載は禁止です (ﾜｯﾁｮｲWW 6aaa-x+J3) sage 2018/10/18(木) 21:14:31.50 ID:VRWn01IN0
中国は不動産がマジでやべえわ
とんでもなく粗雑な作りだったりゴーストタウンになっていたり酷いもんだよ
つーかこういう中国不動産の告発系動画もここ数ヶ月の間に削除されまくりなんだけど無関係ではないんだろうなあ
https://youtu.be/0OoTL0j3Wvg
https://youtu.be/347-YpcaNRY
https://youtu.be/E8TbOPzpeKc 180 名前：番組の途中ですがアフィサイトへの転載は禁止です (ﾜｯﾁｮｲ 6649-7PZ0)[sage] 投稿日：2018/10/18(木) 19:34:29.00 ID:UfAD05Iu0
3億人の中国農民工 食いつめものブルースっていう本を読むと
上海の小金持ちなんてこつこつリーマンやってお金貯めてとかじゃなくみんな都市開発による成金で
いつかは自分たちのところにもそれが来て金持ちになるんだって夢みてるとかそんなのばっからしいわ >>394
中国人の発送は雑すぎて、日本人には想像付かない 面白くなってまいりましたｗｗｗ
中国市場、止まらぬ動揺
上海株、4年ぶり安値 海外勢、資金引き揚げ
【上海=張勇祥】中国金融市場で動揺が続いている。代表的な株価指数である上海総合指数は18日、
ほぼ4年ぶりの安値になった。人民元も対ドルで10年ぶりの安値が視野に入る。
米金利上昇で中国との金利差が縮小し、マネーが中国から流出するとの懸念が出ている。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO36648610Y8A011C1EA2000/ 昨日3％近く下落して
今日も下落して始まっているわ 月陽炎-Bernkastel
09-29 来自 iPhone X
日本人又疯了
https://m.weibo.cn/status/4289577730240072
Riosrt
正常，去年也搞了，不过是吸引中国游客的一种手段而已
你觉得要下雨吗
玻璃上贴的招财猫好像再说，来呀，花钱呀！
葉子越来越佛系
反正都断货
Satorigh
泥浆……我微信盆友圈被你的图占领了！我要求给占地费
叫猪就是猪
国庆假期出国的朋友们！大家一定不要去日本否认南京大屠杀的APA酒店！！！大家不能忘了[衰]
打滚卖萌小虎仔
[挖鼻]为了钱什么都不是问题
Coco云端看景宇过天晴Doll
你知道国庆的含义吗？这个不能瞎庆吧 Co1ncid3nc3
去年[二哈]新西兰
https://i.imgur.com/i0bbHYK.jpg
muli哒咩
估计是中华gai的中国人弄的吧
祝贺_
他们可能觉得“国庆”是个名词，和“端午”类似[允悲]
MXSYAlina
每年都这样，日韩都是，庆国庆大酬宾[喵喵]一水溜的全是中文，街上全是普通话，感觉自己出门逛了个街[摊手]
日本の商業施設「祝・国慶節！歓迎光臨」→中国人観光客「媚びすぎてて気持ち悪い。日本と関係ないのに」 [479913954]
https://leia.5ch.net/test/read.cgi/poverty/1539918323/ 「追い証」リスク抱える中国大手企業－株価急落で懸念広がる
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-10-19/PGTRJW6JTSE901
△18日の上海総合指数は2500を割り込み2014年11月以来の安値
△ローンの担保として差し入れられた中国株は6000億ドル相当を超える
中国本土の投資家は今、こうしたリスクを最も心配している。中国株式相場は
18日急落し、上海総合指数がほぼ４年ぶりの安値となった。ローンの担保として
差し入れられた中国株は6000億ドル（約67兆4200億円）相当を超え、
その割合は同国株市場全体の時価総額約11％にも達する
追い証の発生もしくは強制的な株売りにつながる水準は、融資の
時期や条件によって異なる。 『大紀元』の強み
独立系の報道機関ならではの中国情報
弊社の強みは中国の真相報道です。今日、世界はますます中国に関心を向けています。というのも、さまざま問題を抱えた巨大国家は、過去に甚だしい変化を経験しているからです。
政財界のトップだけでなく、世界の民衆も中国でなにが起こっているのかを知りたがっています。これらは弊社グループのしっかりとした情報ソースのオリジナル報道により、提供できます。
ニューヨークに本部を置く報道社であり、世界各地のグループ社が的確にローカルニュースを報道し、グローバル・ネットワークを形成しています。
弊社は、いかなる傘下にも入らず、独立していますので、広範囲な報道と多様性ある見解を提供できます。
アメリカ国内に11の支社を持ち、日本やカナダ、イギリス、ドイツなど、世界31カ国にグループ社があります。
アメリカのワシントンDCやニューヨーク、ロサンゼルス、サンフランシスコ、ボストン、カナダ、オーストリア、香港、
台湾では、日刊を、他では週刊発行しています。現在、全世界での中国語版の発行は週約180万部にのぼります。
2004年11月に発表された大紀元連載社説『九評共産党（共産党についての九つの論評）』は、中国共産党の本質を暴き、瞬く間に全世界で話題騒然となり、中国大陸を中心に脱党の奔流の源となりました。
日本においても、その反響は大きく、反日デモ、台湾の独立を阻止した反国家分裂法など、日本社会において真実の中国情報が渇望されるなか、2005年から日本語Webにて情報を発信しています。
日本語http://www.epochtimes.jp
簡体字http://www.epochtimes.com
繁体字http://www.epochtimes.com/b5/
英語https://www.theepochtimes.com 中国と新冷戦時代へ、 動き出した米国
https://jp.wsj.com/articles/SB12230235213723503490704584534841832676478
トランプ政権が周到な計画の下、中国に対して反撃に動き出した。
ホワイトハウスには、中国が長年、見境なく攻撃的な振る舞いを続けている
との認識があり、反撃は軍、政治、経済の各分野に及ぶ。
トランプ政権発足から1年半、世界の二大大国である米国と中国の関係にとって、
「北朝鮮をどう抑制するか」と「貿易不均衡をいかに是正するか」という2つの
テーマをめぐる交渉が全てだったと言える。北朝鮮問題で中国の協力が
得られなくなり、通商協議も行き詰まる中、対中強硬戦略が表面化してきた。
アナリストによると、中国政府関係者の多くは米国が一気に対中強硬戦略に
シフトしたことに驚いており、米国が事を荒立てる中で中国は関係を安定させようと
急いでいる。
米国の一連の動きは、1979年の米中国交樹立にさかのぼる「建設的関与」戦略
から米国が明確な方向転換を図ったことを意味する。この戦略の土台には、
中国が経済、経済の両方で徐々に自由化を進めるとの期待があった。
米国が方向転換したのは、2012年に中国トップに就任した習氏が偉大な大国を
目指すと宣言し、政治と経済の権限を再び中央に集中し始めてからだ。
米国は中国が来た道を戻り始めたと受け止めた。
台頭したのが軍出身のジョン・ケリー大統領首席補佐官らタカ派の側近だ。
通商担当のピーター・ナバロ大統領補佐官は長年の対中強硬派
国家安全保障問題担当の大統領補佐官に新たに就任したジョン・ボルトン氏も
以前から中国への強硬姿勢を主張している。ボルトン氏はさらに厳しい
対中政策を推進するため、国家安全保障会議アジア上級部長である
マシュー・ポッティンジャー氏を「解き放った」という。 中国の対米輸出入企業、破綻相次ぐ 沿海部ルポ??
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO36696750Z11C18A0FF8000/
米中貿易戦争のあおりを受け、貿易が盛んな沿海部を中心に
民営大手企業の経営破綻が相次いでいる。山東省では米国からの
大豆輸入も手掛けてきた化学大手に続き、米国輸出を手掛けてきた
タイヤ大手が相次ぎ破産した。太陽光発電設備メーカーが多い
江蘇省では工場閉鎖が続く。 中国の不動産価格が下落、各地で抗議デモ
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO36631090Y8A011C1000000/
不動産価格下落に対する住宅所有者の抗議行動が中国各都市で
相次いでおり、市況悪化懸念が強まっている。中国政府に
景気刺激策を求める圧力も増しつつある。上海など大都市各地では
10月に入り、販売促進のために住宅を値引き販売した不動産業者に対し、
抗議する住宅所有者が返金を求めて街頭に繰り出した。 中国の地方隠れ債務が「GDPの60％」、巨大な信用リスク伴う=米S&P
米格付大手S&Pグローバル・レーティングス（以下、S&P）はこのほど、
中国地方政府の「隠れ債務」規模が40兆元（約648兆円）に達したとの調査報告を発表した。
これによると、2017年中国の公的債務総規模は国内総生産（GDP）の60％を占めた。
S&Pは中国の債務問題について、「巨大な信用リスクを伴っている」と警鐘を鳴らした。
中国の地方政府は、インフラ建設や不動産投資の資金調達のために、
地方融資平台（LocalGovernmentFinancingVehicles，LGFV）を設立し、社債を発行してきた。
中国当局は、この部分の社債を地方政府の債務ではないと定めている。
S＆Pは、こうした地方政府の隠れ債務は2017年まで、30～40兆元（約480兆～648兆円）まで膨らんだとの見方を示した。
在米中国経済学者の何清漣氏は以前、中国の公的債務による大規模な債務不履行（デフォルト）の可能性が高いと指摘した。
同氏によると、世界金融危機を受けて、2009年中国当局が打ち出した景気刺激策の下で、
4兆元（約64兆円）とLGFVによる20兆元（約320兆円）余りの資金が中国国内不動産市場とインフラ投資に投じられた。
同氏は、中国経済は自転車操業だと批判した。
米中貿易戦の白熱化で、中国経済の鈍化が鮮明となっている。
当局は景気にテコ入れするため、これまでのデレバレッジ政策（債務圧縮）から一転、緩和的な金融政策に転換した。
またインフラ投資計画を拡大するため、積極的な財政政策の強化を表明した。
今後地方政府が抱える債務が一段と増えると懸念されている。
https://www.mag2.com/p/money/547430 👀
Rock54: Caution(BBR-MD5:7bff9ed63942b4cd01610d20b2c06e65) >>407
最近中国当局は、金融リスクの拡大を阻止する狙いで、LGFVの破たんを容認する動きを見せている。
今年8月、中国新疆ウィグル自治区の地方政府融資平台、
「新疆建設兵団第6師国有資産経営有限責任公司」は国内で発行した5億元（約80億円）規模の債券について、
期限内に利払いと償還金の返済が困難だとし、実質上のデフォルトを発表した。
デフォルトした初めてのLGFVとなった。
地方政府の債務危機拡大に警戒したS&Pは9月12日、中国の天津市、重慶市、無錫市、長沙市などのLGFV7社について、格付けを1段階引き下げた。
S&Pは「中国当局のLGFVへの支援は時間の経過とともに強まる可能性がある」との見方を示した。
また米格付大手のムーディーズ・インベスターズ・サービスも同日、
江蘇省や湖南省などのLGFV5社の格付けを引き下げた。
9月13日、中国当局は各地方政府に対して、債務超過となったLGFVについて破産させる方針を通達した。
香港紙サウス・チャイナ・モーニングポスト（16日付）によると、
S&Pのアナリストは中国のLGFVのデフォルトリスクは以前より高まっていると指摘した。
（終り） 福島香織「中国の悪夢」絶賛発売中@kaori0516kaori 10月19日
今日、中国の出版関係者と話した会話。
福「中国の出版界、景気どうよ？」
出「市場が急激に縮小中。一昨年1500冊の書籍出したが昨年は1000冊しか検閲通らんかったー。
香港とか台湾関係者の本は新聞出版総署（宣伝部）だけじゃなく台弁（統戦部）にも回さなあかんし、やってられへん」
https://twitter.com/kaori0516kaori/status/1053305204311900165
出「しかも国産コンテンツより翻訳もの増やすな、言われて。うちは7割翻訳もので食っていたから、厳しい」
福「出版界だけ違うみたいやね、市場縮小。不動産も」
出「不動産 はもう市場が消滅してるわ。不動産の値段は今は政府が決めた固定相場やで、事実上」
https://twitter.com/kaori0516kaori/status/1053307615474675712
みんな会えば、モノ売れへん、市場縮小と嘆いていた。
政府の市場干渉の度がこすと、ほんとモノか売れなくなってくんの。
あと民営企業の締め付けがひどくて、モチベーションただくだり。単に産業構造の調整期とは言えない、と。
米国貿易戦争のせいよりも、市場干渉など政策が経済減速の原因やと。
https://twitter.com/kaori0516kaori/status/1053309447383080960
https://twitter.com/5chan_nel (5ch newer account) 福島香織「中国の悪夢」絶賛発売中@kaori0516kaori
知り合いの知り合いがファンビンビン物件買ったってよ。相場より2?3割安だったとか。
北京の不動市場がただ降ったのは、一気に41軒のファンビンビン物件が投げ売りされたせいもある、
とある投資家は言っていた。
https://twitter.com/kaori0516kaori/status/1053897863342653440
https://twitter.com/5chan_nel (5ch newer account) ﾜﾝﾐﾝｸﾞｸ MMda-OWPq
http://hissi.link/5ch/php_files/hissi/read_k.php/poverty/20181019/3N3Q3bjeuCBNTWRhLU9XUHE.html
ﾜﾝﾄﾝｷﾝ MMda-duZ1
http://hissi.link/5ch/php_files/hissi/read.php/poverty/20181018/NEZzYnNtd1hNhtml
【緊急射精案件】中国娘街撮り特集 ※画像多め [946831249]
http://leia.5ch.net/test/read.cgi/poverty/1539852852/372
1 ：番組の途中ですがアフィサイトへの転載は禁止です (ﾜﾝﾄﾝｷﾝ MMda-duZ1) [sage]：2018/10/18(木) 17:54:12.57 ID:4FsbsmwXM
372 ：番組の途中ですがアフィサイトへの転載は禁止です (ﾜﾝﾐﾝｸﾞｸ MMda-OWPq) [sage]：2018/10/19(金) 12:55:29.93 ID:z9jP7u0XM
>>367
週末にまた立てます
嫌儲の中国信者 こいついっつもﾜﾝﾄﾝｷﾝMMとﾜﾝﾐﾝｸﾞｸMM使い分けてんな
http://ame.hacca.jp/sasss/log-be2.cgi?i=946831249 中国の巨額投資、辿り着いたのは「先のない道」
https://jp.wsj.com/articles/SB10832262964510654670704584546803190105962
【天津】中国政府は今、巨額のインフラ投資で経済成長を促進するという
これまでの習慣を断ち切ろうとしている。中国は過去何十年にもわたり、
数兆ドルに上る資金を道路、工場、鉄道などに注ぎ込み、経済成長を
支えてきた。また過去10年間は世界的金融危機から自国経済を守るため、
その動きを一段と増していた。そして現在、こうした投資の奔流は
弱まっている。債務が急増し、不必要なプロジェクトがあふれているからだ。
「政策担当者らは古いモデルが継続不可能なことに気付いた」。
李克強首相は最近の国務院の会合で、投資に依存するのは
「古い道だ」と述べ、新たな建設事業は必要なものだけに限定すべきだとの
考えを示した。その代わりに当局者らは、経済成長を刺激するために一連の
減税を開始。
これは、中国が成長促進のための主要プロジェクトを完全に放棄した
ということではない。政策当局者らは、米国との貿易戦争が中国の輸出を
阻害すると懸念する投資家の不安を静めようとしている。中国GDPの伸びは
依然として固定資産投資が約3分の1を占めており、成長目標の達成を
迫られている当局者にとっては、インフラ投資は引き続き魅力的な選択肢だろう。
多くのアナリストは政府のインフラ支出が完全に元に戻るとはみていない。
同氏は、2012年以降15～20％で推移してきたインフラ投資の伸びが、
今後は一桁台前半にとどまると予想する。
天津市は何年にもわたる大規模開発にもかかわらず、上海や深センのようには
なっていない。 今日の上海総合指数 ２６５４ ⬆１０４ ４，０９パーセント また2500を割ったら介入するんじゃないの
防衛ラインを決めていると思うけど 2018-10-23 15:01:03
2594.83↓ -60.05 -2.26%
せわしないな 中国株、上海総合指数が反落－当局の追加支援策も響かず
23日の中国株式市場で、上海総合指数が反落。
中国人民銀行（中央銀行）が民間企業による債券発行を支援する計画を発表したが、反応が薄い。
上海総合指数は午前の取引終了時点で、前日比1.4％安。
消費者関連やテクノロジー株の下げが目立っている。香港ハンセン指数は２％下落。
カジノや不動産開発銘柄が下落を主導している。
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-10-23/PH17O86JIJUP01
https://assets.bwbx.io/images/users/iqjWHBFdfxIU/itq4yZuYpmVk/v2/740x-1.png 地方政府や役人の腐敗への怒り 中国各地で頻発する退役軍人の抗議活動
＜2018年7月28日号＞ 2018年に入って、中国人民解放軍の退役軍人による抗議活動が、中国各地で頻発している。
今年5～6月に、江蘇省鎮江市、河南省?河市、四川省中江県など複数の都市で、それぞれ数百名の退役軍人が抗議活動を行った。
彼らは、各地方政府庁舎の前などに集まり、退役後の待遇が悪く、就職状況が思わしくないうえ、福利厚生費が不足していることなどを訴えたのである。
しかし、退役軍人たちが抗議活動を展開したのは、単に待遇改善のためだけではないようだ。
その背景には、地方政府の甚だしい腐敗があるという。自分たちの私腹を肥やすことに懸命な地方政府の役人たちは、
退役軍人の手当、就職や福利厚生にまで手が回らない。それが退役軍人の待遇を悪化させる原因になっているというのだ。
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180721-00018524-stoyos-bus_all これを見るとシナはよほど困ってるんだな
安倍さんは絶対に妥協せずしたたかにこの機会を利用してほしい
中国政府、日本のODA貢献で報道指示
http://news.livedoor.com/article/detail/15486983/ 今までこんなこと言ったことなかったのに、シナはよほど窮地に立たされてるんだな
日本はシナの弱みに付け込んで徹底的にむしり取ればいい
良くしてやったってどうせあとで恩を仇で返すに決まってるんだからな
たとえ太陽が西から出てもシナだけは絶対に信用してはいけない
中国政府「日本は中国発展の貢献者だ！今までODAありがとう」日本の貢献を積極的に報じ友好ムード演出を指示 [479913954]
http://leia.5ch.net/test/read.cgi/poverty/1540310919/ 427 こう言う 単細胞は 何を中国にしてあげたのか 書き込めと言ったら 二度と書き込まない 馬鹿丸出しの愚か者ですね もう一度言う 君は 誰を対象に 物言ってんのかね 私には お主が 永遠に理解できない 個人の体験からなのか
もしそうだとしたら 君は どんな事をしてあげて 恩を仇で返されたのかね 427 こう言う 単細胞は 何を中国にしてあげたのか 書き込めと言ったら 二度と書き込まない 馬鹿丸出しの愚か者ですね もう一度言う 君は 誰を対象に 物言ってんのかね 私には お主が 永遠に理解できない 個人の体験からなのか
もしそうだとしたら 君は どんな事をしてあげて 恩を仇で返されたのかね
お前の話は 極端すぎて 飛躍しすぎなんだよ 何で 個人個人の関わりに いちいち
国や民族を組み込ませる それ自体 世界の基準から 外れすぎている事に 気づいていない お前の話は低学年のがきレベルなんだよ 先生から 注意されると がきの反応は
きまって 私だけではない 誰々さんもやった 誰々さんが 先にやった 誰々さんが
やれと言ったからやった 私のせいじゃない これと 同類の 部類
子供は まだ 未熟者で 成長過程だから 許される訳で 周囲も大目に見てくれる
しかしだ この国では 代の一人前の成人過ぎた 大人でも この様な言い訳する人もいるから
他国から 抽象される >>427
シナカス、アメリカと貿易戦争した途端に
日本にすり寄ってあからさま過ぎるんだよなあ
効いてるな 427 こう言う 単細胞は 何を中国にしてあげたのか 書き込めと言ったら 二度と書き込まない 馬鹿丸出しの愚か者ですね もう一度言う 君は 誰を対象に 物言ってんのかね 私には お主が 永遠に理解できない 個人の体験からなのか
もしそうだとしたら 君は どんな事をしてあげて 恩を仇で返されたのかね
お前の話は 極端すぎて 飛躍しすぎなんだよ 何で 個人個人の関わりに いちいち
国や民族を組み込ませる それ自体 世界の基準から 外れすぎている事に 気づいていない 433 お前の物の見かたが 非常に 姑息で 卑怯だね 身勝手と言うか 自己中心的で
利己主義的な 見解のみだね 自国の 両国に対する 汚点だらけの黒歴史は
なかった事にするのかね 問題は 中国朝鮮ではなく 手前の国の方に 問題ありだろう
お前の話には 何かが欠落しすぎなんだよ だから 即 私から 突込みが入る
要するに 一方通行の 偏りすぎた 独論で 公平に 物事を捉えていない
この 両国からすれば 加害の国が 何で 被害の国よりも 正しいのかと 常に
不完全燃焼な もやもやした気分の 腹の虫が収まらず 常に 自国に対する
誹謗抽象が 収まらないんだよ それの 重度に 重ね詰まった 捌け口が 異様な
行動に走り 反日感情が生まれ どうでも良い 起源説に走り 慰安婦銅像やどうでも良い鼻くそ
竹島問題にまで 発展するんだよ 433 お前の物の見かたが 非常に 姑息で 卑怯だね 身勝手と言うか 自己中心的で
利己主義的な 見解のみだね 自国の 両国に対する 汚点だらけの黒歴史は
なかった事にするのかね 問題は 中国朝鮮ではなく 手前の国の方に 問題ありだろう
お前の話には 何かが欠落しすぎなんだよ だから 即 私から 突込みが入る
要するに 一方通行の 偏りすぎた 独論で 公平に 物事を捉えていない
この 両国からすれば 加害の国が 何で 被害の国よりも 正しいのかと 常に
不完全燃焼な もやもやした気分の 腹の虫が収まらず 常に 自国に対する
誹謗抽象が 収まらないんだよ それの 重度に 重ね詰まった 捌け口が 異様な
行動に走り 反日感情が生まれ どうでも良い 起源説に走り 慰安婦銅像やどうでも良い鼻くそ
竹島問題にまで 発展するんだよ 427 こう言う 単細胞は 何を中国にしてあげたのか 書き込めと言ったら 二度と書き込まない 馬鹿丸出しの愚か者ですね もう一度言う 君は 誰を対象に 物言ってんのかね 私には お主が 永遠に理解できない 個人の体験からなのか
もしそうだとしたら 君は どんな事をしてあげて 恩を仇で返されたのかね
お前の話は 極端すぎて 飛躍しすぎなんだよ 何で 個人個人の関わりに いちいち
国や民族を組み込ませる それ自体 世界の基準から 外れすぎている事に 気づいていない 嫌われる上海人、東北3省を差別する山東省人 中国の国内「中華思想」
中国の地域特性と国内中華思想
https://zuuonline.com/archives/104773 画像
http://i.imgur.com/0qs641e.png
中国 偏見が生む地域差別(グローバルViews) 大連支局 原島大介
中国で出身地を巡る「地域差別」が深刻な問題となっている。
国土の広さから地域間の人的交流が乏しいうえ、インターネットでの情報拡散が偏見を助長。
経済格差によるゆがんだ選民意識も重なり、企業の採用や結婚相手の選定にも影響を及ぼしている。
中国共産党は民族間の問題には統制を強めてきたが、地域差別では後手に回る。
問題を放置すれば社会崩壊にもつながりかねず、政府内からも危惧する声が出ている。
「どこにだって、良い人も悪い人もいる。なのに出身地で人を判断するのは許せない」。
遼寧省大連に住む銀行員の男性（35）は憤る。
男性は中国中東部の河南省出身で、大学生になって地元を離れた。
そこで大学の同級生に「河南人はみな詐欺師だ」とからかわれ、自分の故郷が嘲笑の対象であることを知った。
続く
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO36750900S8A021C1905E00?unlock=1&;s=1 2018-10-24 15:01:03
2603.30↑ +8.47 +0.33%
途中までは大きく上げてたのに落ち着いたな
https://i.imgur.com/rAFnr5g.png BBC ドキュメンタリー：中国経済の巨額債務
・最近（2014年2月27日）up された BBC の中国経済、特に膨れ上がった巨額債務に関するドキュメンタリー番組の動画を紹介する。
かなり見応えがある。
・7:23 ごろ。Henry Paulson （当時、財務長官。下の静止画）が登場。
2008年9月のリーマン・ショックの時に彼が中国側と毎日連絡をとりあって危機に対応したと述べている。
https://i.imgur.com/90hGWHo.jpg
・26:00 ごろから Wuhan（武漢：地名）にある見晴らしの良い（下の静止画）
https://i.imgur.com/pnaXWvz.jpg
新築高層マンション（下の静止画）が紹介されていた。売れ行きは好調だと。
https://i.imgur.com/vna6H4j.jpg
・広さ：188平方メートル（寝室が 3つ、リリングルームが2つ）
・価格：300万RMB（日本円で 5000万円相当）。
・この価格は平均的市民の年収の 70倍。（seventeen の聞き間違いではない…w）
・28:40 あたり。中国の住居用不動産のほぼ 15%が空、つまり居住しておらず不動産投資用となっている…
このように Credit Suisse Bank の不動産分析専門家が述べている。
・38:47あたりから。Fitch の専務理事（senior director）の Charlene Chu （下の静止画）が
驚愕の債務額を語っている（この数値については過去記事でも紹介したことがある）。
・この動画に登場した大勢の人物の中でひときわ目を惹いたのが 32:00 ごろに登場した Charles Liu （Hao Capital の経営者）。
彼の受け答えの仕草や喋りから、この人物は恐ろしく有能に見える。
https://i.imgur.com/QtGBPtI.jpg
動画（58分）：How China Fooled The World - Documentary
http://news21c.b log.fc2.com/b log-entry-3840.html 上证综合指数
2018-10-25 15:07:03
2603.80↑ +0.50 +0.02% 中国当局、スイスの銀行社員に出国阻止、世界大手銀行は渡航見直し通知＝ロイター
中国当局がスイス大手UBS銀行の行員の出国を阻止したとの情報を受けて、
世界大手銀行のシティ・グループやスタンダード・チャータード銀行などは22日までに社員に訪中の延期や再考を通知した。
BNPパリバとJPモルガンもまた、訪中自粛との通知を社員に出した。
世界で3900億ドル相当の資産を管理するスイス民間ジュリアス・ベア銀行も、
社員に対して訪中には慎重と再考を求めたという。情報筋がロイターに語った。
https://www.epochtimes.jp/2018/10/37277.html 上海総合は2600を防衛ラインにしているのだろうか？ 上证综合指数
2018-10-26 15:01:03
2598.85↓ -4.95 -0.19% 英紙フィナンシャルタイムズ
「第2のパナマ運河」と呼ばれるニカラグア運河建設
「2020年に完成予定だが受注した中国企業の資金不足により未だに本格着工せず」
ロイター
「中国北西部の太陽光発電プロジェクトの多くが破産リスクに直面している」
「政府の補助金支給が長期にわたって遅れていることが原因」
ロイター
「中国版マンハッタン」と喧伝される天津
「多くの高層ビルが未完成、あるいは空室だらけのままとり残されている」
ノーベル経済学賞 クルーグマン教授
「中国の低消費・高投資経済は詐欺の一種であるポンジ・スキームだ」
サウスカロライナ大学 謝田教授
「中共はポンジ・スキームを用い、中国人と外国人を騙している」
「不動産価格を絶えずつり上げ中国経済は絶好調と騙し、西側諸国の投資を引き寄せ、先進技術を迎え入れた後は模倣し、西側企業を排斥してきた」
中国の貿易黒字
2018年1～3月期 前年比38％減
4～6月期 前年比22％減
中国国内金融学者の賀江兵氏
「当局は企業を救済する資金力がないうえ膨大な地方政府の債務を抱えている」
「中国経済のバブル崩壊はすでに始まった」 豪州放送協会（ABC）
中国共産党政府が政治献金や企業への賄賂等により豪州に影響力を広げる浸透工作について報道
欧州最大のビジネスロビー「ビジネス・ヨーロッパ」
EUに対して「中国のような敵対的勢力を抑止する戦略」を提示
BBC
「中国がウイグル人を100万人強制収用し、生きた臓器バンクにしている」
スウェーデン国営テレビ放送「スウェーデン・テレビ」
中国国旗で赤く染められた世界地図を背景に「全世界があなた（中国）のものだ」と皮肉
米国議会 米中経済安全審査委員会（USCC）
「中国が他国民に偽装し、現地の協力者と共に他国の政党、企業を攻撃している」
マレーシア財政部
「全ての支援プロジェクトはまるで詐欺のようだ」
独放送ドイチェ・ヴェレ
「スリランカから奪った港ほど中国の巨大な野心を見せられたプロジェクトはない」
英紙フィナンシャルタイムズ
「中国政府担当者がタリバンと接触しアフガニスタン情勢で主導権を握ろうとしている」
ロシア軍事情報サイト・トップウォー
「中国が超大国になる要素はほぼ無く真の同盟国もいない」
「米中戦争により元の姿に戻るだろう」 中国、地方債務を民間に転嫁か 傘下投資会社の破たんを容認する方針
*不透明な地方「隠れ債務」
中国財政部（財務省）が7月に発表した統計によると、今年6月末まで、
全国の地方政府の債務残高が16兆8000億元（約268兆8000億円）。
このうち、地方融資平台の債務残高は含まれていない。
融資平台の負債について、中央当局は地方政府の債務と認めていないため、
地方政府の「隠れ債務」と見なされる。その全容がいまだ不明だ。
中国メディア・中国発展網の2016年8月9日の報道によると、金融当局である銀行業監督管理委員会の統計では、
地方融資平台企業は約1万1000社ある。
また、経済ニュースサイト「華爾街見聞」は今年2月に、長江産業経済研究院の調査報告について記事を掲載し、
融資平台1870社の2016年末までの負債規模が30兆2700億元（約484兆3200億円）に達したと報じた。
さらに、金融情報サイト「和訊網」（8月23日）によると、清華大学経済管理学院の白重恩・院長が率いる研究チームの調査では、
17年6月末まで、融資平台の債務残高が47兆元（約752兆円）であることが明らかになった。
しかし、これはまだ地方政府の「隠れ債務」の一部にすぎない。
中国のセルフメディア「掃雷小組」が今年2月中旬に掲載した記事によると、
中国当局は各地の隠れ債務規模の実状について調査を乗り出した後、危険な水準にあるとの結果を得たという。
これによれば、15年12月まで、北京市西城区政府の債務残高が約38億元（約608億円）だ。
しかし、これとは別に同政府は約198億元（約3168億円）の隠れ債務を抱えており、
公表されている38億元の負債規模の5倍以上となっている。
https://www.mag2.com/p/money/534040 👀
Rock54: Caution(BBR-MD5:7bff9ed63942b4cd01610d20b2c06e65) 経済力や技術力で「日中逆転」が叫ばれ、イノベーション大国として中国を持ち上げる論調が近年、増えていたが、
米中貿易戦争が火蓋を切られた夏頃から、流れが一気に変わったように見える。
株安元安、住宅ローン危機、P2P金融の崩壊など新たな「不安要素」が挙げられているが、
ほかにも以下のような「中国リスク」が考えられるのだ。
◆一帯一路
中国の巨大経済圏構想「一帯一路」に暗雲が立ち込めている。
4月、欧州連合28か国中、27か国の駐北京大使が「自由貿易を損ね、
中国企業の利益を最優先している」と一帯一路を批判する報告書に署名（中国と蜜月関係にある独仏も）。
一方、ドイツは8月、中国企業による自国ハイテク企業の買収を阻止。同構想の先行きが不安視される。
◆東北3省
中国は改革開放以来、沿岸部から先に発展していったが、例外がある。
人口約1.2億人を抱える東北3省（黒竜江省、吉林省、遼寧省）だ。
’17年度の経済成長率はそれぞれ6.4％増、5.3％増、4.2％増と全国平均（6.9％増）を下回り、
中国経済にとって“お荷物”に。テコ入れを図るべく習主席は9月に3省を視察したが、前途は暗い。
◆親中首脳失脚
アジア各国で「親中派」の首脳の失脚が相次ぐ。
マレーシアでは5月の総選挙で現職が敗れ、中国と距離を置くマハティール氏が返り咲いた。
パキスタンでも7月に一帯一路を支持するナワズ・シャリフ首相が敗れ、
モルディブも9月にアブドラ・ヤミーン首相（共に当時）が敗れた。中国は、外交戦略の見直しを迫られている。 ◆中国製造2025
ハイテク製造強国を目指す同戦略では、AIやロボット、IoTなど先端技術の研究開発が盛んに行われ、
その中心である広東省深?市が注目されている。
だが、米中貿易戦争やAI開発の停滞、監視社会化への懸念から投資額が昨年に比べて減った。
また、「中国AI商業化実現報告書2018」でAI系スタートアップの9割は赤字だと暴かれた。
◆EVバブル崩壊
いまや電気自動車（EV）の世界最大市場となった中国。
その原動力となっているのは、政府による補助金などの優遇政策。
しかし、不正受給が相次ぐなど弊害も多い。
政府は段階的に補助金の枠を縮小させ、’20年には完全撤廃する方針だが、
それが実行されれば、中国に約500社もあるとされるEVメーカーの倒産ラッシュが始まるだろう。
◆ウイグル問題
新疆ウイグル自治区は10月、ウイグル人を収容する施設を「職業訓練センター」として合法化。
国連の報告によると、中国はウイグル人100万人を収容しているというが、弾圧はさらに強まりそうだ。
イスラム教そのものを否定する洗脳教育は、中東諸国にとって許しがたい行為。
原油供給源である中東と中国の関係が悪化しかねない。 上证综合指数
2018-10-29 15:01:03
2542.10↓ -56.74 -2.18% 上证综合指数
2018-10-30 15:01:03
2568.05↑ +25.94 +1.02% 韓国、｢高齢社会｣突入で、浮上する｢地下鉄無料問題｣
ソウル地下鉄、巨額赤字だが、選挙は怖く制度改正難航も
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/54530
ソウル交通公社は、13兆ウォンもの累積赤字を抱えているのだ。
中略
韓国では、老人福祉政策の一環で、1980年に満70歳以上の高齢者に対して地下鉄料金を半額にする制度が導入になった。
これが、65歳に引き下げられ、さらに1984年から「無料」になった。
制度ができた頃、韓国は「若い国」だった。だから地下鉄の経営問題が起きるなど想像もできなかった。
ところが、いまや「高齢社会」になった。「無料乗車」の比率が急速に高まっているのだ。
ソウル交通公社が野党議員の求めに応じて提出した資料によると、
2017年のソウル地下鉄1号線～8号線の乗客数は18億6000万人。
このうち、「無料乗車」数は、なんと2億7000万人。全体の14.6％を占めた。
この比率は毎年上昇している。 米、中国半導体メーカーへの輸出制限 安全保障理由
https://www.sankei.com/world/news/181030/wor1810300007-n1.html
米商務省は２９日、安全保障上の脅威を理由に、中国の半導体メーカー、
福建省晋華集成電路への輸出を制限する措置を３０日から実施すると
発表した。米国と中国の貿易摩擦はハイテク技術をめぐる覇権争いを
背景に激化しており、輸出制限は米中間の新たな火種に発展しそうだ。
中国、半導体国産化に痛手??
米が製造装置輸出規制 ハイテク摩擦一段と
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO3711808030102018FF2000/
米中のハイテク分野での対立が激しくなっている。トランプ米政権は
29日、中国の半導体メーカーに対し、米国企業との取引を制限する
制裁を科すと発表した。米国の先端技術を取り込んで国産化を進める
中国への警戒感は強く、制裁対象はさらに広がる可能性もある。
ハイテク分野での競争力の維持に向け、制裁関税だけでなく
あらゆる手を使って中国への圧力を強める方針だ。
中国製造業ＰＭＩ、約2年ぶり低水準で予想下回る 輸出受注低迷
https://jp.reuters.com/article/china-manufacturing-pmi-idJPKCN1N508F
中国国家統計局が３１日に発表した１０月の製造業購買担当者景気指数
（ＰＭＩ）は５０．２と前月の５０．８から低下し、市場予想を下回った。
国内外の需要が減退し、米国との貿易戦争激化による経済への影響が
強まっている可能性が示された。 上证综合指数
2018-10-31 15:01:03
2602.78↑ +34.74 +1.35%
来たぜ 2600まで戻した 中国、地方政府が企業買収
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO37203010R31C18A0FF1000/
資金繰り救済/技術狙い「越境」 民業圧迫、高まる懸念??
中国の地方政府が上場民営企業に出資し、経営権を取得する動きが
相次いでいる。中国メディアによると、今年に入りすでに約50社を
超え、出資総額は300億元（約5000億円）に達した。政府が進める
債務削減や米中貿易戦争などで資金繰りが厳しい企業を救済する
目的だが、政府のコントロールが強まり、民間事業が圧迫される
「国進民退」が進むとの懸念が広がっている。
上場企業の負債530兆円に
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO37203140R31C18A0FF1000/
上場企業（金融除く）の負債総額は2017年末で33兆元（530兆円）
と5年間で2倍近くに膨れあがった。地方政府による企業救済は
問題の先送りにすぎず、モラルハザード（倫理の欠如）を招く懸念もある。
「地方政府が管理する基金などが企業の苦境を救うことを奨励する」。
上海株がほぼ4年ぶりの安値を付けた10月中旬。証券監督当局トップの
劉士余氏は新華社を通じ、こう表明した。
上海総合が２６００に戻した買い手の正体がコレですか
負債がどれほどあっても、ソレに見あった資産があれば無問題
ただ帳簿上だけで資産がゴミだったら問題で、粉飾しないと
言い切れないのが中国だからね 上证综合指数
2018-11-01 15:28:03
2606.24↑ +3.45 +0.13% 読み解きクイズQUIZ
中国さんで伝統人気ある 「翡翠」で 国宝白菜バッタ・・・良いカッコイイ
ＣＯＯＬ China 昔大国中国歴史威厳あると思う
盛者必衰 理を表すなれば
白菜兎うさぎ と鼠ねずみ と狐きつねと狛犬とトランプQハート トランプAハート
トンボとライオンと鳩と烏カラスと熊 テディベアとパンダと毛沢東と温家宝等
「鳩」
縁起良いと思います。 （暴走しません程度 程々で）
時に事実は小説よりも奇也 WTＯ違反に罰則 自国産業優遇、中国にらむ
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO3724613001112018MM8000/
日本と米国、欧州連合（EU）が11月中に共同提案する
世界貿易機関（WTO）の改革案が明らかになった。
WTOに報告せずに自国産業の優遇策を続けた国を対象に
新たな罰則を設ける。長期間改善がなければ「活動停止国」と認定。
発言権を剥奪するなど活動資格を大幅に制限する。
中国を念頭に置いた措置だ。 >>470
やっぱガワだけで中身は相当なことになってそうだな 【北京共同】
中国メディアによると、四川省自貢市の地方商業銀行「自貢銀行」で2日、
多くの預金者が一斉に現金の引き出しを求める取り付け騒ぎが起きた。
地元公安当局は、騒動の発端となった「デマ」を流したとして、地元の男（31）を逮捕した。
インターネット上では、同行の店舗前に大勢の人が押しかけている様子の画像や動画が投稿されている。
同行は2日、「経営状況は正常だ」とする公告を発表。預金者に冷静な行動を求めた。
ネット上で「自貢銀行の株主が不正に預金を引き出し、返済不能になっている」との情報が出回り、
その後、多くの預金者が引き出しに殺到したという。
https://this.kiji.is/431697577459237985 アリババが映す中国経済の減速、待ち受ける試練
電子商取引大手アリババ集団は、中国のハイテク大手として知られるが、
根本的には、中国消費者を相手に製品を販売する中・小企業向けの
プラットフォームだ。中国の中小企業は、当局によるシャドーバンキング（影の銀行）
への取り締まり強化や、それに伴う景気減速で打撃を受けている。
そこに米中の貿易摩擦が加わっており、アリババが2019年3月期の売上高見通しを
4?6％引き下げたことに驚きはない。アリババは、注目のハイテク株というよりは、
中国経済の先行きを占う上で目安となる先行指標のような存在だ。
アリババは売上高見通しの下方修正を決めたのは、ほんのここ数カ月になって
からだと説明した。つまり、ここから状況はさらに悪くなることを示唆している。
ただ、アリババの成長鈍化の兆しは、ここ数四半期にすでに出ていた。
アリババは収益の大半を中国国内で稼いでいるものの、米中の通商対立激化は
リスクとなる。なぜなら、経済減速による痛みを受けるのは、不均衡なまでに
小規模企業に集中するからだ。
決算発表を受けた2日のアリババ株価は、前日比2.42％安で引けた。
夏場につけた高値からは約30％下落している。7-9月期決算は、投資家が
早期の回復を期待すべきではないことを物語っている。 中国政府「我が国の現在の深刻な医師不足については全く心配する必要がない。AIが近いうちにすべてを解決する」 (2018/09/17 WEF)
英Babylonが人間よりもより正確に診察、診断が可能なAIを開発 (2018/06/27 BBC)
https://www.bbc.com/news/technology-44635134
中国産のAI「Xiaoyi」、中国の医師国家試験を無事突破 (2018/01/24 Industry Tap)
http://www.industrytap.com/chinese-robot-doctor-makes-history-passing-medical-licensing-exam/44664 王さんは本当は医者になりたいとは思っていなかったが、
試験の点数が基準に及ばなかったために工学部に受からず、
それよりもレベルの低い医学部に入ることになった。
中国のあまり有名でない大学の医学部では、定員割れという難題を抱えているところも少なくない。
また、大学受験では、点数の低かった学生が志望大学に入るため、
先に基準点の低い医学部に入学し、より「儲かる」前途有望な他の学部に転入するという実態もあるという。
上海交通大学のようなトップ水準の医学部であっても、毎年5%近くの学生が転部するという。
より優秀な学生を集めるため、廈門（アモイ）大学の医学部は先般、学費を全て免除する政策を打ち出した。
王さんによると、彼が2006年に入学した医学部で、実際に医者になった人は半数にも満たないという。
一部の生徒は薬学部に転部したが、今日の医薬品業界はスキャンダルが相次ぎ、
医療のイメージダウンに追い討ちをかけている。
http://japanese.china.org.cn/life/2013-10/08/content_30225771.htm 中国での医師の地位
中国では、日本や欧米と違い、医者という職業の地位は高くない。
中国では医師は収入が低く、非常に多くの患者を診なければならず、きつい職業なのだという。
医師と看護師の給料は一般的なサラリーマンよりも低く、最も低水準な職業の一つだ。
日本では「先生」と呼ばれる医師も、中国ではサービス業者のひとつとみなされているようだ。
当然、モチベーションの低い医師も多く、全体として、医療への信頼は低い。
中国の医師の多くは我が子を医者にしたくないと考えていて、中国医師協会が2011年に行った調査によると、
調査に協力した医師のうち、自分の子どもに医者になってほしくないと答えた人の割合は78%に上った。
中国では医学部は工学部など他の理系学部と比べて入りやすく、
有名ではない大学の医学部では定員割れを起こしているという。
そんな中国だが、水準の低い医療のままでいいと考えているわけではない。
というのも、中国では、人口も日本の10倍、国土も広く、医療の知識や技術が遅れているがゆえに、
これからやってくる高齢化は、日本よりも深刻な問題だ。
ただし中国では、医師の待遇を良くして医療の質を上げるのではなく、
テクノロジーによって医療の質をあげようと考えている。
http://news.livedoor.com/article/detail/15490372/ 中国の住宅の５軒に１軒は空き家、全体で5000万戸余り
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-11-09/PHWXGI6TTDSF01?srnd=cojp-v2
住宅は居住するためのものであるべきだと主張する習近平中国国家主席の
スローガンは、聞き流されているようだ。中国全体で数千万戸に上る
アパートや家が空き家となっている。
調査を行った四川省成都市の西南財経大学の甘犁教授によると、中国の
都市部の住宅のうち空き家は約22％であることが近く公表される研究結果に
示されており、5000万戸余りに上るという。
政策当局者にとって悪夢のシナリオは、不動産市場が傾き始めた場合に
空き家所有者が物件売却を急ぐ展開で、価格下落の悪循環を招きかねないという。
2017年の調査に基づく最新データでは、政府の不動産投機抑制策も十分に
奏功していないことが示唆されている。
甘教授は「空き家率がこれほど高い国はほかにない」と述べ、
「不動産市場で亀裂が表面化した場合、売りに出される住宅が洪水のように
中国に打撃を与えるだろう」と述べた。
ーーーーーーーーーー
資産額が１０億円未満の中国の小金持層は、不動産にオールインしてるんじゃ
なかろうか、現金が1億円弱で不動産が９億円強。資産にばかり目が行くが
不動産の購入に借金してるんだよなこれが、借金が６億円ならな純資産は
４億円になるけど、土地バブルの時は目いっぱい借りるからな、９億円を
借りても、９億円の不動産が１０～１１億円に値上がりするからな、ただ
不動産市況が下がると皆が知ってるようにパンクする。資産額が
３０億円未満の中金持も不動産を海外に分散してるだけだから、中国の
不動産価格が下落したら飛び火する、不動産価格が高止まりしてゆっくり
下落してくれたらクラッシュしないけど、そんな巧く行くとは思えんし 上证综合指数
2018-11-09 15:01:03
2598.87↓ -36.76 -1.39% 上证综合はこのところドーピングにドーピングを重ねているな・・・ 中国・一帯一路の挫折と日中関係
中国国内でも悲観的な見方が多かった一帯一路の挫折がいよいよ表面化してきた。
AFPが9月早々、こんな風に報じている。
“「中国「一帯一路」におけるインフラ建設計画が重大な挫折にあい、一部の参加国は中国に対する恨みを抱きはじめ、中国の提供する債務圧力におしつぶされる心配を始めている。”
https://business.nikkeibp.co.jp/atcl/opinion/15/218009/090400171/ 中国の2018年 1-3月期経常収支が約17年ぶりに赤字転落
https://chu-sotu.net/archives/3364
中国国家外貨管理局によると、中国の1-3月期経常収支が2001年4-6月期以来、約17年ぶりに赤字転落しました。 1ドル7.0元防衛で中国外貨準備急減の大問題ー資本流出阻止に躍起も､防衛線は突破される
「想定を超える資本流出が起きている」
https://toyokeizai.net/articles/amp/249321?display=b 中国が貿易合意を希望、追加関税見送りも＝トランプ米大統領
https://jp.reuters.com/article/usa-trade-china-idJPKCN1NL2FW
トランプ米大統領は１６日、中国が貿易合意を求めており、同国に
追加関税を課す必要がなくなる可能性があるとの認識を示した。
記者団に「中国は合意を望んでいる。彼らが取る対応についての
大掛かりなリストを送ってきたが、私にはまだ受け入れられない」
と述べた。
米国からの通商改革要請を受けた中国側の回答に含まれた
１４２項目について「非常に整っている」とした上で、
「主要な４─５項目が漏れている」と指摘し、これらの回答に
期待感を示した。
トランプ政権はこれまでに、２５００億ドル相当の中国製品に
対する輸入関税措置を発動した。トランプ氏は米国の主張を
中国が受け入れなければ、新たに２６７０億ドル相当の中国製品に
対する関税措置を発動させる意向を示している。
トランプ氏は「行わずに済む可能性もある」
「中国は合意を求めている」と語った。 329 番組の途中ですがアフィサイトへの転載は禁止です (ﾜｯﾁｮｲWW 6aaa-x+J3) sage 2018/10/18(木) 21:14:31.50 ID:VRWn01IN0
中国は不動産がマジでやべえわ
とんでもなく粗雑な作りだったりゴーストタウンになっていたり酷いもんだよ
つーかこういう中国不動産の告発系動画もここ数ヶ月の間に削除されまくりなんだけど無関係ではないんだろうなあ
https://youtu.be/0OoTL0j3Wvg
https://youtu.be/347-YpcaNRY
https://youtu.be/E8TbOPzpeKc
【動画】中国の深センが完全に未来都市！twitterで凄すぎると絶賛の声殺到 [479913954]
https://leia.5ch.net/test/read.cgi/poverty/1542537117/ 米不動産市場から中国資本の撤退加速、LAの一等地売却
https://jp.wsj.com/articles/SB11777949677225913882604584596890453942608
中国の不動産コングロマリット、大連万達集団（ワンダ・グループ）が
米国カリフォルニア州のビバリーヒルズに保有している一等地を
売却することがわかった。中国企業は近年米国で不動産投資を
活発化させていたが、ここにきて不動産市場から撤退する動きが目立ってきた。
大連万達集団（ワンダ・グループ）は負債総額が１０兆円とも言われている
総帥の王健林は１７年８月にロンドンに空港から飛び立つ直前に一時身柄を拘束され
解放されたが、海外への渡航禁止処分を受けたという、ワンダ・グループも
資産売却して負債を半分くらいにしてバラバラにして他の国有企業に売却されそう 焦点：中国企業に逆風、融資抑制と通商紛争で利益の伸び急鈍化
https://jp.reuters.com/article/china-economy-results-idJPKCN1NK0MJ
中国企業は第３・四半期決算で負債がやっと減少したものの、利益の伸びは
急激に鈍り、政府が進める借り入れ抑制策や米中通商紛争の影響が業績に
表れ始めている。
良好な資金アクセスは長らく中国本土系企業の成長を後押ししてきたが、
当局が金融システムからの過剰流動性の吸収や無茶な経営拡大の抑制に
連携して取り組んだことが打撃となっている。
ロイターが上海と深センの両市場に上場する１９５０社の第３・四半期決算を
集計したところ、全体の純利益の伸びはわずか３．９％で、過去２年間の
四半期ベースの２０─５５％から急激に鈍化した。
こんなのだと来年の春節くらいからボチボチと父さんの声を聴きそう 「悪役」ペンス氏、中国に圧力 トランプ氏と役割分担
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO3791691019112018EAF000/
日米中など21カ国・地域が参加し、パプアニューギニアで開いた
アジア太平洋経済協力会議（APEC）は18日、2日間の協議を終え閉幕した。
米中が通商政策を巡り鋭く対立し、首脳宣言を採択できない異例の事態となった。
トランプ米大統領の代理として出席したペンス米副大統領は、中国を相手に
徹底的に悪役（ヒール）を演じた。
ペンス氏は今回のアジア歴訪を通じ、国際会議の舞台であろうとお構いなしに
不公正な貿易慣行から南シナ海、人権まで中国を激しく責め立てた。
米中首脳会談に向けて取引（ディール）を重視するトランプ氏と役割を分担し、
決定的な対立を避けながら硬軟両様で中国に譲歩を迫っている。
「中国の南シナ海進出が違法であることははっきりさせておきたい」
「米国は他国を借金の海に溺れさせない」。ペンス氏はシンガポールや
パプアニューギニアで開かれたアジア太平洋経済協力会議（APEC）首脳会議
などの国際会議で、中国を名指ししながら厳しい批判を繰り広げた。
トランプ政権としては首脳会談を前に強面（こわもて）のペンス氏を
送り込むことで中国に強い圧力をかける一方、ギリギリの一線で決裂を
避けられると見ているフシがある。中国への対決姿勢を強めるペンス氏と
不毛な交渉をするよりも、ディール重視のトランプ氏との直談判を
中国は重視しているもようだ。
中国は習氏とトランプ氏が直接話し合うしかないとの判断に傾いている。
中国製品への追加関税拡大を中止させ、“一時休戦"に持ち込むのが
「ベストシナリオ」（中国の外交関係者）だというが、米側の出方を
見極められているわけではない。11月末の首脳会談に向けて歩み寄れる
余地があるのか、腹の探り合いが水面下で激しくなりそうだ。 モルディブ新政権、中国とのＦＴＡ撤回へ＝与党幹部
https://jp.reuters.com/article/maldive-china-idJPKCN1NP0C5
ルディブの新連立政権を率いるモルディブ人民主党のナシード党首は
ロイターのインタビューで、新政権が中国と合意した自由貿易協定（ＦＴＡ）を
撤回する方針を明らかにした。モルディブはヤミーン前大統領の政権下で
昨年１２月に中国とのＦＴＡに調印し、議会が同月、野党の反対を押し切って
批准していた。
モルディブは、中国の現代版シルクロード経済圏構想「一帯一路」を
通じたインフラ投資により多額の債務を背負っており、ＦＴＡは状況を
悪化させるだけだとの批判が出ている。モルディブの通関データによると、
今年１─８月に同国は中国から食肉、農産物、生花、電子製品など
３億４２００万ドル相当を輸入したが、同期間の対中輸出はわずか
２６万５２７０ドルだった。 中国、債務削減の誤算 企業資金難を人民銀総裁謝罪??
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO38012270Q8A121C1EA1000/
中国が進めてきた企業や地方政府の債務削減を巡り、
中国人民銀行（中央銀行）の易綱総裁が謝罪に追い込まれた。
民間企業の資金繰り悪化を招いた責任を認めたのだ。米国との
貿易戦争で経済が減速するなか、債務削減を柱とする構造改革は
棚上げされそうだ。
「政策の考慮が不十分だった。信用収縮が起きて民間企業の資金調達難を拡大した」
信用収縮が起きて民間企業の資金調達難を拡大した、これは結果として
バタバタと民間企業が倒産したんじゃないか、日本じゃ報道されてないけどな
企業は業績が悪くとも資金繰りがつく間は倒産しない、信用収縮これな
貸し渋りレベルよりキツイ、貸し剥がしに近いのだと思う、当局は年末から
春節にかけて資金をジャブジャブ出さんといけなくなる、だけど倒産を
回避したところで資金回収の見込みのないゾンビ企業にも資金は回るから
不良債権は積みあがる、税金かどううか分からないが公的資金の注入は
避けられよ、金融機関が倒産したら金融危機につながるから iPhoneを製造する世界最大のEMS（電子機器の受託製造サービス）企業、鴻海（ホンハイ）精密工業（台湾）が、
34万人のリストラを計画しているとの観測が浮上。市場に動揺をもたらしている。
鴻海の時価総額は20日、5年ぶりに1兆台湾ドル（約3兆6500億円）を割り込んだ。
台湾メディアの経済日報は19日、鴻海が米中貿易戦争の深刻化などを念頭に、経営幹部の報酬の見直し、
人件費・固定費の削減などを年末にも完了すると報じた。
報道を受け、中国本土のメディアがリストラ規模を「34万人」と報道。
鴻海の幹部はブルームバーグの取材に「メディアの噂話にはコメントしない」と答えたが、
新iPhoneの販売不振を受けて弱含んでいた鴻海の株価は、20日さらに下落し、
2013年11月以来5年ぶりに時価総額が1兆台湾ドルを下回った。
34万人リストラ計画は、台湾メディア「壹周刊」が今年7月、
鴻海の郭台銘会長が自ら「1年以内に34万人を削減する」と決定したと報道して浮上した数字だ。
その後、9月に発売された新iPhoneの販売状況が想定に届かないという論調が強まり、
日本経済新聞は11月6日、アップルが、新iPhone「XR」の増産中止を鴻海と和碩聯合科技（ペガトロン）に要請したと報道。
複数の中国メディアも11月前半、アップルが鴻海へのiPhone XSとiPhone XS Maxの発注を10%削減したほか、
ペガトロンへのiPhone XRの発注も10%削減したと報じた。
鴻海の株価は11月5日時点で80台湾ドルだったが10％以上下落し、21日現在70ドル前後で推移している。
https://www.businessinsider.jp/post-179978 上证综合指数
2018-11-23 15:01:03
2579.48↓ -65.95 -2.49%
https://i.imgur.com/b0i7NJD.png
こりゃどうしたんだ一体 早見雄二郎（株式評論家）@hayamiy
今朝の日経。市場関係者の間では既によく知られている事だが、
マザーズ指数は見事に上海総合指数と連動している。
https://pbs.twimg.com/media/DspMl9iUUAAnbRL.jpg 上海総合株価指数をみていると高まる中国経済「悪化への懸念」
中国の上海総合株価指数の動向を見ていると、中国経済の先行きを懸念する市場参加者は増えていることが分る。
特に、米中貿易戦争への懸念はかなり強いようだ。
株式市場では、中国政府が“国家隊”と呼ばれる政府系の機関投資家(ファンド)に株式を購入させている
(株式市場への介入を実施している)と言われているものの、株価は不安定な展開になっている。
中国政府は、売買の停止など強権的な市場介入が投資家を混乱させたという苦い経験を持っているのだろう。
そのため、足許では“口先介入”によるセンチメントの好転が目指されている。
加えて、中国政府は減税を軸に景気刺激策を強化する方針を示している。
ただ、株価動向を見る限り、その取り組みは経済環境の悪化懸念を食い止めるには至っていない。
その背景には、中国経済の先行きに対する不透明感がある。
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20181119-00058524-gendaibiz-int 上海で異変、日本人がどんどん逃げ出している！
社会の急変に危機感？ 先を争うように脱出する日本人居住者たち
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/54631 中国の住宅の５軒に１軒は空き家、全体で5000万戸余り
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-11-09/PHWXGI6TTDSF01
中国の都市部の住宅のうち空き家は約22％であることが近く公表される研究結果に示されており、
5000万戸余りに上るという。 模範的工作員同志/赤野工作@KgPravda
中国のゲーム開発者の皆さん。今回の政府の指針変更で回避策の回避策まで潰されちゃったから、
もう国外で商売やるくらいしか次の回避策がないみたいなので、
孫文先生よろしく日本で迎えてあげるのありだと思いますよ私は。
https://twitter.com/KgPravda/status/1066497704430194689
これまでが既に、正式リリース出来ないゲームを「テスト」の名目でリリースしてた状態で、
ついにそのテストでのリリースすらもちょっと危ない感じになったから、
リスクを承知で国内で商売を続けるのは厳しい、みたいな。
https://twitter.com/KgPravda/status/1066499166539370497
ちょっと前から中国のゲームメディアの人達に「そうは言ってもなんか回避策あるでしょ？」って聞いて回ってるけど、
「むしろ、日本で商売は出来ませんか、赤野さん」とかそんな悲観的な回答しかないんだもん。
https://twitter.com/KgPravda/status/1066500525586149376
まぁ、メディアの人間はどこの国でも敏感に物事を捉えるとは思うけど。
https://twitter.com/KgPravda/status/1066502315853570048
俺ですら俺に商売のことなんて聞きたくないのに中国の人が聞くのよっぽどだよ。
のび太に算数教わるみたいなもんじゃん。
https://twitter.com/KgPravda/status/1066516030120316928
https://twitter.com/5chan_nel (5ch newer account) 国立「ポルノ対策」労働組合事務局
近日中に、国立「ポルノ対策」労働組合事務局、財務省、国家新聞出版局、国家著作権局4つの部門が共同で改訂され、
新しい「ポルノ打倒の為の新しい指針報告を発表しました。
国の「報酬が発生するポルノ」関係への試みは、2018年12月1日から実施され、
罪科や処罰の基準、手続きと監督の範囲を改善して、新しい規範を策定ました。
http://www.shdf.gov.cn/shdf/contents/767/388903.html 👀
Rock54: Caution(BBR-MD5:1341adc37120578f18dba9451e6c8c3b) 中国の不動産バブルは確実に潰れるな、こんな金利ではもたんよ
焦点：中国不動産デベロッパー、「新常態」は２桁の調達コスト
https://jp.reuters.com/article/china-developer-bond-cost-idJPKCN1NQ0XF
中国の不動産デベロッパーは高い利回りでの社債発行が常態化し、
調達コストの膨張が顕著だ。利回り上昇の背景には、中国不動産市場の
冷え込みに投資家がリスク回避姿勢を強めていることや米金利の上昇がある。
時代中国（旧時代地産）が１月に３年物を起債した際の発行利回りは
６．２５％だったが、最近の２年物起債では１１％と約２倍の水準を強いられた。
今月初めの１８億ドルの起債で表面金利が当時最高だった
中国恒大集団も、１９日の２年物、１０億ドルの追加発行では１１％となった。 中国公館襲撃、警官２人死亡＝分離主義者、「収奪」に反発－パキスタン
2018年11月23日16時53分
【ニューデリー時事】
パキスタン南部カラチにある中国総領事館が２３日、武装集団の襲撃を受け、警察当局によると、警備に当たっていたパキスタン人警察官２人が死亡した。
武装集団側も３人が殺害された。分離独立を唱える南西部バルチスタン州の過激派「バルチスタン解放軍（ＢＬＡ）」が犯行声明を出した。
https://www.jiji.com/sp/article?k=2018112300342&;g=int 60億ドルの半導体工場、立ち往生－中国の野心にトランプ政権が待った
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-11-26/PIS30U6JIJUQ01?srnd=cojp-v2
トランプ米大統領によるテクノロジー輸出規制強化の影響が、中国南東部の
海沿いに位置する福建省晋江市で如実に表れている。
国産技術でテクノロジー大国になるとの中国の目標に沿って、
福建省晋華集成電路（ＪＨＩＣＣ）は60億ドル（約6790億円）規模の
半導体工場を建設。だがトランプ政権が同工場への輸出を禁止したことで、
米サプライヤー企業から派遣されていたコンサルタントは去り、工場は
静まりかえっている。同社の夢は引き裂かれ、そこで働く人々は戸惑うばかりだ。
１カ月足らず前、ＪＨＩＣＣは地元当局からの財政支援を受けたこのプロジェクトを
全速力で進めていた。ウエハー換算で月６万枚程度の本格生産開始までの
期限が数カ月以内に迫っていたためだ。同事業はスマートフォンに使われる
半導体メモリー生産で中国を競争力のある生産国とするための重要なステップだ。
だが米国では司法省が米国製テクノロジーをＪＨＩＣＣが盗んだと主張し、
商務省は同社が必要としている半導体製造装置の購入に対して扉を閉ざした。
欧米のサプライヤー各社が晋江市を素通りするようになり、拡張工事は中断した。
ＪＨＩＣＣは習近平国家主席から半導体製造で未来の国内３大王者の１社だと
たたえられたが、今は不確実性が覆うばかりだ。「次どうなるか確かなことは
誰にも分からない。地元の当局者でさえそうだ。われわれを今救うことが
できるのは習主席とトランプ大統領だけだ」とエンジニアの１人が
ブルームバーグ・ニュースに匿名を条件に打ち明けた。 トランプ氏、対中関税を予定通り25％に引き上げへ
https://jp.wsj.com/articles/SB11694986663678054546404584618920164427870
ドナルド・トランプ米大統領は、2000億ドル（約22兆7000億円）相当の
中国輸入品に対する関税率を予定通り25％に引き上げる考えを示した。
今週末に中国の習近平国家主席との首脳会談を控えているが、
税率引き上げの凍結を求める中国側の要求に応じる可能性は「極めて低い」とした。
こりゃあ来年早々にも企業の資金繰りがきつくなるな、何しろ関税が25％になったら
売れません、米国以外に売れるアテもない在庫が過剰、負債も過剰なら金融を
日本みたいに無期限緩和しないと、そうなったら人民元は大幅に下げるし
資本や資産の逃避が本格化しますよ 上证综合指数
2018-11-27 15:01:03
2574.68↓ -1.13 -0.04%
https://i.imgur.com/tzIMoEw.png
怒涛の介入でほぼプラマイゼロまで戻した 【美しい国、日本/トリモロス】入管法改正案(移民受け入れ拡大法案)、衆院委でついに可決。外国人労働者受け入れ拡大へ…★12
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1543324402/ > 在日の親は、子供を朝鮮幼稚園・朝鮮学校に入れたいっていうのが多いのよ。
> 日本人からすると、なんでだろうって思うけど、日本人の学校では、民族の誇りを持った教育がしてもらえないんだそうだ。
> よく分からないけど、済州島の流刑者の白丁が大阪に密入国して住み着いたじゃ誇りが持てないけど、
> 日本人に強制連行された被害者なら誇りが持てる、とかそういう事かな？？
>
> 市原市の能満は昔から市街化調整区域で、新規の建物は造れないことになっている。
> そのため土地が安く、日本の法律を無視した在日が、次々と移り住んできた。
> そこで問題になったのが、朝鮮学校だ。なかなか許可が下りず、一番近くても千葉市にしかない。
> そこで在日居住区の能満内にあった、能満幼稚園・市原小・市原中・緑高の保育士や教師を、朝鮮化する事を考えた。
> 今では在日幼稚園の保育士は全て朝鮮帰化人で、在日の父兄からの絶大な支持を受けている。
> 遠くからでも、わざわざ在日幼稚園に入園させたいという在日の親は、後を絶たない。
> この在日幼稚園卒園者はほぼ朝鮮系の帰化人と在日だ。 中国：米に首脳会議で結果出すよう呼び掛けー電話会談の合意に立脚し
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-11-27/-11-jozgp17i
中国外務省は、今週の20カ国・地域（Ｇ20）首脳会合に際して計画されている
トランプ米大統領と習近平中国国家主席との会談で前向きな結果を出せるよう
取り組むことを米国に呼び掛けた。
米中のチームは、両首脳が「相互に受け入れられる案」に達することで
一致した11月１日の電話会談に立脚し成果を積み上げるよう作業していると、
中国外務省の耿爽報道官が記者会見で述べた。
耿報道官は詳細には触れなかった。
耿報道官は「首脳会談は目前に迫っている」とし、
「米国が両首脳の電話会談内容の精神を順守かつ実践し、
首脳会談が前向きな結果を確実に生み出すよう取り組んで
くれることを望む」と述べた。 中国経済は６カ月連続で減速、11月の先行指標示唆
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-11-28/PIVQ9R6JTSEX01
中国経済の11月の先行指標は６カ月連続で減速したことを示した。
米国との貿易摩擦が引き続き景気先行きの重しになっている。
ブルームバーグ・エコノミクスは業況や市場センチメントに
関する先行指標をまとめ、独自に指標を作成している。
それによると、中国政府は家計・民間企業への支援策を講じているが、
即座に景気を押し上げたり、成長軌道を巡る懸念を和らげたり
するには十分ではないことを示唆している。
米国との貿易摩擦で中国を巡る先行き不透明感が続いている。
トランプ米大統領と習近平国家主席は今週、首脳会談を
予定しているが、計画されている関税強化を阻止できるような
打開に至る兆しは乏しい。 ↓持ち直せるか正念場だな
中国の景況感、11月3カ月連続低下
50ちょうどに
米中衝突 貿易摩擦 中国・台湾
2018/11/30 10:37
【北京=原田逸策】中国国家統計局が30日発表した2018年11月の製造業購買
担当者景気指数（PMI）は、前月比で0.2ポイント低い50.0だった。3カ月連続
の低下で、好不調の節目となる50ちょうどまで落ちこんだ。米国との貿易
戦争で新規受注が振るわなかった。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO3836536030112018EAF000/ アメリカは中国共産党潰す宣言してるしどうなることやら シナ狂惨党政権の崩壊はアジアに平和と安定をもたらす 米、中国への追加関税を90日猶予 首脳会談で合意
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO38444990S8A201C1000000/
米中両国は1日開いた首脳会談で、米国が中国への追加関税を
猶予すると決めた。米中は貿易問題で協議を続け、中国の
知的財産保護などで妥結点を探る。米側は90日以内と期限を区切り、
合意できなければ2000億ドル分の中国製品の関税率を
10%から25%に引き上げる。交渉決裂による貿易戦争の激化は
回避したが、関税撤廃など完全解決には至っていない。
米国側の発表では、発動猶予は中国の構造改革が条件としている。
(1)米企業への技術移転の強要
(2)知的財産権の保護
(3)非関税障壁
(4)サイバー攻撃
(5)サービスと農業の市場開放
の5分野で協議し、90日以内に結論を得るとした。それまでに
合意できなければ、2000億ドル分の関税は10%から25%に引き上げる。 米中対立、貿易以外でも幅広く悪化
https://jp.wsj.com/articles/SB10435430127981354480604584635382170661794
米国の貿易相手国の中で中国は最も優位にあり、対米貿易黒字額は
年間3750億ドル（約42兆3000億円）に上る。トランプ政権はこうした不均衡を
是正するため、中国からの2500億ドル相当の輸入品に制裁関税を課し、
一方の中国は米国からの輸入品に報復関税を課してきた。
米産業界はこうした関税措置について、国内市場と消費者にとって
利益より打撃が大きい手法とみなし、総じて不快感を示している。
産業界は中国に味方して当然だと長年みられてきたが、トランプ政権の動きに
直面する中で中国擁護の姿勢が弱まっている。主な理由は、米国の技術を
入手しようとする中国政府の政策に不満が蓄積していることだ。
こうした技術の中には軍事的に利用できるものもある。
中国政府は、外国企業が巨大な中国市場へのアクセスを得る条件として、
中国の提携相手と技術を共有することをさまざまな手段を使って求めている。
また、中国企業が米国の技術を盗んだり、中国企業の購入を阻止する
プロセスの迂回（うかい）を試みたりするケースもある。
中国が米産業界の支持を失ったことは、米中間の緊張が今後何年も続く
可能性があることを示す兆候だと見る向きもある。無党派の非営利団体
「アジア・ソサエティ」の中国問題専門家オービル・シェル氏は
「中国の政策を支持する最後の集団がビジネス界の人々だった。ビジネス界が
『不支持』の側に移ったとき、潮目が変わった兆候を私は強く感じた。
これを元に戻すことは非常に難しいだろう」と語る。 人権問題
米中両国は、人権問題を含む政治的な問題でも対立を強めている。
中国の人権問題などを調査する連邦議会の超党派委員会の委員長を
務めるマルコ・ルビオ上院議員（共和、フロリダ州）と、上院外交委員会の
メンバーであるボブ・メネンデス議員（民主、ニュージャージー州）は
先月、中国・新疆ウイグル自治区に住む少数民族の人権政策に関する
法案を提出した。同法案は、同自治区のウイグル族
――大半はイスラム教徒――のうち約100万人が中国当局によって
強制収容所に収監されているとみられることや、米国籍を持つ人や
米国在住者を中国共産党が脅迫しているとされることに対応したものだ。
法案は、ウイグル族の人権問題を取り扱う新たな役職を米国務省に創設すること、
ウイグル族抑圧に対する制裁措置の適用、米国籍を持つ人や米国在住者が
家族の失踪や拘束に関する情報を提供できるデータベースの構築――などを
提案している。
二国間の緊張は軍事面でも高まりつつある。特に南シナ海で顕著だ。
中国中央軍事委員会は今年に入り、沿岸警備を担当する中国海警局を
直接の指揮下に置き、南シナ海での警備を強化している。
米議会指導者に超党派で選ばれた専門家の委員会は、最近の報告書で、
中国が沿岸警備隊を「威圧行為の手段」として利用することに関し、
国土安全保障省に分析を指示することを議会に提案している。
中国共産党は米国の大学の技術を狙い、学問の自由を脅かしているが、
米政府はこうした大学を保護するための政策策定に苦慮している。
この問題がとりわけ難しいのは、門戸開放は米国の学術制度の誇りであるうえ、
多くの中国人学者が米大学に専門知識と資金をもたらしているからだ。 USMCA(新NAFTA)の協定文によると非市場経済圏(中国と思われる)と貿易すると
自由貿易協定は破棄される条項(反中国条項と言われている)があり、
米国は日本やEUとも同じ協定を結ぶよう要求するだろう。その後米国は中国を
非市場経済圏に指定することによって中国を自由主義諸国との貿易から排除できる。
という観測が海外で指摘されているのだ。 人権侵害大国の糞シナチスがどの口で言う
【お前が】中国「説明なく人を拘束するのは人権侵害」 ファーウェイ幹部拘束で抗議 【言うな】
http://www.chunichi.co.jp/s/article/2018120601001983.html 米、中国ハイテク排除??
ファーウェイ副会長逮捕 調達禁止、世界規模で??
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO3865544007122018MM8000/
中国の通信機器最大手、華為技術（ファーウェイ）最高幹部が
逮捕され、トランプ米政権の中国ハイテク企業への強硬姿勢が
鮮明になった。安全保障上のリスクが高いという理由で、米政府は
2020年8月からはファーウェイなど中国ハイテク企業の製品を
使用しているだけで米政府との取引禁止の方針を打ち出す。
市場からの排除の動きが進めば企業のサプライチェーンにも
影響を及ぼす可能性がある。
中国製造業の本丸に米の矛先??
最大手ファーウェイ副会長逮捕 相互依存、もろ刃の強硬策??
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO38632450W8A201C1EA2000/
トランプ米大統領の対中圧力の矛先が、
習近平（シー・ジンピン）最高指導部が進める産業政策「中国製造2025」の
中核であるハイテクの本丸に向かった。中国通信機器最大手の華為技術
（ファーウェイ）は中国最大の民営企業で、中国企業として最大の輸出企業だ。
習指導部にとって急所であり、米中協議の難航は必至だ。 中国：対米報復巡り政府内で意見が二分、華為ＣＦＯ逮捕で－関係者
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-12-07/PJDDMU6S972C01
習主席が公表前に逮捕知っていたかは不明－関係者
中国では華為技術（ファーウェイ・テクノロジーズ）の
孟晩舟最高財務責任者（ＣＦＯ）逮捕をきっかけに、米国との貿易交渉を
継続するべきか、２つの問題を結びつけて報復するべきか論争が起きている。
５つの政府機関に務める合計７人から匿名を条件に話を聞いたところ、
経済重視派と国家安全保障を担当する部署との間で、意見が二分している。
前者は２つの問題を切り離すべきだと考えているが、後者は米国に対して
もっと強力に押し返すよう望んでいる。
経済重視派は、貿易協議が決裂すれば華為ＣＦＯ逮捕以上の痛手を
中国経済が被ると懸念する。トランプ米大統領は協議が90日以内に
まとまらない場合、2000億ドル（約22兆5800億円）相当の中国からの
輸入品に25％の追加関税を課す方針を示している。最悪の場合には
中国からのすべての輸入品に25％の追加関税が適用される事態に
なりかねず、ブルームバーグ・エコノミクスの試算によると、中国の
経済成長率は2019年に５％と、今年の6.6％から急減速する。
安保問題に関わる担当者らの視点は異なる。習近平国家主席は
譲歩しすぎ、弱いリーダーとの印象を与えているとの見方だ。
こうした一派は、逮捕は取引材料を増やそうと米国が打ってきた
一手にすぎないとし、中国は米国企業に打撃を与える措置で
反撃するべきだと主張している。 https://this.kiji.is/444072120505287777?c=39546741839462401
米製品のボイコット要求か
中国企業、従業員に通知と香港紙
【香港共同】
香港紙、蘋果日報は8日、カナダ当局が米当局の要請に応じて中国通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）幹部を拘束した事件を受け、
中国の複数の企業が従業員に対し、米アップルのスマートフォン「iPhone（アイフォーン）」をボイコットするよう求める通知を出したと伝えた。
社内設備や従業員の自家用車購入などについても、米国製品のボイコットを決めた企業があるとしている。
同紙によると、従わない従業員にはボーナスを減額するなどペナルティーを科す企業もあるという。
一方で、ファーウェイなど国産スマホに買い替える場合、企業側が市場価格の15％を補助するとしている。 【香港共同】香港紙、蘋果日報は8日、カナダ当局が米当局の要請に応じて中国通信機器大手、
華為技術（ファーウェイ）幹部を拘束した事件を受け、中国の複数の企業が従業員に対し、
米アップルのスマートフォン「iPhone（アイフォーン）」をボイコットするよう求める通知を出したと伝えた。
社内設備や従業員の自家用車購入などについても、米国製品のボイコットを決めた企業があるとしている。
同紙によると、従わない従業員にはボーナスを減額するなどペナルティーを科す企業もあるという。一方で、ファーウェイなど国産スマホに買い替える場合、企業側が市場価格の15％を補助するとしている。
2018/12/8 20:51
共同通信
https://nordot-res.cloudinary.com/t_size_l/ch/images/444104481913341025/origin_1.jpg
https://www.sankei.com/smp/world/news/181208/wor1812080022-s1.html
ファーウェイ事件で米国製品のボイコット要求か 中国企業通知と香港紙 携帯大手3社もファーウェイ除外へ
2018/12/10 15:25
https://this.kiji.is/444747062334817377?c=39546741839462401
携帯電話大手3社が基地局などの通信設備から中国大手、華為技術（ファーウェイ）と中興通訊（ZTE）の製品を事実上、除外する方針を固めたことが10日、分かった。 ざまあ糞シナｗｗｗ
ソフトバンク、5G投資で中国製品排除へ 政府に同調
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO38744240Q8A211C1MM8000/
携帯大手3社もファーウェイ除外へ
https://this.kiji.is/444747062334817377?c=39546741839462401
携帯電話大手3社が基地局などの通信設備から中国大手、華為技術（ファーウェイ）と
中興通訊（ZTE）の製品を事実上、除外する方針を固めたことが10日、分かった。 期間限定でpring(プリン)っていうアプリで500円貰えます。
みずほ、三井住友、りそな、その他地銀の口座持ってれば登録できます。
(後で口座を登録することもできます)
よろしければ
↓の招待コード入れれば500円ゲット
dJrTbH
500円だとATMでおろせないから、LINEペイにチャージしちゃえばローソンで使えます。 渡邉哲也
@daitojimari
中国 海航集団 ドイツ銀行の株式 すでに全売却した模様ですね。
かなりの実損が生じたと思います。
(link: https://finance.yahoo.com/quote/DB/holders/) finance.yahoo.com/quote/DB/holde…
午後0:45 · 2018年12月10日 61 名前：番組の途中ですがアフィサイトへの転載は禁止です (ﾜｯﾁｮｲ b38a-n9Ol)[] 投稿日：2018/12/10(月) 09:55:31.23 ID:a8TFRMS10
記事の内容やべえな
外国人記者を金で買って
中国よりの記者まで育てて
アフリカではメディア掌握してるとか
しかしなげえ
詳細に調べてんな コラム：中国輸出の「ミステリー」、トランプ関税でも拡大継続
https://jp.reuters.com/article/china-usa-breakingviews-idJPKBN1OB0FE
中国輸出を巡る「ミステリー」が、経済の一時的な救済となるかもしれない。
米国による関税措置にもかかわらず、輸出量は増加し続けている。
これは関税引き上げを控えた「駆け込み発注」だと考えている人が多いが、
そうではないことを示す材料もある。本当に外需が輸出のこれまでの
けん引役だったとすれば、来年予測される経済減速に対して、中国政府は
ずっと容易に対応できるだろう。
８日公表された統計によると、１１月の中国輸出は前年比５．４％増加した。
ロイターがまとめたエコノミスト予測は下回ったものの、成長が続いている
こと自体謎だ。トランプ米政権は、中国から輸入する製品の約半数に関税を
課したが、米国企業はこれまで通り、中国からの調達を続けているようだ。
対米輸出は先月１０％近く増加した。
この傾向は、米国企業が関税実施前に在庫を積み増そうとしたことに
よるものではないかと、多くのエコノミストは指摘する。
だがクレディ・スイスのアナリストは、駆け込み発注の必要がない
欧州輸入事業者からの発注と、米輸入業者のそれに大きな差はないと
指摘する。米国では、関税影響を受ける製品と受けない製品の需要に
大きな違いは見られない。
実際のところ、米国の好景気により、関税措置にもかかわらず消費者の
中国製品に対する購買意欲が維持された可能性も十分にある。
中国人民元がドルに対して過去６カ月で６％下落したことにより、
米国における価格が抑えられたという事情もある。
もし外需が本物だとすれば、伸びは鈍化しつつも輸出は拡大を続け、
急な崖から落ちる危険も低下するだろう。北京の政治家は、間違いなく
後者であることを願っている。 米上院外交委員会で「チベット相互入国法」通過
米上院の外交政策の立法を担当する外交委員会はこのほど、「チベット相互入国法」を通過させた。
法案は、中国当局が米政府高官、報道関係者などの米国籍国民のチベット立ち入りを禁止した場合、
中国当局者の訪米を拒否すると定める。チベット亡命政府などは、
同法案は米国会と米国民のチベット問題への強い関心を反映したと歓迎。
「チベット相互入国法（Reciprocal Access to Tibet Act of 2018, H.R.）」は、
ジェームス・マガバーン下院議員（民主）とランディー・ハルグレン下院議員（共和）が今年4月に提出した。
9月25日、米下院で同法案は満場一致で可決した。法案は上院で可決された後、
トランプ米大統領の署名を経て成立する。
マガバーン議員は法案可決に際し
「米国は、中国政府によるチベットでの人権侵害に対して声をあげなければならない」
「人権の尊重は、倫理的に必然だ。中国を含む世界中のチベット人のため、米国が人権尊重を推進していく」と語った。
ラジオ・フリー・アジア（RFA）によると、チベット亡命政府駐北米事務所のクンガ・タシ氏は法案可決について
「チベット人にとって大きな意義を持つ」と述べた。タシ氏によると近年、複数の在米の米国籍チベット族が中国大使館から親族訪問ビザを取得したが、
中国当局は入国を拒否したという。
米NGO団体「チベットのための国際キャンペーン（International Campaign for Tibet、ICT）」はホームページで声明を発表した。
声明は、「チベット相互入国法」は、チベット情勢に対する米国民の関心の高さを示したと評した。
11月、チベット亡命政府ロブサン・センゲ首相はカナダで開かれた安全保障フォーラムに出席し、
米国下院の同法案通過に多くの超党派議員が支持したことに謝意を述べた。
https://news.nifty.com/article/world/12241/12241-139318/ 中国小売売上高と鉱工業生産、11月は伸び鈍化 内需が縮小
［北京 １４日 ロイター］ - 中国国家統計局が１４日に発表した
１１月の小売売上高は２００３年５月以来の低い伸びとなり、
鉱工業生産は少なくともほぼ３年ぶりの低い伸びとなった。
内需が一段と縮小し、中国が米国との貿易摩擦の緩和に取り組む中、
中国経済へのリスクの高まりを示す形となった。
１１月の小売売上高は前年比８．１％増と、市場予想の８．８％増に届かなかった。
１０月は８．６％増加していた。１１月は自動車の売上高が１０．０％急減した。
政府によるシャドーバンキング（影の銀行）の取り締まりで企業の資金調達が
圧迫され、生産や投資に悪影響が生じる中、中国経済はここ数四半期で失速の
兆候を示している。
企業の成長鈍化は今年、消費者心理も圧迫し始めており、小売売上高の伸びに
ブレーキをかけている。高額商品がまず打撃を受け、自動車販売は５月以降、
減少している。
米中貿易摩擦も広範囲で経済活動をさらに圧迫する要因となっている。
鉱工業生産は前年比５．４％増と、伸び率は市場予想の５．９％を下回った。
２０１６年１─２月以来の低い伸び。１０月は５．９％増加していた。
統計局の毛盛勇報道官は１１月の鉱工業生産と小売売上高の伸び鈍化について、
経済への下振れ圧力の増大を示していると分析した。 2006年 12790万人 ＋13万 △△△
2007年 12803万人 ＋13万 △△△
2008年 12808万人 ＋ 5万 △
2009年 12803万人 － 5万 ▼
2010年 12806万人 ＋ 3万 △
2011年 12780万人 －26万 ▼▼▼ ▼▼▼▼▼▼
2012年 12752万人 －28万 ▼▼▼ ▼▼▼▼▼▼
2013年 12730万人 －22万 ▼▼▼ ▼▼▼▼
2014年 12709万人 －21万 ▼▼▼ ▼▼▼▼
https://blog.goo.ne.jp/jpnx05/e/a618afaa0113f2a33fbc495f48a2b8c4
【嘘HK】 放射能と無関係を装って「心筋梗塞激増」
http://nhk2.5ch.net/test/read.cgi/nhk/1541301264/l50
チベット以上の大虐殺が、東日本で行われています、フリー・ジャパン！ 85 名前番組の途中ですがアフィサイトへの転載は禁止です (ﾜｯﾁｮｲ a72b-UKyl)[sage] 投稿日：2018/12/15(土) 14:48:51.56 ID:r2ckIA9t0
>>57
千人計画っつう海外に移住した中国人を使って他国の技術を盗む計画があって
数日前にそのリストに入ってた中国系米国人が自殺したんだけど。
そいつへアリババから金が渡っていた。
151 名前番組の途中ですがアフィサイトへの転載は禁止です (ﾜｯﾁｮｲ 3be0-UKyl)[sage] 投稿日：2018/12/15(土) 15:23:42.04 ID:ZU84BHbS0
>>85
その千人計画立ち上げた中心人物はスタンフォード大の物理学教授だったけど
１２月の初頭にファーウェイ幹部逮捕に歩調を合わせるがごとく謎の自殺
中国的にはそれも大ダメージ
174 名前番組の途中ですがアフィサイトへの転載は禁止です (ﾜｯﾁｮｲWW 3b4b-eJUM)[] 投稿日：2018/12/15(土) 15:30:45.51 ID:HuwTWT520
>>151
ガチでアメリカに中国のスパイがいるんだな
中国人はいい加減真面目になれや
同じイエローモンキーとして日本人までもアメリカで差別されるだろ
178 名前番組の途中ですがアフィサイトへの転載は禁止です (ﾜｯﾁｮｲ 3be0-UKyl)[sage] 投稿日：2018/12/15(土) 15:33:15.76 ID:ZU84BHbS0
>>174
中国出身の教授で共産党の息がかかってた
ノーベル賞クラスの頭脳とか言われてみたいだけどな
１０年以上にわたってスタンフォーで教鞭執ってたのは中々だな
317 名前番組の途中ですがアフィサイトへの転載は禁止です (ﾜｯﾁｮｲ a72b-UKyl)[sage] 投稿日：2018/12/15(土) 16:41:56.00 ID:r2ckIA9t0
>>178
ちょっと違う。
そいつは米国に帰化していて完全に米国人だった。
そいつに後から習近平が中国に戻れって圧力をかけていた。 シナが困るのは大変良い事だ
日本はこの好機を利用して、シナに対する積年の恨みを晴らせばよい 中国企業に広がる「共産党支配」 ３２００社へ明文化を要求
国共産党が、上場企業を含む大企業約３２００社で経営への介入を急速に強めている。
上海のニュースサイト澎湃新聞が１８日までに伝えたところによると、
共産党は３１７８社に対し「党組織を社内に設置し、経営判断は組織の見解を優先する」との項目を、
年内に株主総会などの手続きを経て定款（会社の規則）に盛り込むよう要求した。１０２社が採用済みという。
中国の大企業は国有が中心だが、大半は外国企業との合弁事業を手がけているほか、
上海や深セン、香港の証券取引所に上場したり、社債を発行したりして海外の投資家との関係を深めている。
「党の支配が明文化されると、習近平指導部の意向が色濃く反映されるようになる。
国有企業が関係する取引には消極的にならざるを得ない」（市場関係者）と困惑も広がる。
https://www.sankei.com/world/news/170818/wor1708180055-n1.html ダンパー問題ソノ他急速ヴェノム物件・銀行問題業界ゴト潰レル？利凍ル公害重イル？
虐待死刑スタッフ以外ニグループマイナス経常ケタチガイ災熱湯強烈薬害毒死多繋ガル看後死
1000件以上介護保険税金ムダ泥棒マダゴーン今環境殺ッテマス100オツムオムツ借金漬ケ棺桶型国家
森友ノロウイルス焼肉嘔吐虐待スイッチ押死耶手ゲローン戦争ソンポ部死テルン盗難
郡大老害山林焚書死テa麻薬王振戦違反重々ヤットストレス足ダシ若竹口爆発害ヤンキーノ種死ネ世
https://potato.5ch.net/test/read.cgi/welfare/1461959989/ 世銀、2019年中国成長率は6.2％に伸び鈍化と予想
https://jp.reuters.com/article/china-growth-idJPKCN1OJ07A
世界銀行は２０日公表の報告書で、中国の２０１９年の経済成長率は
６．２％と、今年の見込みである６．５％から伸びが鈍化する
との見通しを示した。米国との貿易摩擦を背景に経済への逆風が
強まっていることを減速の理由に挙げた。 中国向け7割減で強まる不透明感、11月の工作機械受注
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO3918535020122018XA0000/
日本工作機械工業会（日工会、東京・港）が20日発表した11月の
]工作機械受注額（確報値）は中国向け受注額が前年同月比67%減った。
11月の受注額は1316億円（同17%減）。うち輸出を示す外需額は
28.9%減の740億円だった。米国向けが8.1%増の238億円、ドイツ向けが
3.2%減の55億円と比較的順調に推移するなかで中国向けが全体を押し下げた。
中国向け受注額は136億円にとどまった。日本を含む先進国は軒並み堅調で、
中国の1人負けが目立つ。中国向けは9カ月連続で前年割れしている。
いつ上昇に転じるのかについて、工作機械を含め様々な産業機械に
使われる「サーボモーター」大手の安川電機は既に中国向け受注の
減少は底を打ったという認識を示す。 中国、積極財政で景気下支え 大規模減税・インフラ積み増し??
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO39285620R21C18A2FF8000/
中国の習近平（シー・ジンピン）指導部は21日、2019年の
経済運営方針を決める「中央経済工作会議」を終えた。会議は
「さらに大規模な減税を実施する」とし、積極財政で内需を
拡大する方針を打ち出した。金融政策も緩和気味に運営する方向だ。
米国との貿易戦争で経済の下押し圧力が強まるなか、景気下支えに
軸足を置く姿勢を鮮明にした。
会議は中国経済の現状について「外部環境は複雑で厳しく、
経済は下押し圧力に直面している」と率直に認めた。
財政運営は「積極的な財政政策は力を強め、効率を上げる」
とした。減税や手数料下げは18年の約1兆3000億元（約21兆円）
を上回る規模にすると明記した。「地方債券は大幅に増やす」
とし、鉄道や道路などインフラ投資向け地方債も18年の
1兆3500億元から積み増す。
金融政策は「穏健な金融政策は引き締めと緩和を適度にする」とし、
昨年の「穏健な金融政策は中立を保つ」との表現から「中立」を
削除した。「中立」の表現がないのは中国が政策金利下げを軸に
大規模緩和をしていた15年以来で、金融政策でも景気に配慮する
方針を示した。
注目されるのは人民元への言及がなかったことだ。 中国、技術移転の強要禁止を明文化 実効性は不透明
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO39321230T21C18A2FF8000/
中国の全国人民代表大会（全人代、国会に相当）常務委員会は23日、
外資投資を保護する外商投資法案の審議を始めた。外資の技術を
行政手段で強制的に移転することを禁じる規定を盛った。米国の
批判を意識して明文化したようだが、中国はもともと
「政府が技術移転を強制したことはない」との立場をとる。
米国が求めるような技術移転の阻止にどこまで実効性が上がるかは不透明だ。
中国はもともと技術移転について「企業と企業の交渉で政府は何も
していない」（王受文商務次官）との立場。あくまで商取引の一環で
外資が自ら進んで技術移転しているという建前だ。法案は公式見解を
明文化しただけともいえる。
実際、法案は「自主的かつ商業ルールにのっとった技術協力は奨励する」
とも記した。「協力」は外資からみれば「強制移転」と映る。 >中国消費者協会の調査によると
>シェア自転車70社のプラットフォームの中で
34社が倒産
>苦情件数が最も多かったのは
「酷騎単車（Kuqi Bike）」で21万件、
苦情総額は10億元（約163億円）
大切なのは客か、それとも客の金か？
中国のシェアリングエコノミー曲がり角
http://www.afpbb.com/articles/-/3203382?act=all 中国企業の負債は、2016年ですでに「全部の企業がつぶれるレベ ル」です。
ところが、潰れてはいない。金 融機関から「利払いの追い貸し」を受けている
https://blog.goo.ne.jp/2005tora/e/c896a230a43cf25f6c79eca8698f2dda これは信じられない！高速鉄道を運営する中国鉄路が大幅な赤字―中国メディア
2017年11月2日、中国のポータルサイト・今日頭条に、
中国鉄路総公司が大幅な赤字であることを伝える記事が掲載された。
先日、中国鉄路総公司の2017年第3四半期の財務報告が発表された。
それによると、2017年9月30日までで、中国鉄路の総資産額は7兆4502億5000万元（約128兆円）で、
総負債額は4兆8250億元（約83兆円）だった。
2017年第3四半期までの営業利益は366億3100万元（約6300億円）で、
税引き後の損失は11億4000万元（約196億円）となった。
記事は、負債額4兆8250億元は、負債率でいうと64．74％で、この3年間ほとんど変わっていないと指摘。
中国鉄路はこれまで、毎年6000億元（約1兆円）のペースで新路線建設のため投資してきたが、
昨年からは新規建設距離数が大幅に減少しており、負債率だけが変わらない状況だと分析した。
ではなぜ中国鉄路は損失を出しているのか？記事は、春節や国慶節などの長期休暇では、
チケット購入が難しく満席になるのに、利益が出ないのはおかしいのではないかと疑問を呈した。
この点について記事は、中国は国情が異なると分析。外国では鉄道が衣食住と同様の消費品だが、
中国では国の経済を引っ張る生産ラインとしての側面が強く、
損失はこの生産ラインのための代価なのだと主張した。
また、インフラの1つとして赤字は民衆のためでもあると主張。
普通列車の料金は物価が上昇している中でこの20年値上がりしておらず、
多くの出稼ぎ労働者の益になっており、社会の安定剤の役割をなしているとした。
それで、中国鉄路は中国社会の安定のために努力しているのだと論じた。
https://www.recordchina.co.jp/b191532-s0-c20-d35.html 半年で日本撤退のシェア自転車ofoに破産準備報道。｢中国新四大発明｣の倒産ラッシュ
中国スタートアップのビジネスは、｢赤字を垂れ流しながらライバルを潰し合い、
最後に残った1社ないし2社が市場を独占した後に利益モデルを構築していく｣パターンが定番化している。
つまり、競争力の高い企業がアリババ、騰訊（テンセント）のいずれかの傘に入り、
それ以外の企業が死にゆくという淘汰の過程を経て、多くの業界が2大陣営に色分けされていくのだ。
https://www.businessinsider.jp/post-178829 【経済】中国発の「大規模な金融危機」、もはや避けようがない＝中国報道
http://mint.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1469696463/
中国の不動産市場では今なおバブルの崩壊には至っていない。
むしろ北京や上海など一部の都市ではすでに高止まりしていた不動産価格がさらに上昇するという不可解な現象も起きている。
中国メディアのＢＷＣＨＩＮＥＳＥは２６日、「すでに狂っていた不動産市場がさらに狂い始めた」と伝えつつ、
中国で大規模な金融危機が発生するのはもはや避けようがないと論じている。
記事は、中国の一部都市で不動産価格が再び上昇したことについて、
「早ければ１年以内、遅くとも３年後に中国で金融危機が起きるかもしれない」と主張。
現時点で莫大な資産を保有する富裕層たちの８割は再び貧困層に転落し、
多くの中国人は「お腹いっぱいにご飯が食べられれば満足」という水準にまで景気は悪化するかもしれないと主張した。
続けて、１６年上半期に中国の銀行融資総額は過去最高を記録したと指摘する一方、
金融危機下にあった０９年と異なるのは「中国政府の大規模な投資に民間がついていけない」ことであると指摘。
１６年上半期の民間固定資産投資は前年同期比２．８％増にとどまり、ここ数年で最低となったと紹介。
１５年末の同数値は同１０．１％もあったことを挙げ、「民間固定資産投資が急激に落ち込んでいる」とし、
遼寧省などでは民間固定資産投資の減少に伴い、財政収入も激減していると論じた。
また、中国経済の異変はマネーサプライにも現れていることなどを指摘したうえで、
「中国政府が推進してきた大規模なインフラ投資や、不動産価格を上昇させることで発展につなげる成長モデルの副作用がついに顕在化し始めた」と主張。
大量の債券発行などの財政政策によって、民間の消費や投資が抑制される現象を「クラウディングアウト」と呼ぶが、
中国のこれまでの成長モデルでは「クラウディングアウト」が起きるのは当然であると指摘。
遼寧省をはじめとする中国東北部の３省は他の地域に先んじて副作用が顕在化したに過ぎないとし、
今後ほかの地域に民間の消費や投資の減少が波及していけば不動産価格の暴落が起きても不思議ではなく、金融危機が生じてもおかしくないと論じた 企業秘密を盗み転職はかる 米司法省が中国人の男を逮捕
アメリカ司法省は、アメリカのエネルギー企業で働く中国人技術者が、企業秘密を盗み出した上で中国の企業に
転職しようとしたとして、この中国人の男を逮捕しました。
アメリカ司法省は、南部オクラホマ州にあるエネルギー企業「フィリップス66」に勤務する35歳の中国人の男を
逮捕したと発表しました。
この男は、バッテリーの研究開発に携わっている技術者で、企業秘密を個人のＵＳＢメモリーなどに不当に記録して
盗みだし、中国の福建省アモイにあるバッテリー開発企業に転職しようとした疑いがもたれています。
男は、バッテリーの開発にあたる研究センター長として、日本円で年収およそ1300万円で迎えられる予定でしたが、
今月中旬、男から退職することを告げられた「フィリップス66」側が男の行動を不審に思い、調査した結果、10億ドル以上の
価値のある新製品の情報を不当に持ち出したことが判明したということです。
アメリカ司法省のデマーズ次官補は、声明で「アメリカの企業と労働者に損害を与える知的財産の窃盗に、中国の
政府や企業が関わっているケースが多い。アメリカの経済を守るため引き続き最優先で中国の違法な行動を
取り締まっていく」としています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181223/k10011757591000.html 融資担保株、中国に火種??
総額64兆円、売却なら消費に影 上海株 一時年初来安値
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO39371320V21C18A2FF8000/
中国の株式市場で新たな火種がくすぶり始めた。25日の上海総合指数は
前日比0.9%低い2504で取引を終えた。創業者など大株主が資金借り入れの
ため担保に差し出した上場株が4年前のほぼ3倍に膨らんだ。株価下落で
担保価値が下がり、預かっている金融機関が処分に踏み切れば一段の株安に
つながる可能性がある。株価がさらに下落して消費者心理を冷やせば、
減速する中国景気の重荷になりかねない。 >>557
中国で倒産500万件、失業1000万人 米中貿易戦争影響か
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20181223-00000001-pseven-cn
中国農業農村部（日本の農林水産省に相当）は12月初旬までに、
「約740万人の農民工が都市部から地元に戻った」と発表した。
農民工とは、農村から都市部に出稼ぎに出る人々のことだ。
同部は「起業のため」と理由を説明しているが、事実上の失業が原因だとみられる。
中国の農民工は昨年末現在、前年比1.7％増の2億8652万人。
中国の景気冷え込みが深刻化していることがうかがえるが、中国では2018年、
これ以外にもすでに200万人が失業していることが分かっており、
計約1000万人が失業の憂き目を見たことになる。
香港紙「経済日報」は失業者の急増について「第1の原因は米中貿易戦争の影響だ」と指摘。
外資企業や中国企業が次々と、生産拠点を中国から他国に移転しており、中国内の求人数は激減しているという。
第2に、中国当局が最近掲げた「国進民退（国有経済の増強と民有経済の縮小）」政策も、
失業者の急増に大きく関係しているというのだ。 これを裏付けるように、中国では2018年に入って雇用低迷に関する報道が増えている。
経済専門華字サイト「財新網」（11月28日付）は「国内雇用低迷のため202万件の求人広告が消えた」と報じている。
ポータルサイト「網易」（10月22日付）も
「今年上半期で、中国内の504万社が倒産、失業者数が200万人超となった」と伝えている。
しかし、両サイトの記事は当局にとって都合が悪かったのか、掲載の数時間後にはサイトから消えてしまった。
中国当局が失業者の急増によって社会的不安が急速に広がると危惧して、情報統制を強めたとみられる。
一方、中国求職情報サイト「智聯招聘」が10月23日に発表した統計によると、2018年7～9月期の求職申請者数は4～6月期と比べて、
24.37％減少し、企業側の求人数は同20.79％縮小した。また、7～9月期のIT関連企業の採用者数は前年同期比51％減となった。
中国メディアは10月、中国電子商最大手のアリババ集団や京東、通信大手の華為（ファーウェイ）などの大企業は
人員削減を計画していると相次いで報じており、中国の雇用および国内経済が非常に厳しい局面に入っていることを示している。
中国共産党中央政治局は7月31日、経済政策をテーマにした会議を開催し、
中国経済の情勢は「安定の中に変化があり、いくつの新たな問題や試練に直面している」などと結論づけており、
今年に入って失業者数が急増していることを裏付けている。 車減産、中国で広がる 日産・マツダも??
市場縮小が影 景気の減速要因に
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO3944893027122018MM8000/
世界最大の自動車市場である中国で減産の動きが広がっている。
販売不振の米フォード・モーターや韓国・現代自動車などに続き、
日産自動車とマツダも2割程度減産する。中国の新車販売は消費マインドの
冷え込みなどで2018年に28年ぶりに減少に転じ、自動車工場全体の稼働率は
6割台に低迷する。自動車産業は中国の国内総生産（GDP）の約1割を占めるとされる 18年に失われた255兆円－数字が物語る中国株投資家の苦境
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-12-28/PKFCF16K50XS01
上海総合指数は年初来の下落率が25％近く、世界の主要株価指数としては最悪。
12月26日時点で中国株式市場の時価総額は18年に入り
２兆3000億ドル（約255兆円）失われた。ブルームバーグが02年にデータ集計を
開始してから年間ベースで最大の消失で、株式市場の規模として世界２位の
座を日本に譲った。
上海、深?両証券取引所での１営業日当たりの平均売買代金は
約3690億元（約５兆9600億円）に減少し、14年以来の低水準となったことを
ブルームバーグのデータは示している。27日の売買代金はわずか2638億元で、
15年のピークの１割程度。
当局による金融レバレッジ取り締まりは一定の効果を挙げた。少なくとも
株式市場における投機は減少。信用取引残高は26日時点で7560億元と、
15年ピーク時の約３分の１だ。
やけどを負った投資家が市場から退出した。ブルームバーグの集計データに
よると、株式に焦点を絞った中国のミューチュアルファンドが今年、合わせて
75本清算された。07年からの入手可能なデータでの年間最多で、過去11年間の
株式ミューチュアルファンド清算本数は総計88本にすぎない。
中国本土で18年に新規株式公開（ＩＰＯ）を実施した企業の上場後１カ月間の
株価は平均で193％上昇と悪くないリターンであることをブルームバーグの
データは示す。だが16年の半分であり、４年ぶりの低水準だ。 習氏、貿易交渉で「早期合意を」 トランプ氏と電話協議
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO39582130Q8A231C1FF8000/
中国の習近平（シー・ジンピン）国家主席は29日、トランプ米大統領と
電話協議し、両国間の貿易交渉について
「双方が歩み寄ってウィンウィンかつ世界の利益になる合意をできるだけ
早くまとめたい」と呼びかけた。1日の首脳会談で決めた交渉内容に
関して「両国の交渉団が積極的に進めている」とも強調した。
中国共産党機関紙の人民日報（電子版）が報じた。
北朝鮮問題についても意見交換し、習氏は「朝米が引き続き対話によって
前向きな成果を得ることを支持する」との立場を改めて表明。
2019年1月1日に米中国交締結40年を迎えることにも触れ、
「中国は中米関係をとても重視している。お互いの重要利益を尊重しつつ
関係を発展させていきたい」とも語った。 ◆中国経済と人民元が向かうところ（1） １０月１４日 吉田繁治
【BIS】
中国の部門別の負債は、スイスの国際決済銀行（BIS）が集計しています。
BISへの大きな出資は、ロスチャイルド家の銀行であるイタリアのデルバンコです。
BISは、中央銀行の上の中央銀行と言われ、「国際金融マフィア」です。
マフィアは、シチリアのゴッドファーザーのようなイタリア暴力団という意味ではない。
各国の法とは別の次元の、独自の内規、規範、価値観をもって行動する集団を言います。
https://www.bis.org/
ドル基軸の外貨交換を、SWIFT（国際送金）の回線で統括しているので、
貿易と国際投資または借り入れをするには、BISへの加盟が必要です。
BISから外貨交換を拒否されると、金融封鎖の北朝鮮のようになります。
人民銀行は、一国二制度のあと、1994年から、人民元をドルペッグの通貨（＝ドル準備の通貨）にすることにより、
世界の通貨との交換性を確保したのです。
ドルとの交換ができないと、ドルでの支払いはできず、貿易はできません。
戦後の日本は、1ドル＝360円の固定レートを守ることを条件に、円とドルの交換性を得たのです。 ■2中国の部門別負債が示す矛盾（簡略化するため3年毎：元データはBIS）
（単位：10億ドル）
政府（GDP比） 世帯（GDP比） 企業（GDP比）
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
2008年 1,152（29％） 757（19％） 3,928（ 97％）
2011年 2,170（33％） 2,227（31％） 7,829（121％）
2013年 3,107（35％） 2,733（34％） 12,077（136％）
2016年 5,021（46％） 4,706（43％） 18,090（166％）
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
08年比 4.3倍 6.2倍 4.6倍
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
https://www.bis.org/statistics/totcredit.htm
表で注目すべきは、中国の企業部門の負債の増加の速さと大きさです。
リーマン危機前の3.9兆ドル（429兆円）も、GDPの97％であり、大きかった。
（注）日本の企業の総借入は398兆円であり、GDPの73％です。
表で注目すべきは、中国の企業部門の負債の増加の速さと大きさです。
リーマン危機前の3.9兆ドル（429兆円）も、GDPの97％であり、大きかった。
（注）日本の企業の総借入は398兆円であり、GDPの73％です。
その後、政府の誘導で、需要数以上の住宅建設を行います。
住宅建設は、借入金で行われますが、その住宅が世帯に売れると、不動産業の負債は減ります。
代わりに世帯のローン負債が増える。ところが、中国企業の負債は減っていません。
逆に、2013年には12兆ドル（1320兆円）、2016年には18兆ドル（1980兆円）に膨らみ、
GDPの166％に増加しています。年平均で、2兆ドル（220兆円）の負債の増加です。
日本で言えば、企業負債913兆円にあたります。現在の企業負債398兆円の2.3倍です。
もし日本企業の借入金が2.3倍になれば、すべての企業がつぶれるでしょう。（日本の企業負債）
https://www.boj.or.jp/statistics/sj/sjexp.pdf 【中国の企業負債の水準】
中国企業の負債は、2016年ですでに「全部の企業がつぶれるレベル」です。ところが、潰れてはいない。
理由は、これも仲間内の金融機関から「利払いの追い貸し」を受けているからです。
追い貸しの分は、企業負債の増加になります。
近代化を目指す中国の不動産投資のうち70％は、住宅建設です。
2016年には、10兆元（160兆円）の不動産投資です。着工面積は、12億平米（3.6億坪）。
一戸平均を40坪として、900万戸です。日本の10倍です。
建設原価が160兆円ですから、一戸平均原価は1800万円と、日本の平均並みです。
販売価格は、2200万円くらいでしょう。
内装に500万円はかかるので、最終的には2700万円の住宅と同等になります。
中国の平均的な所得だけでは、この価格の住宅は買えません。
親から頭金を2000万円もらうか、または所得の多い階層が二軒、三軒と、ローンで買っているのです。
中国の富裕層は、日本でも不動産を買い、2017年の公示地価を上げました。
都市部の平均世帯所得は、共稼ぎで400万円です。
しかし、北京や上海、シンセンなどの大都市部の住宅は、農村部の数倍高い。
平均でも一戸4000～5000万円付近と、世帯所得の10年分です。
シンセン、上海、北京では20年分以上です。
住宅ローンが正常に払えるのは、年収の5倍までですからその2倍から4倍です。
人口は、日本の11倍（13.9億人）なので、住宅建設は約10倍。
車の販売も2800万台（2018年）。米国が1700万台付近、日本は中国の18％の517万台です。 ▼増え続ける企業負債
2013年から16年の企業負債は、毎年2兆ドルも増えています。これは、つじつまが合わない。
2016年の、不動産投資の負債160兆円分が、住宅建設後に売れたのなら、
住宅建設用の負債は、建設のときは増えても、竣工（完成）して販売すれば、企業分の負債は減ります。
ところが企業負債は、毎年、不動産投資を超える2兆ドル（220兆円）増え続けています。
住宅建設分が、そのまま、企業負債の増加になっているのです。
リーマン危機のあと、内需喚起のために、建設が増加した住宅の相当部分が売れ残り在庫になって、
販売価格はそのままにされているからです。
▼上がる一方の住宅価格
住宅価格は、売れた価格です。価格を下げず、在庫がたまっても売れなければ、価格は下がらない。
政府統計の住宅価格は、当初の販売価格を集計しているのではないか。
このため、今も上がったとされています。社会主義の名残が、ここにもあります。
売れ残りの在庫になっても、価格が下がらないのです。
社会主義の会計では、生産された商品が在庫になっても、売れたものとしてGDPに入っていました。
実際のGDP会計では、「建設－在庫」がGDPでなければならない。
ここにも中国GDPの嵩上げが見られます。
大都市部の住宅価格は、2010年から2017年の7年間で2倍に上がっています。
年率で10％の、世帯所得以上の上昇率です・・・（後略） 吉田繁治氏のメルマガを読むと、一体中国経済はどうなっているのか、まるでわからない。
企業は売れないマンションを作り続けて在庫のまま保有し続けている。
それでも中国のGDPは増え続けているのは、中国のGDPの計算方法がまやかしになっているからだ。
中国企業が負債過多でも潰れないのは、借金の金利の追い貸しが続いているためですが、
中国は独裁国家だから倒産しないように銀行に追い貸しを続けさせている。
だから中国の企業は潰れずに借金を増やしながら、売れないマンションを作り続けている。
中国の鉄鋼業も、売れなくても鉄鋼を作り続けていますが、
自動車会社も自動車が売れなくても自動車を作り続けて、負債を増やし続けている。
それでも銀行が追い貸しをしてくれるから潰れない。資本主義国では考えられないことが行われているのが共産主義経済の実態だ。
マンションも既に国民の手には届かない高値になっていますが、売れないまま放置されているからマンションの価格は高値のままでいる。
マンション業者は売れないマンションを作り続けても、負債が増えるだけで利払いは銀行が追い貸しをしてくれる。
中国では作った分がGDPに加算されていくから、売れた分が加算されるのではない。
売れない自動車もスクラップにして、さらに自動車が作られていく。
当然自動車企業の負債は増えていくが、銀行が利払いを追い貸ししてくれるから潰れない。
こうして中国経済は負債だけがどんどん増えていくだけで、GDPも増え続けていくことができる。
マンション価格は、国民所得の１０倍から２０倍の価格になっている。
だから売れるはずもなく、無理して買っても借金は返せなくなります。
車も２８００万台も作られていますが売れないい車はスクラップにされて、更に作られていきます。
日本なら車が売れなければ生産を止めて調整しますが、中国ではそうではない。 吉田氏は、「社会主義の会計では、生産された商品が在庫になっても、売れたものとしてGDPに入っていました。
実際のGDP会計では、「建設－在庫」がGDPでなければならない。ここにも中国GDPの嵩上げが見られます。」と書いていますが、
マスコミや日本の経済学者はこのようなことを指摘しません。
わかりやすく書けば、「中国のGDP＝中国の負債残高」ということになるのではないだろうか。
税金ですら負債から支払われているのであり、裏付けのない人民元が刷られ続けてばら撒かれている。
これでは国民は人民元を信用しなくなり、ドルやゴールドなどで貯め込むようになります。 中国の習主席：自力更生を強調、「100年に一度の大きな変化」－演説
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-12-31/PKM3EI6K50Y001
中国の習近平国家主席は新年の演説で、「100年に一度の大きな変化」の中、
中国には自力更生が必要だと強調した。中国は景気減速やトランプ米政権との
対立激化に直面してきた。習主席は毎年大みそかに行う演説で、
産業、技術面で2018年に達成した一連の功績を挙げ、中国には困難を
乗り越えるだけの能力があると述べた。また、経済成長の急減速を回避し、
「企業にかかる負担軽減」を目指した取り組みの一環として減税を
実施すると表明した。
習氏は「あらゆるリスクや課題が存在している中で、中国は質の高い発展を
目指して経済を推進し、成長のけん引役の交代を加速させると同時に、
主要な経済指標を合理的なレンジ内に維持してきた」と述べた （ ´,_ゝ｀）ﾌﾟｯ
「現代のシルクロード構想」にも影響か……中国によるアフリカへの鉄道輸出事業が大コケ！
習近平政権が構想する「一帯一路」の一環として、巨額のチャイナマネーがつぎ込まれた
海外投資プロジェクトが、大損失の見通しであることが明らかになった。
そのプロジェクトとは、エチオピアの首都アディスアベバとジブチを結ぶ
「アディスアベバ−ジブチ鉄道」だ。
現在までにすでに10億ドル（約1,132億円）の損失が計上されており、
現在も「赤字の埋め合わせに追われている」状態であるという。
さらに王氏は「たとえ中国銀行が支援に動いても、同計画はもはや実効性に欠ける」と
“死亡宣告”を言い渡し、「中国の関係者は、損害を避けるために
リスクマネージメントをしっかりとすべき」と警告した。
https://www.cyzo.com/2018/11/post_181264_entry.html 中国景況感 悪化止まらず 12月、2年10カ月ぶり水準 貿易戦争響く
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO39591460R31C18A2NN1000/
中国の国家統計局が31日発表した2018年12月の製造業購買担当者景気指数（PMI）は
前月に比べ0.6ポイント低い49.4だった。4カ月連続の低下で2年10カ月ぶりの水準に
沈み、好不況の節目である50を割り込んだ。米国との貿易戦争を背景に製造業の
不振が鮮明になっており、習近平（シー・ジンピン）指導部はトランプ米政権との
貿易交渉を急ぐとみられる。 アメリカ 中国に対抗の新法成立 各国の防衛力整備支援など
2019年1月2日 7時23分
アメリカは、インド太平洋地域への関与を強めるための新たな法律を成立させ、
日本など同盟国との関係を強化するほか、各国の防衛力の整備などを支援していくとして、
中国の影響力の拡大に長期的に対抗していく姿勢を鮮明にしています。
新たな法律は、「アジア再保証イニシアチブ法」と呼ばれ、先月31日、トランプ大統領が署名して成立しました。
この法律は、中国による南シナ海での人工島の建設や「高圧的」な経済活動が、
北朝鮮や過激派組織ＩＳ＝イスラミックステートと並ぶ、国際秩序に対する挑戦になっているとしています。
そのうえで、中国の影響力の拡大などに対抗するためだとして、今後５年間、毎年最大で15億ドル、
日本円で1650億円を投じて、各国の防衛力の整備などを支援していくとしています。
また、日本や韓国など同盟国との関係をさらに強化するほか、東シナ海や南シナ海で同盟国との共同訓練や
「航行の自由」作戦を続け、台湾に対しては武器の売却やアメリカ政府高官の訪問を進めるとしています。
新たな法律では、知的財産権の侵害を防ぐことや、中国で民主主義や人権の尊重を促進することなど、
アメリカが批判を強めている中国のさまざまな分野について対策を強化する内容となっています。
アメリカとしては、インド太平洋地域で影響力を拡大する中国に長期的に対抗していく姿勢を鮮明にした形です。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190102/k10011765521000.html 中国企業、雇用に慎重姿勢
2割が求人減らす方針 IT・製造業で人員整理
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO39608840T00C19A1FF8000/
中国の雇用に変調の兆しが表れている。一部の求人サイトでは
掲載情報が3割減り、企業の2割が求人を減らす方針を示している。
これまで雇用が伸びてきたIT（情報技術）や不動産で人員削減に
動いているのが背景だ。米中貿易戦争の行方次第では製造業にも
こうした動きが広がりかねず、当局はリストラを見送った企業の
優遇など雇用の下支えに乗り出している。 台湾半導体大手、中国への技術協力縮小 対米摩擦懸念
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO3964373004012019MM8000/
中国の半導体産業育成の目玉事業に対し、台湾大手の聯華電子（UMC）が
技術協力を大幅に縮小することが分かった。米国が産業スパイの罪で
同社と中国側企業を起訴し、同事業への製造装置の輸出も規制したためだ。
中国側では台湾の先進技術への期待が大きく、事業の先行きに暗雲が漂う。
米中摩擦の影響は中台間で進行していた実際の事業にも及んだ。 中国人民大学の学者が講演、GDP実質マイナス成長と言及 「データを見てハラハラ」
中国マクロ経済学者で、人民大学国際通貨研究所理事兼副所長の向松祚（コウ ショウソ）氏は16日、
同大学で行われた改革開放40周年経済フォーラムで講演し、
「経済のデータを見てハラハラする」と中国経済の実態について衝撃的な言葉を発した。
GDP成長率、実質マイナスとの統計も
向氏は、国内総生産（GDP）の成長率6.5%という政府発表のデータに異議を唱えた。
同氏が入手した重要研究機関の内部研究調査では、今年の中国GDP成長率はわずか1.67％と示された。
また、「別の試算方法では、今年のGDPがマイナス成長であることが分かった」
向氏は「中国経済は明らかに下振れリスクに見舞われている」と指摘した。
景気の鈍化を招いた最大の要因は、「米中通商摩擦」「中国民営企業の大幅な投資減少」と
「民営企業家の悲観的心理拡大」にあると分析した。
同氏は中国通信機器大手ファーウェイ（華為技術）の最高財務責任者孟晩舟氏の逮捕について触れた。
「アメリカとその同盟国はファーウェイ排除に躍起になっている。
今の米中対立は単なる貿易問題ではなくなった」との認識を示したうえ、
「国際社会での発展チャンスは速いスピードでしぼんでしまった」と述べた。
さらに、「米中関係は今、岐路に立たされ、重大な試練に直面している」とし、
中国は解決の糸口を現段階で掴んでいないと指摘した。
また、中国政府系メディアは今年末から、「私有制は退場すべきだ」とあおり、民営企業家が心理的な打撃を受けた。
民営企業にとって最大の問題は「融資難」ではなく、「政策の不確実性と、当局を信用できないこと」と指摘した。
https://www.epochtimes.jp/2018/12/38781.html ■中国が直面する国内外の課題
向氏は、中国当局は対内では、経済成長の急激な減速、システミック金融危機、貧富の格差の拡大、
政府の債務危機、企業家や投資家の心理改善、（半導体など現在外国企業に頼る）主要ハイテク技術の研究開発での突破という6つの課題がある。
対外では、米中通商摩擦の解決、市場開放、国際収支の管理・人民元為替相場の安定化、など3つの課題に直面している。
向氏は、10月の経済指標では、中国の自動車・不動産消費、輸出の低迷が示されたと指摘した。
同氏は、国内投資と輸出が悪化するなか、消費主導の成長モデルへの転換も失敗しているとの見方を示した。
中国共産党中央政治局は12月13日、国内経済情勢について
「雇用の安定化、金融の安定化、貿易の安定化、外資導入の安定化、
国内投資の安定化、景気見通しの安定化」の6つの主要任務を再強調した。
向松祚氏は、さらに「元の為替相場の安定化、外貨準備の安定化、住宅価格の安定化と3つの任務を加えなければならない」と話した。 ■企業債務と株市場
向氏によると、今年1～9月までで企業の債務不履行（デフォルト）規模は1000億元（約1兆6000億円）を超えた。
中国当局の試算では、今年1年間の企業のデフォルトは1200億元（約1兆9200億円）以上になる。
現在、国有企業や民間企業が相次いで倒産している。
米フォーチュン誌に世界500強企業の1つと評価された中国国有天津渤海鋼鉄集団は、すでに経営破綻した。
向氏は、同社の実際の負債規模は、1920億元（約3兆720億円）ではなく、2800億元（4兆4800億円）だと主張した。
いっぽう、2018年の中国株式市場について、向氏は、株価の下落によって株式市場の時価総額、7兆元を失ったと発言。
「各銘柄を見ると、これまでの最高値と比べて、83の銘柄が9割も暴落した。
1018の銘柄が8割、2125の銘柄が7割、3150銘柄が5割とそれぞれ急落した」
「この急落ぶりは1929年のウォール街の大暴落に匹敵する」
株式市場の低迷の主因は、中国上場企業の収益の悪さにあるという。
向松祚氏は、中国の経済減速の根本原因は、以前から続いた拡張的経済成長モデルによる
「脱実向虚（実体経済から脱し、非実体経済に多くの資金が流れ込む）」にあるとの見方を示した。
「上場企業の経営者らは本業ではなく、不動産、金融商品の投資に熱心だった」
中国経済全体は「非実体経済に基づいている。レバレッジに頼っている」とした。
講演の動画はソーシャルメディアで拡散され、大きな反響を呼んだ。
一部のネットユーザーは「真実を暴いた」と支持した。
しかし、現在中国語版ツイッターの「新浪微博」などでは、同動画をみることはできない。
香港メディア「蘋果日報」18日付によれば、向松祚氏の講演は中国当局の「うそ」を暴いたため、
中国共産党中央宣伝部は、動画の削除を命じた。
（終） 中国住宅価格の上昇、もはや確実ではない＝人民銀行参事
https://jp.reuters.com/article/china-property-idJPKCN1P00OK
中国人民銀行（中央銀行）の盛松成参事は、国家の「前例のない」
住宅価格抑制策の効力により、国内不動産価値の上昇トレンドは
もはや確実なものではないとの認識を示した。国営メディアが
５日に発言内容を伝えた。
国営テレビは１２月、中国の住宅政策当局が住宅取得問題に対処するため、
２０１９年に土地・住宅価格を安定させ、賃貸住宅の供給を増やすことを
確約したと報じた。中国証券報によると、中国首席エコノミストフォーラム
研究院院長も務める盛氏は、この措置により全体的な住宅価格が向こう
１０─１５年間にわたり安定するとの認識を示した。
同氏は２０１９年の中国首席エコノミストフォーラム年次会議で、
不動産セクターに対する今回の抑制策は前例のないものであり、
住宅価格が永遠に上昇するとの見方は臨界点を迎えていると述べた。
また、中国の住宅価格が横ばい、もしくは小幅に下落するのは良い事
であり、政府は引き続き断固として不動産セクターに対する抑制策を
講じるだろうと指摘した。 石平太郎・「米中"冷戦"から"熱戦"へ」
１２月１６日、中国人民大学国際貨幣研究所副所長で中国農業銀行元首席経済学者の向松祚氏は公開フォーラムで爆弾発言。
今年の中国経済成長率は政府の言う6%以上ではない。
内部研究機構の試算では1.67%であるという。
それなら来年はマイナス成長になるのは必至のこと、大不況が中国を襲ってくるのだ。
7:11 - 2018年12月18日
https://www.iza.ne.jp/kiji/world/news/181227/wor18122714420008-n1.html Travel Junkie@traveljunkieie
ツイッターで中国不況入ってるというツイート見かけるが、
仕事してて実感している事は昨年春過ぎた辺りからうちの売上にブレーキがかかってきたこと。
今まで右肩上がりだった売上が突然、伸びなくなった。
8:45 - 2019年1月6日
https://twitter.com/traveljunkieie/status/1081955012903788544
https://twitter.com/5chan_nel (5ch newer account) 中国で雇用変調 求人サイト情報3割減
IT・製造業で人員整理
中国の雇用に変調の兆しが表れている。一部の求人サイトでは掲載情報が3割減り、
企業の2割が求人を減らす方針を示している。これまで雇用が伸びてきたIT（情報技術）や不動産で
人員削減に動いているのが背景だ。米中貿易戦争の行方次第では製造業にもこうした動きが広がりかねず、
当局はリストラを見送った企業の優遇など雇用の下支えに乗り出している。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO39608840T00C19A1FF8000/ 年末年始、上海にいて感じたのは、みんながどこかで不景気に備えているような、そんな不気味な空気感。
この二十数年間、日本と中国を行き来して初めて感じた感覚。
逆に言えば、そこまで市場が成熟したということでもある。
今年は世界的なリセッション、来そうだな。
8:00 - 2019年1月6日
https://twitter.com/AkiraShuei/status/1081943540765057026
https://twitter.com/5chan_nel (5ch newer account) 福島香織氏 ''中国は本当に不景気''
''リバース エンジニアリングだから米国からパクるしかない、パクるから米国から怒られる''
https://pbs.twimg.com/media/DwFUUmdU8AAUywe.jpg 2018年の中国事情を「中国の嘘がばれた1年」だったと総括するのは、
メルマガ『黄文雄の「日本人に教えたい本当の歴史、中国・韓国の真実」』の著者で台湾出身の評論家・黄文雄さん。
黄さんは昨年末のメルマガで、「中華復興」がことごとく失敗に終わった歴史から中国の本質を指摘し、
その本質ゆえにアメリカから貿易戦争を仕掛けられたと解説しています。
窮地に陥いる中国の2019年はどうなっていくのでしょうか？
※本記事は有料メルマガ『黄文雄の「日本人に教えたい本当の歴史、中国・韓国の真実」』2018年12月30日年末特別号の一部抜粋です。
プロフィール：黄文雄（こう・ぶんゆう） 1938年、台湾生まれ。1964年来日。
早稲田大学商学部卒業、明治大学大学院修士課程修了。
『中国の没落』（台湾・前衛出版社）が大反響を呼び、評論家活動へ。
著書に17万部のベストセラーとなった『日本人はなぜ中国人、韓国人とこれほどまで違うのか』（徳間書店）など多数。
次々と明るみに出た中国の野心
2018年の中国事情を総括すると、「中国の嘘」がばれた1年だったと言えるでしょう。
これまで、中国は外貨準備高世界一という説がありましたが、これは海外からの外貨の借金によって支えられていることが明らかになっています。
中国では私企業でも債務借入金が3兆ドル以上あり、しかも実数は「天文学的数字」とされています。
中国が債務国なのは間違いありません。
https://www.mag2.com/p/news/381500 👀
Rock54: Caution(BBR-MD5:7bff9ed63942b4cd01610d20b2c06e65) 外貨準備増は中国自滅のシグナル 習近平氏の野望、外部からの借金なしに進められず
https://www.sankei.com/premium/news/180113/prm1801130007-n1.html
「一帯一路」も大風呂敷を広げて発表しましたが、各地で資金不足や現地住民の反対によって頓挫しているプロジェクトも多く、
加えて、他国を借金漬けにして支配するという新植民地主義の狙いがあることがバレてしまい、
パキスタンやミャンマーといった友邦からでさえ敬遠されるようになっています。
そのことは、このメルマガでお伝えしてきました。
中国の「一帯一路」、不信感広がり巨大事業が相次いでキャンセル
https://www.Mag2.com/p/news/339064
中国の被害者が激増。カネで他国の港を騙し取る手口に世界が辟易
https://www.Mag2.com/p/news/378833
今年4月には、北京に駐在するEU28カ国の大使のうち、27人が連名で一帯一路を
「中国政府による補助金を受けた中国企業だけが利益を独占するシステムだ」と批判、
ユーラシア大陸全域の投資政策再構築を迫られています。
EU27カ国の大使、中国主導の経済圏構想「一帯一路」に連名で反対―米華字メディア
https://www.recordchina.co.jp/b594083-s0-c20-d0054.html
海洋進出への意欲もますます露骨になってきており、
2016年にオランダ・ハーグの国際仲裁裁判所から「中国の南シナ海の領有権主張は根拠なし」と宣告されたにもかかわらず、
南シナ海の軍事基地化が進み、今年には人工島に街まで作られていることが明らかになりました。
焦点：南シナ海人工島に中国の「街」、軍事拠点化へ整備着々
https://jp.reuters.com/article/china-southchinasea-idJPKCN1IT0AR
南洋のパラオなどは、台湾との国交があるということで、中国から断交を迫られ、
それを断ると中国政府は自国民に対してパラオ観光禁止令を出し、中国企業を撤退させました。
中国怒らせた南洋の小国パラオの苦悩 チャイナマネー捨て台湾と国交続けられるか
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2018/08/post-10875.php 👀
Rock54: Caution(BBR-MD5:7bff9ed63942b4cd01610d20b2c06e65) 明らかに恫喝外交であり、勢力圏を南洋まで広げることで太平洋を二分する野心をむき出しにしています。
もちろん東シナ海の尖閣諸島をめぐる実効支配の強化にも余念がありません。
2018年上半期において、自衛隊の中国機に対するスクランブル出動は、過去2番目の多さでした。
中国に太平洋を二分するまでの実力があるかどうかは別にして、
中国のこうした動きが各国の警戒心を高めるのは当然です。
中国の対外的な野心については、これまでも学者を含めてさまざまな警告がなされてきましたが、
それが現実のものとして世界に認知され、その対策が本格的に始まったのが2018年でした。
アメリカの中国に対する貿易戦争もそうですし、
各国でファーウェイやZTEといった中国の通信会社排除の動きが今年後半から加速していることもその現れです。
一方、中国国内では、3月の全人代で国家主席の任期10年という規定が廃止され、
事実上、習近平は終身まで国家主席の座に居座り続けることが可能となりました。
習近平の独裁体制が整ったのも2018年でした。
しかもこの習近平への権力集中は全会一致の賛成によって成立しました。
つまり、習近平への反対勢力は意外にも弱かったというのが実情です。
とはいえ、世界第二位の経済大国となった中国が、毛沢東時代へ回帰するかのように、
1人の権力者の終身独裁体制へと向かう姿は、世界からも異様なものとして受け止められました。
習近平の独裁強化と、軍事的覇権強化、そして経済による新植民地主義というものは、
すべてつながっているものです。もともと習近平は「中華民族の偉大な復興」というスローガンを掲げ、
さらには「中国製造2025」という目標を打ち出して世界の製造業強国になることを宣言しています。
表面上、中国は国際協調や自由貿易を謳っていますが、上記の宣言のいずれもが、
他国から領土、領海を奪い、技術や知的財産を奪うことを前提にしたものです。
軍事的にも領土的にも経済的にも、すべて中国が奪い尽くそうというのが中国の狙いであり、
習近平の独裁体制確立によってそれが露骨に現れてきたことで、
各国がようやく中国の嘘に気づき、警戒するようになったのが今年だったということでしょう。 米中協議の再開目前、中国の金融緩和が示唆するもの
https://jp.mobile.reuters.com/article/amp/idJPKCN1P10ES
中国人民銀行（中央銀行）は４日、銀行の預金準備率の引き下げを発表、
正味１１７０億ドルの資金が市中に出回ることとなった。米中通商協議の
再開を目前に実施した同金融緩和措置は、中国経済の減速が政府の交渉上の
立場を弱くするとのトランプ米大統領の見解が正しい可能性を示している。
経済の困難が増せば、政府は痛みが軽減されるよう、交渉で一段と譲歩
するかもしれない。例えば、米国が批判する産業政策「中国製造２０２５」
の撤回に正式に合意するか、知的財産権保護を徹底するための具体策を
発表する可能性がある。
トランプ大統領は６日、中国の軟調な経済状況が同国に合意に向けて
取り組む動機を与えているとの見解を示している。これは正しいのかもしれない。 >>606
日本でも、かつてに比べて中国情報がだいぶ報じられるようになりました。
それにより、習近平の野心や中国の危うさに気づく日本人が増えてきたと思います。
安倍政権への支持率の高さや、憲法改正肯定派が増えていることからも明らかでしょう。
それは、日本の言論人や学者をはじめ、日本のマスメディアは中国に注目しすぎており、
中国の一挙手一投足を報じすぎるからだと私は思っています。
そもそも中国は、嘘が国風となっている国です。嘘によって成り立ち、
嘘によって国が滅んできたといっても過言ではありません。
「大躍進」で中国が沸いた1960年初期、実際には数千万人が餓死するという惨状でしたが、
中国の指導者や日本のマスメディアは「中国の奇跡」だと本気で信じていました。
大躍進政策は、毛沢東が「数年以内にアメリカ、イギリスを追い抜く」と宣言して旗を振った、農業と工業の大増産計画です。
この毛沢東の指示により、当時、各地で農業や工業における「素晴らしい成果」が次々と報告されました。
各地方政府が競うように収穫量や鉄鋼生産量の飛躍的増産成功を報告し、
一時は、中国の鉄鋼生産量がそれまでの1年分をたった1日で成し遂げたという「大成果」まで謳われました。
言うまでもなく、これらは毛沢東の覚えめでたくなるための虚偽の水増し報告の結果です。
ところが増産報告をすれば、それだけ税として中央政府に収める生産物も増大します。
そのため、村人の食料として必要な分までも政府に収めなくてはならなくなり、
それに加えて地力を無視した過密な栽培を行ったことで凶作も相次ぎ、
その結果、全国で5000万人とも7000万人ともいわれる餓死者が発生してしまったのです。
世の中にそんな無茶な「奇跡」があるはずがないことは、誰でもわかることですが、
中華思想の中にあっては、それさえもが本当のことのように思われてしまったのです。 >>608
同様のことは、現在も続いています。
改革開放後、中国のGDP成長は以前の約100倍とも200倍とも言われましたが、
中国のGDPの数字がいい加減であることはよく知られています。
2017年のGDPは、地方政府の合算が中央政府発表額より52兆円も超過していました。
いつもながら水増し疑惑が囁かれ、信憑性がまったくありません。
１７年中国ＧＤＰ、地方合算が中央発表を５２兆円超過 “水増し”鮮明、信憑性にも疑念
https://www.sankei.com/world/news/180204/wor1802040005-n1.html
「中国的数字」はこのように荒唐無稽なのです。
そもそも国家の基本的な数字となる人口でさえ、国務院は把握していません。
政府が発表する数字もその都度、部署によっても違っており、2～3億人ほどの違いが生じることもあります。
この人口数の誤差は、清朝時代からすでに見られるものであり、決して最近始まったことではありません。
事実関係の把握をせずに、結論ありきの理想数字を打ち出してばかりいるため、
現実からどんどん乖離していってしまうわけです。 >>609
■チャイナドリームは白昼夢か
習近平は総書記・国家主席の就任直後、「中華民族の偉大なる復興」「中国の夢」をさかんに連呼していました。
もちろん「中華復興」は決して習近平だけの夢ではありません。
1990年代初頭、当時の江沢民主席は早くから「世界革命、人類解放、国家死滅」のスローガンを
「愛国主義、民族主義、中華振興」の3点セットに置き換えて、新しいチャイナドリームとしていました。
中国史上、「中華復活」をめざす王朝は2つありました。宋と明です。
しかし、「中華復活」はほとんどが悲劇で終わってしまうというのが定説です。
宋は皇帝の独裁体制を確立した王朝です。科挙による官吏登用を導入し、皇帝が官僚を試験で採用することにより、
皇帝だけが君臨し、他はみんな平民であるという「一君万民」体制になったわけです。
宋以前は貴族社会でした。とくに唐は貴族社会の代表的な王朝であり、中書、門下、尚書、三省は、
今の三権分立に近いものでした。近代国民国家の元祖であるイギリスに近い考え方です。
しかし宋は、科挙の全面施行により貴族と軍人が没落してからは、「独裁専制」政治を確立し、
「中華復興」を目指したのです。しかし王朝内は王安石の新法に反対する旧法党との権力争いで混乱し、
女真族の金に圧迫されて都を捨て南宋時代へと移ったが、やはり内部の権力闘争で王朝が荒廃し、やがて元に滅ぼされました。
明は「大明」と号していましたが、厳しい鎖国制度である陸禁・海禁を敷き、
そのことで辺境貿易を妨げられた異民族の侵略（北虜南倭）を招き、また、
明朝政府は民衆に対して重税を課し、皇帝側近として仕える宦官が政治を壟断、腐敗政治が蔓延したことから、
実は中国史上最も暗黒の時代としても知られています。
明はあまりの苛政と腐敗により立ち上がった李自成を首魁とする農民蜂起軍によって滅ぼされました。
こうして宋や明による「中華復活」は、悲劇として幕を閉じました。それが中国の宿命であり、歴史なのです。 >>610
■「中華復興」が悲劇で終わる理由
なぜ「中華復興」を目指すと必ず悲劇に見舞われるのか。
それは、中華の精神史を見ると一目瞭然です。
「魅力あるソフトウエアがなかった」という一言に尽きます。
「春秋戦国時代」は「百家争鳴」の時代であり、「諸子百家」の思想もありました。
しかし、それらは単に「目的のための方法論」にすぎませんでした。または、政治のハウツーを論じただけです。
儒教にしろ朱子学にしろ、尚古主義で古えの形式ばかりにこだわるために、本質が伴わないのです。
したがって、中華文化は中身のない張子の虎のようなものであり、
その文化風土で育ってきた人々は案山子のように魂のない人々になってしまうのです。
そこが、中華文化とキリスト世界の西洋、イスラム世界の中東、仏教世界のインドなどと大きく異なる点です。
行動規範としての宗教もなく、きわめて世俗的な中華文化や中華民族には、
漢王朝の武帝時代のような「独尊」、つまり強制がふさわしいのです。
宋王朝は独裁体制を確立し、明王朝では社会の隅々まで特務やスパイによって監視され、
人権などほとんどありませんでした。
習近平時代には、「中華民族の偉大なる復興」を叫びながら、チベット人、ウイグル人、モンゴル人などを
すべて中華という牢屋の中に閉じ込めて、幻の中華民族を創出しています。
強制でしか人民を統制できないとなれば、ことあるごとに強制の強化は避けられません。
そうなると、必ずどこかで歪みや反発が起こり、天下大乱が避けられなくなります。
これは中華社会の宿命なのです。 >>611
■米中貿易経済戦争から中国の未来を読む
アメリカのトランプ大統領の登場は、日本のマスメディアにとって予想外のことでした。
トランプ氏の大統領当選後、トランプ氏の家族と中国との関係を取り上げる記事など、ゴシップが多く流されました。
また、商売人であるトランプ大統領のもと米中関係が密接となり、
日本は置いてけぼりを食らうと予想する言論人も少なくありませんでした。
しかしトランプ大統領は国家による補助金を受けて国際的競争力を高めている中国国営企業の貿易や企業買収を不公正だとし、
アメリカへの輸入産品に次々と報復関税をかけ、中国に対して貿易戦争を仕掛けました。
もともと暴言や突然の方針転換などが話題になっていたトランプ大統領ですから、
対中強硬姿勢もトランプ大統領個人の性格によるもので、交渉を有利に進めるためのポーズだと考える日本の知識人も少なくありませんでした。
しかし、今年10月4日に、ペンス副大統領がワシントンで講演し、
中国に対しては経済に限らず安全保障分野でも断固として対抗措置を取ると発言したことで、
日本の言論人や学者もようやく、アメリカの本気度を理解したのです。
ペンス副大統領の演説後、やっと、米中貿易経済戦争の本質を知りたがる日本の言論人や学者が増えたことに、
私は驚きを隠せませんでした。
アメリカの台湾に対する姿勢を見て、私はアメリカの本気度を知っていたからです。
アメリカは、中国の弱みを最も多く握っている国です。アメリカは中国最大の輸出国です。
そのアメリカに制裁関税をかけられ、「兵糧攻め」されている状態です。
中国は報復としてアメリカからの輸入品に関税を課しましたが、
中国は大豆の輸入をアメリカに頼っているため、この値段が上がれば、
家畜飼料の高騰、さらには家畜肉の高騰を招き、食料価格が上昇していくことになります。
すでに9月ごろから、中国では豚肉が値上がりし始めています。
しかも、豚コレラの流行も価格高騰に追い打ちをかけています。
中国人にとって豚肉はなくてはならない食材ですから、
この状態が長く続けば、人民の不満が高まっていくでしょう。
中国、貿易摩擦で豚肉が値上がり 2018.9.4 05:00
https://www.sankeibiz.jp/macro/news/180904/mcb1809040500007-n1.htm >>612
また、通商国家となった中国にとって、アメリカがドル決済を禁じることになれば、
あっというまに中国は息の根を止められてしまいます。
現在、このままでは、米中の対立はさらに激しくなり、百年戦争状態となるといった説や、
習近平体制は崩壊するとの予測まで出ています。
中国が敢えてアメリカと正面から対立すれば、輸出が止まり、まず真っ先に資金不足に陥るでしょう。
軍事力を増強するどころではありません。逆に自己崩壊を招きます。
米中貿易経済戦争の本質は、アメリカによる「知的財産を盗むな、不正をするな、WTOの規定を守れ」という要求です。
しかし中国は、それを認めないばかりか、中華の正当たる生存権を主張して対抗するばかりです。
中国にとって最大の弱みは、窃盗や不法、不正をやめると生存できないことです。
逆に言えば、生きるためには窃盗をやめるわけにはいかないのです。
2018年における中国の誤算は、対外的にはカネをばらまいて、対内的には情報規制を強化すれば、
アメリカの「兵糧攻め」に耐えられると過信したことでしょう。
習近平のチャイナドリームは、中華帝国の復活を目指すものであり、過去への回帰です。
それは、未来志向の潮流とは逆行するものであり、時代錯誤であることは言うまでもありません。
中国が世界から敬遠され、警戒されるのは仕方がないことでしょう。
かつての盟友であるロシアも、裏では中国のことをどう考えているのかわかりません。
韓国ともTHAADを巡る対立など、いろいろありました。
アメリカとは貿易戦争中です。まさに四面楚歌状態です。 >>613
アメリカによる中国への「兵糧攻め」がいつまで続くのかは不透明ですが、
習近平の失脚による幕引きというのが無難なところでしょう。
少なくとも、中国共産党内で、それを望んでいる人は少なくないと聞いています。
米中貿易経済戦争の本質は、トランプ米大統領と習近平中国国家主席の私的な考えから起こったことではありません。
ここを見誤ってしまうと、「米中の覇権争奪戦」という誤った見解になってしまいます。
本質は、中華の復活という過去を目指す中国vs人類の未来への進路を目指す米国です。
言い換えれば、中国の核心的利益vs人類共有の普遍的価値です。
これを「第2の冷戦」と称すべきかどうかは別としても、
今回の米中の対立を、単なる両国の覇権争奪戦ということのみに矮小化せず、世界共通の問題なのだということを念頭に、
世界中のすべての人がこの問題に真剣に向き合うことが必要なのではないかと思います。
（終） 取引停止銘柄 2018.12.14
01165 順風国際清潔能源
01462 金誠控股
08257 靖洋集団
08312 中国瀚亜集団
1週間以上売買停止となっている銘柄：
00044 香港飛機工程00067 中国旭光高新材料00073 亜洲果業00096 友成控股
00155 中国源暢00198 星美控股00204 中国投資開発00233 銘源医療
00246 瑞金砿業00254 国家聯合資源00264 中璽国際00283 高銀地産
00300 瀋機集団昆明機床00307 優派能源発展00312 歳宝百貨00364 区塊鏈集団
00402 天下図00404 新昌集団00462 天然乳品00542 富元国際
00556 泛亜環保00566 漢能薄膜発電00587 華瀚健康産00591 中国高精密
00648 中国華仁医療00692 神舟航天楽園集団00705 鼎和砿業00723 永保林業
00750 興業太陽能00789 領視00828 王朝酒業00835 亜洲煤業
00846 明発集団00850 投融長富00873 中国泰豊床品00909 中大国際
00933 光匯石油00940 中国動物保健品
00967 桑徳国際01019 康宏環球01021 麦達斯控股01048 イク新控股
01073 浩倫農科01139 華多利集団01142 西伯利亜砿01149 中国安芯
01155 星辰通信01174 太平洋恩利01190 航標控股01219 天アク国際
01225 隆成金融01228 奇峰国際01236 国農控股01280 匯銀智慧社区
01303 匯力資源01315 允升国際01318 格菱控股01322 創達科技控股
01353 諾奇01369 五洲国際01619 天合化工01698 博士蛙国際
01819 富貴鳥01856 依波路01863 中国龍天集団01886 中国匯源果汁
01998 飛克国際02010 瑞年国際02121 一化控股02123 金盾控股
02200 浩沙国際02221 創業集団02228 中国節能海東青02229 長港敦信実業
02369 酷派集団02889 ニッケル資源国際02898 龍潤茶03335 DBA電訊
03777 中国光繊03823 徳普科技発展03886 康健国際医療06108 新鋭医薬
06816 瑞港建設06863 輝山乳業08011 百田石油08046 恒芯中国
08116 中国幸福投資08129 雲信投資08165 華普智通系統08173 万亜企業
08182 中国糖果08197 北斗嘉薬業08215 第一信用金融集団08256 金利通
08273 浙江展望08286 長城微光08306 中国有色金属08341 艾碩控股 危ういドル債務依存、中国と世界にリスク
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2019-01-07/PKWMDR6JIJUO01
中国の対外債務が急速に膨らみ、中国のみならず潜在的には世界にとって
大きな問題になりつつある。公式的には中国の対外債務は１兆9000億ドル
（約205兆円）。経済規模13兆ドルの中国にとっては大きな額ではないが、
この数字だけ見ていると、内在するリスクを著しく過小評価することになる。
昨年９月時点の対外債務全体に占める短期債務の割合は62％だと公式統計は
示す。つまり今年１兆2000億ドルの借り換えが必要となることを意味している。
懸念すべきは債務の増加スピードだ。対外債務総額は過去１年で14％増え、
2017年初めからは35％増加した。
対外債務はもはや、18年11月末に３兆ドルを若干超える程度だった外貨準備
との比較で取るに足らない規模ではない。短期外債は９月末時点の準備高の
39％相当と、16年３月の26％から急増した。実際はもっと危ういのかもしれない。
大和証券キャピタル・マーケッツは18年８月のリポートで、中国の対外債務は
３兆－３兆5000億ドルだと推計。つまり、公式統計に含まれない香港や
ニューヨーク、カリブ海諸島といった金融センターでの借り入れを考慮すれば、
対外債務総額は最大１兆5000億ドル過少に見積もられている可能性もある。
習近平国家主席肝いりの広域経済圏構想「一帯一路」を推進するための
ドルでの借り入れなど、政策が対外債務の増加を加速させた。返済は
今年と来年、ピークを迎える。中国の対外債務水準は低く、外貨準備高は
巨額であり、金融リスクは封じ込められていると強気派はずっと主張して
きたが、状況は変わってきている。17年初め以降、中国の対外債務は
四半期ごとに平均700億ドルずつ増えている。こうした増加ペースが続けば、
中国は外貨準備取り崩しか元安容認という受け入れ難い選択肢に
向かわざるを得なくなり、いずれにせよリスクはさらに高まる。 米国、中国に公約履行求める－通商合意に検証と効果的実施を
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2019-01-09/PL2UZC6JIJUO01
９日に北京での３日間の次官級協議を終えた米国は、中国政府が米国の農産物や
エネルギー、工業製品の輸入を拡大することで歩み寄ったとしている。一方、
中国商務省は10日の声明で、通商協議では「広範囲にわたり深く、詳細」に議論され、
対立解消に向け基礎を築いたと説明した。
米通商代表部（ＵＳＴＲ）は９日の声明で、いかなる合意にも
「継続的な検証と効果的な実施」が含まれることをＵＳＴＲは望んでいると表明。
当局者らの協議報告を受けてから米国は次の措置を決定するとした。
米国技術の移転強要、知的財産権、非関税障壁といった問題を巡る中国経済の
「構造改革」について、米中双方は３月１日を期限に妥結を目指している。
ＵＳＴＲの声明は中国への主要な懸念に関して協議で前進したかどうかは
明らかにしていない。米中協議の事情に詳しい複数の関係者は、エネルギーや
農業などの分野で双方は歩み寄っているとしたが、他の難しい問題では
依然隔たりがあると述べた。
交渉に関わった複数の中国当局者が匿名で明らかにしたところでは、構造問題に
関しては依然、幾つかの相違が残っており、今後の高官級協議で詰める必要が
あるという。 「私自身の考えはその結論に達した。
中国経済の問題は、もはやスピードや量ではなく、質である。」
中国のeconウォッチャーのための重要な読み物 -
そしてeconに関係のない中国のウォッチャーのための価値があります。
過去40年で見えない変化
https://chinachange.org/2018/12/28/a-great-shift-unseen-over-the-last-forty-years/
中国経済の問題は量(スピード)ではなく、成長の質だと人民大学国際通貨研究所の向松許教授。
講演で2つの機関による推計では昨年の中国のGDP成長率は＋1.67%とマイナス成長だったと明らかにしたが、
その後同教授は当局の監視下に置かれている。 News Times | NPCの教授らは中国の GDP成長率が1.67％しか承認していなかった、
ビデオは当局によって削除された（20190109）
https://www.youtube.com/watch?v=oxRfbryriB8 中国の景気悪化が一段と進んでいます。
１８年末の上海株式市場は前年末比約２５％安。
１２月の景況感指数は２年１０カ月ぶりの低い水準となり、
米中貿易戦争が景気の下押し要因になっているとの指摘もあります。
中国経済への逆風は今後さらに増すとの見方が強まっています。
https://twitter.com/Sankei_news/status/1084039223026434048
米中貿易戦争で一段と進む中国の景気悪化
中国の景気悪化が一段と進み、２０１８年末の上海株式市場は前年末比約２５％安、
１２月の景況感指数は２年１０カ月ぶりの低い水準となった。米中貿易戦争の痛みの顕在化は、
米アップルをも直撃している。中国経済への逆風は今後さらに増すとの見方が強く、
米国との貿易協議にも影響を与えているもようだ。
「１年を通じて低迷が続いた」
中国の経済メディア「東方財富網」は１８年の上海株式市場をこう振り返った。
同市場の代表的な指数である総合指数の１８年末の終値は２４９３・９０と、
前年末（３３０７・１７）比で２４・６％下落した。米中貿易摩擦の深刻化とともに低迷基調を強め、
１２月２７日には終値が約４年１カ月ぶりの安値を記録している。
https://www.sankei.com/world/news/190112/wor1901120015-n1.html
https://twitter.com/5chan_nel (5ch newer account) 中国の吉利、保有する独ダイムラー株の半分以上を売却－関係者
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2019-01-11/PL5SGN6JTSEE01
中国の浙江吉利控股集団は、ドイツの自動車メーカー、ダイムラー株の
保有比率を9.7％から半分以下に減らした。事情に詳しい関係者が明らかにした。
資産家の李書福氏が率いる吉利がダイムラーの筆頭株主になってから
１年足らずで、持ち分を大きく減らした。
吉利のダイムラー出資は中国の自動車会社にとって過去最大規模の
海外資産取得だった。関係者は吉利が手放した株式の買い手は明らかにしなかった。
非公開情報だとして関係者の１人が匿名に述べたところによれば、吉利は
ダイムラー株5.4％を手放した。吉利から今のところコメントは得られていない。
米モルガン・スタンレーは10日、ダイムラー株を5.4％保有していると当局への
届け出で開示した。関係者の１人によると、同社は他の保有者の代理として
ダイムラー株を保持している。
吉利自動車は資金繰りが悪化してるのかもしれんな 吉利だけじゃなくて全体だよ
中国新車販売、28年ぶり前年割れ??昨年2.8%減、貿易戦争が影??
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO39991010U9A110C1MM8000/
中国汽車工業協会は14日、2018年の新車販売台数が17年比2.8%減の
2808万600台だったと発表した。17年にあった減税打ち切り前の
駆け込み需要の反動減に加え、米中貿易戦争などによる景気の
先行き不透明感から、28年ぶりの前年割れとなった。
世界最大の中国市場は右肩上がりの時代が終わり、自動車メーカーの
競争は厳しさを増しそうだ。 中国人民銀が過去最大の資金供給、流動性維持で5600億元
https://jp.reuters.com/article/china-openmarket-idJPKCN1PA07S
中国人民銀行（中央銀行）は１６日、リバースレポで短期金融市場に
過去最大の資金を供給した。市場筋によると、人民銀は、７日物を
通じて３５００億元（５１６億８０００万ドル）、２８日物を通じて２２００億元を供給。
人民銀行は、この日の供給について、銀行システムの
「適度に潤沢な」流動性を維持することが狙いだと表明。納税のピーク期を
迎えているため、大量の資金を供給したとし「銀行システム全体の流動性が
急速に低下している」と説明した。
景気減速への対応として、当局の政策緩和へのシフトがより明確になった。
まあ資金繰りがつく間は破綻はないけど、ゾンビ企業にいくら追い貸ししても
無駄、無駄、不良債権が増えるだけなのにな >>632
これやればやるほど負債が膨らんで爆発した時の被害が大きくなるな 米超党派議員、中国ファーウェイとＺＴＥ標的とする法案提出
https://jp.reuters.com/article/us-huawei-zte-idJPKCN1PA2XU
米議会の超党派議員は１６日、華為技術（ファーウェイ）や
中興通訊（ＺＴＥ）を含む中国の通信機器関連企業が、米国の制裁措置、
もしくは輸出制限措置に違反した場合、米国の半導体やその他の部品の
販売を禁止する法案を提出した。
法案を提出したのは共和党のトム・コットン上院議員と
マイク・ギャラハー下院議員のほか、民主党のクリス・バン・ホーレン上院議員と
ルーベン・ガレゴ下院議員。
同法案は米国の制裁措置、もしくは輸出制限措置に違反する中国の
通信機器企業に対する米国の部品の輸出を大統領が禁止することを
要求するもので、ファーウェイとＺＴＥを名指ししている。
コットン議員は声明で「ファーウェイは事実上、中国共産党の情報収集機関だ」
と指摘。「ファーウェイのような中国の通信機器メーカーが米国の制裁措置、
もしくは輸出制限措置に違反した場合、死刑に値する措置を受ける必要がある」とした。 アメリカの反中国政策に関しては
珍しく共和党民主党でピッタリ息があってる クルーグマンによる中国の過剰投資の問題について。
中国が不況になれば、当然、世界への影響も避けられない。
ただ本人が言うに、6年前にも同じ事を書いてたのでどうなるかは分からないと。
中国の消費は高まるのか？ / “Opinion
Will China’s Economy Hit a Great Wall?
The case for crisis seems compelling ? but I said that in 2011, too.
https://www.nytimes.com/2019/01/15/opinion/will-chinas-economy-hit-a-great-wall.html 中山おさひろ@osanakayama
昨日、日本電産の永守会長が決算会見で答え
対中国向け自動車部品、家電部品の輸出が
「１１月、１２月に尋常でない変化が起きた」と発言しています。
今期の見通しも大幅に減らしていて、
中国発でリーマン級大不況もあり得ると言ってますが、この見通しは重たい。
現在は、世界のエコノミストや先進企業が不況到来の出待ち状態です。
いくら不況でも、きっかけがないと大騒ぎにならないことは過去に何度か経験しています。
次第に厭な空気が立ち込めている気がしてます。 中国「ネトゲ廃人村」元住民が語る“本物のクズ”の生活
ゲームと「女神」とギャンブルと
http://bunshun.jp/articles/-/3642 中国減税、20兆円上積みへ 景気対策の柱に??
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO40132860X10C19A1FF2000/
中国が2019年も大型減税を続ける。米国との貿易戦争をにらみ、
18年に個人所得減税など当初計画を上回る1兆3千億元（約21兆円）の
減税などを実施したが、19年はさらに上積みする。所得税などのほか、
新たに増値税（付加価値税）や社会保険料の軽減も検討する。
減税と並行して大規模な金融緩和も進めており、景気失速を
なんとしても防ぐ狙いだ。 中国、鉄道投資が最高の13兆円、景気テコ入れ策膨張
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO40240070Q9A120C1FF8000/
中国政府は2019年の鉄道投資を過去最高の
8500億元（約13兆7千億円）規模まで引き上げる方針を固めた。
国内総生産（GDP）の1割を占めるとされる自動車のほか、家電の
分野で販売補助金などの消費刺激策も導入する。
投資拡大と消費刺激の両面で、米中貿易摩擦で先行きに不透明さが
増す経済の成長を下支えする。 人が乗らない不採算の新幹線や地下鉄がどんどんできるんですねｗｗｗ 中国鉄鋼、過剰懸念再び
車・家電向け軒並み需要減??
目立つ価格下げ 政府、設備削減へ??
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO4032324022012019FFJ001/
中国の鉄鋼の過剰生産能力に対する懸念が再び強まってきた。
需要をけん引してきた自動車や家電の販売が減少し、鉄鋼製品価格が
下落に転じたためだ。中国政府は2016年から生産設備の削減に取り組み、
中国の過剰生産が世界の市況を乱す「鉄冷え」を一時抑えた。
だが、需要減で需給ギャップが再び広がることを懸念し、一段の削減を
進める必要があると判断したもようで、その布石とみられる人事に動いた。 米中貿易摩擦の影響で昨年１１月以降、中国経済が想定を超える急激な減速に見舞われている可能性が出てきた。
中国での自動車やスマートフォン向けの旺盛な需要に支えられて好業績を享受してきた日本の電子部品や工作機械業界では、
中国の需要減少に伴う業績予想の下方修正が相次ぐ。
１０年前の「リーマン・ショック級」の需要消失を懸念する声すら漏れ始めた。
「昨年１１、１２月は経験したことがない落ち込み。４６年間経営しているが、こんなに落ちたのは初めてだ」－。
日本電産の永守重信会長は、２０１９年３月期の業績予想の下方修正を発表した１７日の記者会見で中国経済に強い懸念を示した。
業績修正の主因は自動車や家電向け機器の販売減。中国で景気変調を受けた大規模な在庫調整が起きているとみられ、
連結売上高の予想を１兆４５００億円（従来１兆６０００億円）と、９年ぶりの減収に下方修正した。
永守会長は、中国経済がさらに悪化すれば「リーマン（・ショック）に近い状況に世界経済が陥る。
甘く見てはいけない」と警鐘を鳴らす。
中国メーカーが設備投資を手控える動きも加速。安川電機は１０日、スマホ向け製造装置の中国市場での低迷を理由に、
１９年２月期の売上高予想を４８２０億円（従来４９８０億円）に下方修正した。
日本工作機械工業会によると、中国メーカーからの工作機械の受注額は、
昨年１１月に前年同月比６７％減と下落幅が急拡大。昨年１２月分（速報値）も外需全体で２９％落ち込んでおり、
中国向けの減速に歯止めはかかっていないもようだ。
（2019/01/18-18:30）
時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019011801116&;g=eco CNBC
5m
US cancels trade planning meeting with China, source says （ ´,_ゝ｀）ﾌﾟｯ
中国経済に冬がやってくる 「アップル・ショック」で幕を明けた2019年
昨年12月中旬、北京大学国際通貨研究所の上級研究員が講演で「政府の影の研究グループは、
2018年の中国の経済成長率は公式発表の6.7%を大きく下回る1.67%と推定している」と語った。
この発言はインターネット上から削除されたが、ユーチューブで120万回も視聴された。
昨年、中国の株式市場は28%も下落した。
https://www.newsweekjapan.jp/kimura/2019/01/2019_1.php 中国「二人っ子政策」効果薄く 出生数2年連続減
中国国家統計局は2018年に生まれた子どもが1523万人となり、17年より200万人減ったと発表した。
出生数の減少は2年連続。中国は16年に都市部の夫婦の子どもを1人に限る「一人っ子政策」を廃止し、
2人まで認める「二人っ子政策」に転じたが、少子化に歯止めがかからない実態が浮き彫りになった。
教育費高騰や保育施設の不足が影響して若者の出産意欲が高まっていないとみられ、
中国政府は産児制限のさらなる緩和や撤廃の議論を加速させる見通しだ。
発表によると、総人口は18年末時点で13億9538万人となり、前年より530万人増えた。
男性は7億1351万人、女性は6億8187万人で男性の方が3164万人多かった。
習近平指導部は16年、全ての夫婦が2人まで子どもを持つことを認めた。
同年の出生数は前年より131万人増えたが、17年は前年から63万人減り、早くも減少に転じた。
17年は2人目の出生数が増えた一方、1人目が落ち込み、全体の出生数は減少した。
18年は1人目だけでなく、2人目も減少したとの見方が出ている。
一方、18年末時点の65歳以上の高齢者は、前年より827万人多い1億6658万人となり、
少子高齢化の傾向が鮮明になった。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190123-00010003-nishinpc-int 中国でただでさえ少ない新生児の数が前年比で8.5％さらに減った 中国国有企業の資金調達「成長につながらず」
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO40547220Y9A120C1EAF000/
国際金融協会（IIF）のティモシー・アダムズ最高経営責任者（CEO）は、
国内総生産（GDP）比で300%に達した中国の債務について
「借金で生み出された資金の多くは国有企業に回り、
十分な経済成長につながっていない」と警告した。
国有企業を保護しすぎる現状では債務の膨張に歯止めがかからず、
危機を招きかねないと警鐘を鳴らした。 中国で銀行初の永久債発行へ、資本強化狙うも需要弱く
https://jp.reuters.com/article/china-bank-bond-idJPKCN1PG0MX
中国当局は先週、銀行による永久債の発行を初めて承認した。
不良債権の増大に悩む銀行の資本強化に向けた大きな一歩だが、
需要は弱そうだ。
不良債権まみれの銀行の永久債なんか誰も欲しがらん
共産党が圧力かけて買わせても長続きはしない
結局は中央銀行が引き受け手に成らざるを得ない
今回は 、第４位の銀行、中国銀行で、最大４００億元（５９億ドル）の
発行だけど、これからどんだけ発行されることやら >>648
もうダンピングは今度は大目に見てもらえないと思うんだけど
一体どこに売るつもりなんだろう？ アリババ、10─12月売上高が3年ぶりの低い伸び 中国経済減速が打撃
https://jp.reuters.com/article/alibaba-results-idJPKCN1PO1UE
中国の電子商取引大手アリババ・グループの第３・四半期
（２０１８年１０─１２月）決算は、中国経済の減速や米中貿易戦争が
影を落とし、売上高が２０１６年以来の低い伸びにとどまった。
貿易戦争で輸出がダメ、アリババみたいに内需もダメとなると
政府による公共工事なんかに頼るほか無い、タダ採算が取れる
ところは新幹線も地下鉄も高速道路も作ったし、これから
作るのは採算取れん事業しかなく、負債も増えるし
維持費もかかる、どこまで続けられるかな ファーウェイ関連会社 他社情報入手にボーナス支給か
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190129/k10011795161000.html
アメリカの司法当局は中国の通信機器大手、ファーウェイの副会長と法人と
してのファーウェイなどを詐欺や企業秘密を盗んだ罪で起訴しました。
起訴状によりますと、このうちファーウェイの関連会社２社は、アメリカの
携帯電話大手、Ｔモバイルが開発したスマートフォンのテストに使う
ロボットの写真を許可無く撮影したり、研究室から無断で部品を持ち出したり
したということです。
また関連会社では、競合する他社の機密情報を入手するために、
社員どうしを競わせ、毎月、最も貴重な情報を盗み出すことに成功した
社員には特別ボーナスが支給されていたと指摘しています。
ウェブ上のサイトの記事ではファーウェイの技術力を散々持ち上げる
記事を見かけるが実態はこんなもんだよ、ファーウェイが急速に力を
付けてきたのは技術のパクリと盗みで簡単にキャッチアップしたから
スパイで技術力を付けた企業が、地道に研究して技術力を上げようと
するもんかね、企業のトップが盗みを推奨してんだから、欧米が技を
しっかりガードしだしたらファーウェイの技術開発はパタっと止まる
よ、それからは日本の大学や企業が狙われるぜ 中国製造業ＰＭＩ、1月は2カ月連続で50割れ 非製造業は加速
https://jp.reuters.com/article/china-manufacturing-mpi-jan-idJPKCN1PP07J
中国国家統計局が発表した１月の製造業購買担当者景気指数（ＰＭＩ）は
４９．５と、業況改善・悪化の分かれ目となる５０を２カ月連続で下回った。
政府による経済活動の支援策にもかかわらず、米国との貿易戦争がさらに
長引けば、中国は想定を超える大幅な成長鈍化に見舞われる危険がある
との懸念は強まっている。
製造業ＰＭＩの内訳を見ると、指数の悪化は、今後の動向を示唆する
新規受注の減少が要因であることが分かる。政府は支援策強化を
検討する中、製造業者が雇用削減を継続している点を注視している。
なんか中国の景気が悪い事を示す記事が多くなっている >>664
それのつづき。財新もPMI出した。
［北京 １日 ロイター］ - 財新／マークイットが１日発表した１月の
中国製造業購買担当者景気指数（ＰＭＩ）は４８．３と、節目の５０を
２カ月連続で下回り、約３年ぶりの低水準となった。新規受注がさらに減少した
ほか生産も落ち込み、中国経済がますます減速しているとの懸念が強まった。
ロイターがまとめたエコノミスト予想の４９．５を下回る、２０１６年２月
以来の低水準。昨年１２月は４９．７だった。
国家統計局が前日に発表した１月の製造業ＰＭＩも、５０を２カ月連続で
下回っていた。今回の指数と合わせると、年初の同国経済の成長は予想通り
引き続き勢いを失っており、政府による一連の民間セクター支援策にも
かかわらず中小企業が最も強い圧力にさらされていることが示された。 習近平/Xi Jinping
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V ι | | 無問題
/ ノ ） ヽ ι Ｖ ） もうじき我と安倍の会談で
| ι （＿ 丿株価三万円台アリアリアルよ!!
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人 ヽ＿ノ ノ、
◇もはや隠しようが無い中国経済 制裁関税ボディブローでヨロヨロ
http://keizai1money2.web.fc2.com/ckei2.html
◇中国、上半期だけで504万社倒産 大陸撤退組も増加中
http://keizai1money2.web.fc2.com/wlos1.html 経済
中国経済の急減速、反動で世界に衝撃波
https://jp.wsj.com/articles/SB11163902675293294257404585096581998821598
中国での需要低迷にアジア、欧米諸国は対応に苦慮
中国経済の減速は、世界中の貿易相手国に衝撃を与えている。
>>642
日本電産の永守会長の警告、Appleの株価大幅下落などから
中国の経済成長が下落どころかストップしている、そうでなけや
日米欧にASEAN諸国まで含めた中国からの需要に支えられた企業が
悲鳴をあげたりしない、問題は日本のマスコミだけでなく欧米の
大手のマスコミまでが｢変調｣、｢減速｣、などとぼかしてホントの
事を書かない事な 教えて！ニュースライブ 正義のミカタ トランプ氏伝説（秘）側近が起訴！！＆（秘）中国経済
教えて！ニュースライブ 正義のミカタ （ニュース）
09:56～
高橋洋一さんは中国統計は”真っ赤なウソ”とした。
高橋さんが「中国GDPの大嘘」という本を3年前に発売すると、バッシングされ第三者委員会まで作ってきたという。
その際は言論弾圧的なやり方で責められたという。
高橋さんによると、中国統計は数字が不自然すぎるとのことで、経済大国なら大きく変動するのが当然で、
中国のように変動が0.1パーセントになるなどありえないという。
中国のように社会主義国だけはデータの動きが少ないとのことである。
石平さんによると、中国のGDPの発表と地方政治が噛み合わなくなることがあるという。
高橋洋一さんは中国は”面子”を気にしすぎるとし、
2012年ごろから中国の実質GDP成長率と政府の成長率目標がほぼ一致している。
高橋さんはこの数字が本当であるなら、中国は景気予想の天才であるとした。
さらに、貿易統計とGDPが連動していないとのことである。
唯一信じられる”中国の数字”である貿易統計はGDPが伸びれば輸入も伸び、
高橋さんが計算したところ2018年10～12月期の中国GDP成長率は0～3パーセントであったが、
中国政府の発表では6.4パーセントであった。
また、日本の”チャイナタウン化”が始まる可能性があると高橋さんはした。
https://tvtopic.goo.ne.jp/kansai/program/abc/45208/788569/ ☆超人に関する思考実験
https://rio2016.5ch.net/test/read.cgi/rikei/1546290997/
エジプト文明最盛期にはヒエログリフが読める者が超人であった
中世ヨーロッパではアルファベットが読める者が超人であった
近未来の地球社会では認識力・分析力・推理力に優れ１０手・２０手先を読める者が超人と呼ばれるだろう
自然に産まれる超人もいるだろうし
生命操作で産まれる超人もいるだろう
超人にとっては生命倫理など価値なんかない
我々日本人は超人の仲間入りをすると想定される
君たち中国人はどうする？ ・韓国の最低賃金
2011年：4,320ウォン（約432円）
2012年：4,580ウォン（約458円）
2013年：4,860ウォン（約486円）
2014年：5,210ウォン（約521円）
2015年：5,580ウォン（約558円）
2016年：6,030ウォン（約603円）
2017年：6,470ウォン（約647円）
2018年：7,530ウォン（約753円）
2019年：8,350ウォン（約835円）
2020年：1万ウォン予定（約1000円）※ムンJが公約で宣言してるから今更やめられない
↓
↓結果
↓
若年失業率驚異の10%超え
大卒正社員内定者10%
青年失業者約45万人
国内の失業者100万人超え
バイトの募集すらない状況に
なんの根拠もなくアホみたいに賃金上げまくった結果がこれや 珠江デルタ一体化計画
東莞が大湾区の浦東、目指す特区
新型の一流都市へ
GDPは7500億元を突破した東莞市。
未来へ向け東莞は、工業都市から知能製造都市への転換を牽引力とし、新型の一流都市へと変貌する。
広東・香港・澳門大湾区における革新的な先進製造センターの役割を目指す
広東省東莞市は、新たな経済振興地区「浜海湾新区」を開発、すでに着工
東莞浜海湾新区〈2018-2035〉
https://i.imgur.com/oxIndDX.jpg
https://i.imgur.com/YfCqjSX.jpg
https://i.imgur.com/wyQ6rOr.jpg
https://i.imgur.com/HDZWv5E.jpg
東莞中心部にも摩天楼が建設中
https://i.imgur.com/LNPx3ZK.jpg
https://i.imgur.com/IacZRSY.jpg 中国が消費刺激策、北京で家電購入時に補助金支給
https://jp.reuters.com/article/china-economy-consumption-subsidies-idJPKCN1PT00Z
低迷する中国国内の小売セクター支援に向け、北京で１日から
家電製品を購入する際に補助金を支給する購入促進策が始まった。
こんな小手先の政策を展開せざるを得ないほど追い詰められてる
そう思う 中国企業に迫る赤字決算の波、上場廃止回避目指す
https://jp.wsj.com/articles/SB11536572126898323473604585098572609229914
中国で通期の赤字見通しを示している上場企業の数は、過去10年で
最大となっている。景気鈍化で事業が停滞し、資産価値が減少したためだ。
調査会社ウインドによると、上海と深センに上場している企業のうち395社が、
2018年通期純損益が赤字になる見通しを示している。これは少なくとも
2009年以来の多さだ。赤字は合計で
2890億?3350億元（約4兆6800億?5兆4300億円）に上る可能性がある。 華為技術の研究所をＦＢＩが家宅捜索、中国企業を標的とした大作戦
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2019-02-04/PME39C6S972801
ミラージュ・ダイヤモンド・ガラスは壊れないスマホの革新的技術
華為の研究所から破損して返却－企業秘密窃取図った疑惑
「ミラージュ・ダイヤモンド・ガラス」は現在の業界標準であるコーニングの
「ゴリラガラス」の６倍の強度を持ち10倍傷が付きにくい。「軽くて薄い、速くて強い」
これらの件は、華為が米国の法と世界的な商慣行の標準を公然と無視している
疑いを白日の下にさらした。今日の起訴は、米国が法に違反し司法を妨害し、
あるいは経済的国益を脅かす企業を許さないという警告となるだろう
レイＦＢＩ長官の発表と同日に、米政府は華為のサンディエゴ研究所を家宅捜索した。
捜索について公表はされなかったが、捜査の進展について定期的に説明を
受けているカーン氏とシャーボフ氏は知っていた。この時点までに捜査側は、
華為がアカーンとの契約に違反し米国の輸出制限法にも反したと認めた
代表者らの発言の録音に成功していた。 中国のスマホメーカーGionee（ジオニー、金立）の創設者でＣＥＯのLiu Lorang氏がカジノで多額の負けを背負い、会社を倒産の危機に追い込んだ。
ニュースサイト「Tech in Asia」が報じた。
Liu氏は米自治領である北マリアナ諸島最大のサイパン島にあるカジノで約１００億元（約１６３３億円）の大負けを喫した。
Liu氏は正確な額を１２月、会社が倒産手続きを開始する時に明かすと約束した。
Last week, a report circulating said that Gionee’s chairman Liu Lirong lost 10 billion yuan (US$1.44 billion) of the company’s money
when gambling on the US island of Saipan.
https://www.techinasia.com/phone-maker-gionee-trouble-chairman-gambles-company-money
スマホメーカーのジオニー、破産手続きへ
経営難に直面している携帯電話端末メーカーの深セン市金立通信設備
（ジオニー・コミュニケーション・イクイップメント）について、
深セン市中級人民法院（地裁に相当）が10日、債権者が申し立てた同社に対する破産清算申請を受理していたことが分かった。
https://www.nna.jp/news/show/1849768 かつては中国市場で5%のシェアを占め、マルクス生誕200周年に「宇宙へ行ったスマホ」を表彰され、
インド市場でのシェア率中国メーカー首位の座にも立った中国のスマホメーカー金立（Gionee）が、
破産手続きに入ったと、中国IT之家が17日夜に伝えました。
17日夜、財新網が「裁判所が正式に金立の破産を裁定」と報道したのに対し、
金立側は「裁判所は破産清算申請を受理しただけであり、破産清算を裁定したわけではない、
現在のところ破産再生の方向である」と回答したとのことです。要は破産するわけですね。
財新網の報道によれば、金立集団の総負債額は200億人民元（約3300億円）を超えているとのこと。
1年前には7.6億元の純利益を計上した金立集団が何故突然倒産するのか？
創業者劉立栄は11月に証券時報のインタビューに対して、直接の原因は資金繰りのショート、
根本的な原因は長期にわたる会社の赤字だと答えたといいます。
業界関係者によると、金立倒産の導火線は劉立栄による賭博（ギャンブル）であり、
資金繰りのショートと破産を早めたといいます。劉立栄は、博打で十数億人民元（約200億円）負けたと自ら語り、
衝撃を与えたことがあるとか。バカラで5億円すったハマコーが可愛く見えますね。
華為、小米、OPPO、vivoの4大メーカーによる中国市場寡占と途上国市場への猛攻が続く中、
中小の中国メーカーがシェアを減らしていく傾向にありましたが、ついに倒産する企業も出たようです。
負債総額200億元ということは、創業者がカジノで10億元勝ったところで、どうしようもなさそうですね。
https://smhn.info/201812-gionee-bankruptcy GDPより債務の拡大が凄まじいｗ
企業・家計・地方政府の債務を全部合わせると日本円で9000兆円以上に膨らんでるそうなｗ
あいつら、元が共産主義だから、採算とか投資回収見込みなんて全く度外視して、
どんどん生産設備拡大して儲かりもしない
値段で世界中にバラ捲いてシェア獲ってるだけだからねｗ その穴埋めは全て借金ｗ
外国手名付けるのも金だがそのバラ捲きも借金。いずれ必ずクビが回らなくなるｗ 「急拡大」の反動にあえぐ中国の不動産会社
景気減速で、ドミノ倒しのように信用が破綻
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/55373
浙江省の高速鉄道駅構内に掲示された中小企業向け融資の広告「出口はどこに？」と書かれている。
最近、この手の広告が増えた（筆者撮影）
http://jbpress.ismedia.jp/mwimgs/d/3/600/img_d3a2d6612dffdbefdb8376f40104e19148895.jpg
2018年の秋、筆者は中国で、ある民営企業の経営者A氏と食事をした。
招かれた場所は華東地区の豪勢な乗馬クラブ。
羽振りの良さをうかがわせたが、昨今の深刻な不景気はさすがに彼にとっても他人ごとではない。
A氏は「状況は非常に悪いですね。私の周りでも、倒産が相次いでいます」と表情を曇らせた。
その数日後、政府による、民営の中小企業の経営コストを大幅に引き下げるための一連の施策が、
経済紙に掲載された。経営を少しでも好転させようという異例の策である。
施策の主な内容は、中小企業向けの融資を広げ、税金を引き下げ、社会保険の負担額を減らし、
電気代を引き下げ、新たな起業の際は用地取得の面倒を見る──といったものだ。
民営企業はGDPの6割を叩き出し、政府にとって5割以上の税収源となっている。
民営企業が苦境に陥るのは国家の死活問題である。
政府が全力で企業の救済に当たるのはもっともといえよう。 資金調達で「急拡大」のアクセル
中国でいま最も苦しい状況に置かれている業界の1つが不動産業界だ。
中国の不動産会社の多くは債券市場を通して多額の資金を借り入れているが、
昨年から償還期が到来し返済に窮している。
中国紙を開くと、国購投資集団（安徽省）、美吉特集団（江蘇省）、華業資本（北京市）や大発地産（上海市）など、
債務超過に陥る企業の名前が並ぶ。
国購投資集団は不動産業で発展し、今や農業、健康医療産業やロボット製造などを手広く経営する安徽省最大のコングロマリットである。
21世紀経済報道は昨秋、「国購投資集団が2017～2018年にかけて行った合計20億元（当時のレートで約340億円）の資金調達の償還期が目前に迫る」と報じた。
だが、同社に返済の目途は立たなかった。
苦肉の策で資産の売却に出たが、ほどなくして債券発行は停止、一部資産が凍結されてしまった。
昨年12月、同社は「（中国最高人民法院の）信用失墜した被執行人のリストに入れられた」（新京報）。
資金繰りが悪化した原因は、そもそも「急拡大」のアクセルを踏み込みすぎたからである。
急拡大は2013年から始まった。その年、同社は調達した資金で上海や香港にもオフィスを開設し、
ジェット機まで購入しようとした。
当時、中国では前年の不動産不況の反動から、融資規制が緩和され、
金融機関は積極的な貸し付けを行っていた。
金融機関の営業マンは100億元、200億元規模の融資を持ち掛け、大手不動産企業がそれに乗っかった
国購集団はシャドーバンクで調達した資金で競合他社を買収し、2014年には安徽省トップの不動産企業にのし上がった。
しかし、今や国購投資集団は債務超過に陥り、青息吐息の状態だ。
同社の凋落は、事業の一挙拡大を狙いシャドーバンクに手を出した中国の民営企業の典型的なケースといっていい。 ドミノ倒しのように信用が破綻
中国では、2013年の前に2009年にも大量の資金が市中に出回っている。
2007年10月に上海株の下落とともに不動産市況が悪化し、2008年9月のリーマンショックが追い打ちをかけた。
そこで中国政府は2009年に、景気刺激策として4兆元（当時のレートで約60兆円）の財政出動を行い、
ハードランディングを回避しようとしたのだ。
その資金の多くは、不動産市場に流れた。当時、地方の銀行は地元企業に無理やり貸し付を行った。
筆者が取材した浙江省の金融関係者はこう振り返る。
「『どんどん貸し付けろ』が当時の銀行のスローガンでした。
そして、銀行から融資を受けた工場は、その資金のほとんどを不動産投資に回したのです」。
しかし、2010年に不動産価格の上昇を抑制する政策が導入されると、
景気は冷え込み、不動産価格が下落する。
浙江省温州市では、銀行が一気に融資の“貸しはがし”に転じた。
同市では個人も企業も“高利貸し”となって互いに金を融通し合っていたが、ドミノ倒しのように信用が破綻した。
2011年には、不動産を担保に資金を調達した温州市の製造業経営者らが次々に夜逃げした。
いわゆる「温州危機」である。
冒頭で取り上げた経営者A氏を知る日本人は、こう耳打ちする。
「A氏の会社の帳簿には、“温州危機”のときの債務がまだ残っているそうですよ」。
2013年夏、温州市では銀行の差し押さえになった物件が2000件もあり、年末までに競売にかけられた。
2014年に筆者が訪れた温州は、灯りのつかないマンションばかりで、街は“真っ暗闇”だった。
競売にかけても買い手がつかなかったのだ。 不況の元凶は不動産バブル
2016年、中国はまたしても不動産バブルを迎えた。
上海ではたった1日で70万元（当時のレートで約1200万円）も値上がりする物件が出るほど異常な市況だった。
だが、2018年9月を境にして、一部の都市で新規物件の分譲価格が下落に転じる。
中古市場では、オーナーが売り急ぎを見せ始めた。
“別格”といわれた一級都市・上海でも中古住宅が3割下落するようになった。
住宅を売ろうにも売れない時代が始まったのだ。空き住宅が多いせいで、上海の郊外は真っ暗だ。
現在の中国の不況の元凶をたどると、世界史上前例のない不動産バブルにいきつく。
プロサッカークラブを運営する不動産企業、恒大集団は、債務を消すため再び30億ドルを起債した。
昨年来、中国では企業倒産の噂が後を絶たない。
今や民営企業のみならず、国全体が債務危機に見舞われているといっても過言ではない。
外に視点を転じれば、アメリカが貿易戦争やファーウェイ問題で中国を締めあげている。
内憂外患の中国に出口はあるのだろうか。
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/55373?page=3 中国、「失われた２０年」現実味を帯びてきた「バブル後遺症」
中国でも、ようやくこれまでの高度経済成長が、不動産バブルであったことに気づき始めた。
その結果、その後遺症が日本同様に「２０年は続く」という認識が出てきた。
こうなると、企業も個人も財布は一斉に締ってくるに違いない。長期不況への地均しが始ったと見るべきだ。
本欄は、長年にわたり中国も「失われた２０年に見舞われる」と言い続けてきた。
中国メディアもそういう認識になってきたのは、銀行が貸し渋る事態に直面して、
容易ならざる事態の到来に怯えている結果であろう。
『レコードチャイナ』（２月３日付）は、「日本の『失われた２０年』は中国が最も参考にできる手本ー中国メディア」と題する記事を掲載した。
『中国経済週刊』（２月３日号）は、日本の「失われた２０年」は中国が最も参考にできる手本だとする中国国内の専門家による分析を伝えた。
この記事は、すべて正論である。
今や、中国でこういう不動産バブルに対する正しい認識が登場したことは画期的である。
事態が、ここまで悪化してきた証拠であろう。私は、何年間、この議論を言い続けてきたことか。
２０１０年５月から、ブログでこの問題を中国へ提起し続けてきた。
一度、人民網が「そんなことは分かっている」と書いてあったが、現実には何も分らず、現在まで時間を空費した。
（１）「記事は、『日本は人口が少なく、自然の資源が限られているため、日本経済の発展の足跡は中国の参考にならないと言う人がいる。
しかし、この考え方には完全には賛同しない。なぜなら、経済発展には共通の規則性があるからだ』と主張。
『例えば、自国通貨の値上がりは自国商品の輸出にとって不利であること、
通貨の過剰発行はインフレを招くこと、不動産を支柱産業とする国は程度こそ異なれ危機を迎えることなどだ。
しかも、地理的にも文化的にも近い要素を持っている日本は、中国が最も参考にする価値のある国なのである』と指摘している」
https://ameblo.jp/katsumatahisayoshi/entry-12437869557.html バブルは、過剰な通貨発行で起るもので、ごく単純な理由から始る。
初期の資産インフレは、経済全体を活気づけるから歓迎されるが、「麻薬」と同じである。
効果が落ちるとさらに強烈な注射（超金融緩和）を打ってゆく。
こうして慢性化して、身体がボロボロになるのだ。中国の対ＧＤＰ３００％の債務はその象徴である。
（２）「記事は、『２０年余りに及ぶ日本経済の衰退は、外的な圧力が主な要因ではない。
主要因は、日本政府が経済や金融のコントロールを誤り、制定した経済政策が経済の規則性を無視したものだったことだ』と分析した」
指摘の通りである。日本は、１９８０年代後半、円高不況を大合唱して陥ったのが平成バブルである。
これに気付かず日本も「ＧＤＰで米国を抜く」とまで舞い上がったほど。
これまでの中国と瓜二つである。「ＧＤＰで米国を抜いて世界覇権を手にする」。
習近平氏は経済のことを知らず、側近の民族主義者に乗せられた「犠牲者」である。
（３）「そして、中国が日本の経験から得られる有益な点として、次の４点を上げている。
① 不動産を恒久的な支柱産業とすることはできない。たとえ発展の過渡期であったとしても、土地価格はコントロールしなければならない
② 時々刻々と金融リスクを制御しなければならず、通貨の過剰発行や過度の為替レート上昇を防がなければならない
③ マクロ経済は適時引き締めを行い、ミクロ経済では可能な限り市場に委ねること
④ 経済のガバナンスとは漢方薬のようなもの。
即効性はなく、効果が出るのに時間がかかるために、長い目で見て策を講じる必要がある」
そう言っては口幅ったいが、これら４点は、私が一貫して主張してきたことだ。
中国にも「同士」が現れたようで心強い。こういう正論は、政治体制の違いを超えて大いに強調すべきことだ。 『ロイター』（２月４日付）は、「中国が消費刺激策、北京で家電購入時に補助金支給」と題する記事を掲載
（１）「中国国家発展改革委員会（ＮＤＲＣ）は１月２９日に、
ここ数カ月販売が落ち込んでいる自動車や家電製品などの購入を後押しする措置を公表していた。
国営メディアが３０日に伝えたところによると、テレビや冷蔵庫などを購入すると北京の消費者は最大１２０ドルの補助金を受けることができる。
期限は３年で、省エネ型の１５のカテゴリーの家電が対象になる。
プログラムの詳細や、他の都市でも同様の促進策が実施されるかなどは明らかになっていない」
家電購入で、最大１２０ドル（約１万３０００円）の補助金がつく。期間は３年間である。
この期間に注目していただきたい。消費不況は、３年は続くという前提である。
事態は相当に深刻化している証拠だ。問題は、北京市で実施することである。
他の都市は不明である。これは、北京で試験的に行なうことか。
あるいは、中国政府の地元で、デモでも起ったらメンツが潰れるからそれを回避する目的なのか。
動機は不明である。発表した機関が、中国政府の「中国国家発展改革委員会（ＮＤＲＣ）」である。
北京市政府でない点に注目すべきだろう。
『ロイター』（２月４日付）は、「中国、大学新卒者や低所得者向け税額控除を発表、景気支援へ」と題する記事を掲載
（２）「中国は、景気支援に向け、大学新卒者が運営する小規模事業や低所得者を対象にした税額控除を実施する。
財政省や国家税務総局などが共同声明で発表した。
大学新卒者のほか、個人事業主、６カ月以上にわたって失業状態にある人が対象。
期間は２０１９年１月１日から２０２１年末までで、この３年間に世帯ごとに総額１万２０００元（１７７９．７３ドル）の税額控除が受けられる。
貧困者を雇用する企業も、１人当たり年６０００元の税額控除の対象となる」
大学新卒者が運営する小規模事業や低所得者を対象。
半年以上、失業している者に税額控除を実施する。期間は今年１月から２１年末までの３年間だ。
ここでも３年間としている理由は、景気低迷が最低このくらいは続くという前提であろう。
世帯ごとに総額１万２０００元（約１９万２０００円）の税額控除である。収める税金からこれだけ控除するもの。 中国では、大学新卒が一攫千金を夢見てヴェンチャー・ビジネスを立ち上げるのが流行っていた。
バブル・マネーが支援してきたもので、これら企業は金融逼迫で急速に淘汰されている。
今までの好景気が?のように、資金が一斉に消えてしまったのだろう。
これぞまさに、不動産バブル崩壊の第一歩。これから本格化する不況に ＷＴＯ新規定、中国の通商慣行是正のための議論は無駄＝ＵＳＴＲ
https://jp.mobile.reuters.com/article/amp/idJPKCN1PU03X
米通商代表部（ＵＳＴＲ）は４日、中国の「重商主義的な（mercantilist）」
通商慣行の是正に向けて世界貿易機関（ＷＴＯ）規定の変更を議論する
ことは無駄な行為だとの見解を示した。
ＵＳＴＲは、中国のＷＴＯ規定の順守状況に関する年次報告書を
米議会に提出。この中で、経済・通商分野における中国の現在の
姿勢を有意義な方法で制限するＷＴＯの新規定の協議について、
成功を期待することは「非現実的」との見方を示した。 習近平/Xi Jinping
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V ι | | 無問題
/ ノ ） ヽ ι Ｖ ） もうじき我と安倍の会談で
| ι （＿ 丿株価三万円台アリアリアルよ!!
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◇マレーシア 一帯一路による東海岸鉄道を正式に中止
新たに発覚した中国高速鉄道のゾンビ化
http://keizai1money2.web.fc2.com/tetu3.html
◇もはや隠しようが無い中国経済
制裁関税のボディブローでヨロヨロ
http://keizai1money2.web.fc2.com/ckei2.html 中国の60歳以上の高齢者人口が総人口の17.3％を占める2億4100万人に
全国老齢工作委員会弁公室（老齢弁）が26日に開いた「人口高齢化国情教育」に関する記者会見において、
2017年末時点で、中国の60歳以上の高齢者人口は2億4100万人で総人口の17.3％を占めることが明らかになった。
新華社が伝えた。
60歳以上の高齢者が総人口の10％以上を占める段階になると、「高齢者社会」への突入を意味すると一般的にとらえられている。
全国老齢弁の呉玉韶・副主任は、「中国が高齢化社会に入った1999年から2017年までに、
高齢者人口は1億1千万人増加した。
このうち、2017年に新たに高齢者の仲間入りをした人が、初めて1千万人を上回った。
2050年ごろまでには、中国の高齢者人口は4億8700万人のピークに達すると予想され、
総人口の34.9％を占めるまでとなるだろう」とした。
http://j.people.com.cn/n3/2018/0227/c94475-9430758.html 中国企業の失速鮮明 18年、1000社減益 赤字も1割
https://pbs.twimg.com/card_img/1093217721393664000/g_eWDeS7?format=jpg&;name=600x314
貿易戦争や消費低迷が重荷
【上海=張勇祥】
中国企業の業績に急ブレーキがかかっている。
上場約3600社のうち、2018年12月期の最終損益が前の期より悪化すると表明した企業は1070社にのぼった。
400社超が最終赤字に陥る。消費低迷や米中摩擦のあおりを受けた企業が多く、
上場企業全体が減益に転じる可能性も浮上する。
業績不振が雇用環境の悪化につながれば中国景気の新たな重荷になりかねない。 米中首脳会談、通商協議期限の3月1日までに計画なし＝トランプ大統領
［ワシントン ７日 ロイター］ - トランプ米大統領は７日、ホワイトハウスで、
中国との通商協議の期限である３月１日までに習近平国家主席と会談する計画は
ないことを確認した。
期限前に会談を行うかとの質問に対し、トランプ大統領は「行わない」と答えた。
会談が来月ごろに行われるかとの問いには「まだ行われないかもしれない。時期
尚早だろう」と応じた。
これに先立ち、米政府高官や関係筋は米中首脳が３月１日までに会談する公算は
小さいと語っていた。
トランプ大統領はこれまで、包括的な通商合意を目指し習国家主席と近く会談する
考えを示していた。
関係筋によると、トランプ大統領の側近は、争点である知的財産権の問題で両国の
間に依然隔たりがある現段階で会談に応じれば、早期の合意に対する根拠のない
期待が高まる恐れがあることに懸念を示したという。 悪夢：中国の臓器売買の実態
https://jp.wsj.com/articles/SB10075375995560903775804585107102300596376
筆者のベネディクト・ロジャース氏は国際人権団体、
「クリスチャン・ソリダリティ・ワールドワイド（CSW）」の東アジア・チームリーダーで、
英保守党人権委員会の委員長代行や「中国での臓器移植濫用停止のための
国際ネットワーク（ETAC）」のアドバイザーを務めている。
中国は、残虐な臓器取引で非難を浴びている。その行為の証明は難しい。
なぜなら被害者の体は廃棄され、行為の目撃者は、医師、警察官、刑務官など
関係者に限られるからだ。法輪功メンバー、イスラム教徒のウイグル族、チベットの
仏教徒、「地下教会」のキリスト教徒など多くの「良心の囚人」に医学的検査を
受けさせ、彼らから無理やり臓器を摘出しているというものだ。
これらの臓器は、移植用に大量に売買されてきた」
中国の病院では年間６万?１０万件の臓器移植が行われているとみられる。
これらの臓器はどこからやってくるのだろうか。中国に、自主的な
臓器提供の伝統はない。
大紀元じゃなくＷＳＪなんかで載ってることがすごい ざまあ糞シナｗｗｗ
黄信号の中国経済(中) 軟着陸へ財政・金融政策カギ
○内需主導の成長実現へ所得格差縮小必須
○過度の債務拡大抑制による景気減速意識
○人民銀は矢継ぎ早に金融緩和政策を発動
中国の実質成長率は2017年の6.8%から、直近の18年10～12月期には6.4%に減速した。
世界2位の国内総生産（GDP）規模に達した巨大な経済が10%を超える高成長を続けるのは難しく、
減速は自然なことではある。
https://www.nikkei.com/article/DGXKZO41209970T10C19A2KE8000/ コラム：中国の5Ｇ覇権、米国の切り崩しで「大損」の可能性
https://jp.reuters.com/article/china-us-5g-idJPKCN1Q20AY
中国政府は次世代高速通信規格「５Ｇ」の覇権争いに勝つため膨大な資金を
つぎ込み、国内企業を支援している。しかし米国は中国の通信機器大手、
華為技術（ファーウェイ）[HWT.UL]の製品を購入しないよう欧州諸国に
対する政治的な働き掛けを強めており、中国は結局のところ通信機器の
輸出が滞り、資金が回収できない羽目に陥る恐れがある。 相変わらずにヤル、実行すると言ってはウヤムヤにする中国、今回はさて
中国、補助金やめる方針表明 具体策は示さず＝通商協議関係筋
https://jp.reuters.com/article/usa-trade-china-subsidies-idJPKCN1Q332G
今週北京で行われている米中通商協議に詳しい関係筋３人によると。
中国は市場を歪めている国内産業への補助金制度をやめる方針を表明したものの、
その手段について詳細を提示していないという。
中国はすべての補助金制度を世界貿易機関（ＷＴＯ）規則に準拠させると
約束したが、米国側は中国が補助金制度について開示していないことなどから
懐疑的な見方を示しているという。
関係筋の１人は、中国は２００１年にＷＴＯに加盟して以来、国の補助金に関する
報告義務を履行していないと指摘。
「中国はこれを真剣に受け止めることを申し出た」と述べ、ＷＴＯ規則を順守する
約束について言及した。
中国はすべての補助金の記録を付けていないため、完全なリストを
公開することで合意する可能性は低いとの見方を示した。
今週行われてきた協議は、米国が中国に求める構造改革の問題で難航している。
米国側は補助金の抑制に加え、技術移転の強要や米企業秘密の窃盗をやめる
よう求めている。 中国が恐れる「灰色のサイ」
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO41298010U9A210C1EA1000/
中国メディアが「経済は良好だ」と書きたてるときは気をつけた方がいい。
習近平（シー・ジンピン）指導部が先行きに強い不安を抱いている表れだからだ。
「灰色のサイ」と呼ぶ過剰債務の問題が暴れ出すのを警戒し、
景気対策も恐る恐るにならざるを得ない。
いよいよ過剰債務問題がのっぴきならないよだね
>706
「中国はすべての補助金の記録を付けていないため」
これって凄い事だよ、当局の担当者の胸先三寸でどうにでもなる
補助金の記録を付けてないんだから、補助金の二割から三割が
担当者にキックバックされて、受け取る経営者が同額を抜く
残りの半分が各段階で中抜きされ最後に二割が補助金として残る
壮大な無駄だよ 米中貿易協議、「生産的」な対話だったと米財務長官－閣僚レベル交渉
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2019-02-15/PMY4FY6K50XS01?srnd=cojp-v2
ムニューシン長官は北京時間15日午後、中国の劉鶴副首相およびと
ライトハイザー米通商代表部（ＵＳＴＲ）代表と「生産的な会合を持った」
とツイートした。同長官とライトハイザー代表は習近平中国国家主席とも会談する予定。
米国が求めてきた中国経済の構造改革について意見の相違を埋めるための
目に見える進展はないと、両国の当局者３人が匿名を条件に述べた。
当局者らによれば、同意に至るには習主席とトランプ米大統領の会談が必要な公算。
トランプ大統領は今週、中国の経済・通商政策を巡り抜本的な構造改革で合意が近いなら、
追加関税賦課の期限を延期することを排除しない意向を示した。大統領は60日間の延期を
検討しているとブルームバーグ・ニュースが13日遅くに報じた。 コラム：中国経済の大幅減速、犯人は国有企業の「逆襲」か
https://jp.reuters.com/article/china-economy-review-idJPKCN1Q40O7
ブームは終わった。中国経済はハードランディングにこそ見舞われていないものの、
大幅に減速しており、世界中の資本市場を揺るがしている。しかし、こうした状況の
回避は可能だった。
中国の成長率は金融危機前の４年間に年平均１２％だったが、２０１５年以降は
７％弱に落ち込んだ。ただ、減速には避けようがない面もあった。
元安や高い貯蓄率、巨額の貿易黒字で加速した成長が、より持続可能な水準に
戻ったことで、減速の半分は説明がつく。
企業向け融資全体に占める国有企業の比率は２０１１年に２８％だったが１６年には
８０％余りに上昇。一方で民間企業向けの比率は半分強からわずか１１％に低下した。
要するに資源の配分ミスが起きたのだ。
国有企業のＲＯＡ（総資産利益率）は民間企業に劣っており、そのギャップは
金融危機以降に広がった。ラ―ディー氏の試算によると、国有企業の経営効率が
民間企業並みであれば、中国の２００７─１５年の平均年間成長率は最大で
２％ポイント押し上げられていたはずだという。
さらに事態を悪化させたのは国有企業の負債の増加で、企業の借り入れの
対国内総生産（ＧＤＰ）比は２００９年には１２０％前後だったが１６年には１７０％近くに
上昇した。国有企業の復活は企業幹部の間で信頼感の低下も招き、民間投資が
落ち込んだ。 中国消費の低迷、真犯人は「家計の敵」国有銀
https://jp.wsj.com/articles/SB10947923048508003691304585126893641021312
過去2年にわたる「影の銀行」の高利回り投資商品に対する取り締まりで、金融リスクは
やや低下した。だが一方で、高債務の家計から重要な収益源を奪っている。
インフレが金利を上回るペースで加速しているため、銀行の普通預金のリターンは、
実質マイナスに陥っているからだ。この問題を解決することは中国消費の安定、
およびアップルのような中国の影響を受けやすい企業の先行きにとって、重要な鍵を握る。
問題の根本的な原因は、中国工商銀行（ICBC）や中国銀行（BOC）といった国有銀行が、
特権的な地位を占めていることだ。国有銀は個人の預金を一手に集め、国が定めた
低水準の利子しか支払っていない。一方で、規模の小さい銀行に貸し出しを行う。
こうした小規模銀行は実体経済への融資の多くを担っているが、金利を自由に設定する
ことで、一般家庭の預金を競って集めることを禁止されている。つまり、国有銀は
預金者と小規模銀行の間に立ち、預金者からは利息を奪い、小規模銀行の調達コストを
引き上げることで、大きな預貸利ざやを稼いでいるのだ。
大手銀行の利益追求の動きは、中国の家計の大きな足かせとなっている。家計が持つ
最大の金融資産は銀行預金で、総額71兆6000億元（約1200兆円）に上る。仮に
個人向け預金金利（加重平均）が1ポイント上昇すれば、家計にはさらに7160億元が
行き渡る。これは最近の減税による家計への還元額3000億元（メリルリンチ推計）の
倍以上の水準だ。 中国経済をについて語るスレでこの頃は金融関連が多い、特にマイナス情報の報道
焦点：ほころぶ中国企業の相互債務保証、デフォルト連鎖も
https://jp.reuters.com/article/china-guarentee-tangle-idJPKCN1Q20CV
中国で民間企業が債務保証し合うことで資金調達してきた仕組みが
ほころび始めている。これによって金融システムに存在するさまざまなリスクが
浮かび上がっており、減速基調が強まる経済に新たな悪影響を及ぼしかねない
事態と言える。
既に警報が鳴り響いているのは、石油精製業と重工業の一大拠点である
山東省東営市だ。ロイターが裁判所の記録を確認したところでは、少なくとも
民間２８社が債務再編を通じて経営破綻を回避しようとしており、そうなった主な原因は
保証していた他の企業の債務が焦げ付いたことだった。
中国の民間企業が銀行から融資を受けようとする場合、特にそれが従来型の
資本集約的な産業であれば、相当な担保を差し入れるか、別の企業に保証してもらう
必要が出てくる。保証を請け負う企業自体も、また違う企業から債務保証をしてもらっている
公算がかなり大きい。
まさにこの相互債務保証が本来持つ危険性をはっきり示している。つまりいざ１件が
不良債権化すると瞬く間にデフォルト（債務不履行）が連鎖し、地域の金融システムが
損なわれて新規融資の動きに支障が生じる恐れがある。心配なのは、民間企業の
相互債務保証は中国全土で普及している以上、東営市のケースが氷山の一角に
すぎないのではないかという点だ。 中国自動車販売、1月は前年比‐15.8％ 7カ月連続減
https://jp.reuters.com/article/china-car-sales-idJPKCN1Q709T
中国汽車工業協会（ＣＡＡＭ）が発表した１月の中国の自動車販売台数は
前年同月比１５．８％減の２３７万台だった。販売減少は７カ月連続。
昨年１２月は１３％減、１１月は１４％減だった。
中国は景気減速や米国との貿易戦争に見舞われており、昨年の自動車販売は
約２０年ぶりに前年割れとなった。中国政府は、農村部の自動販売テコ入れや
新エネルギー車の販売促進のため、補助金を出す方針を示している。 * ∧_,支,_∧ < 寿司女は中国に夢中
( ´｀ハ´ )もうじき人民共和国日本省になる
＿.> く.＿ そうなれば我漢族と倭人の合いの子
￣ __ ｀ヽ、毎年1000万は生まれるアル!!
⊂ ´´ 公明と国交が我と仲良しアル
◇経済&政治のページ
http://keizai1money2.web.fc2.com/index.html
◇トラブル続きの一帯一路
ロシアまで中国批判を展開し始めた
◇マレーシア 一帯一路による東海岸鉄道を正式中止
新たに発覚した中国高速鉄道のゾンビ化
◇ふぁ? スパイした社員に特別ボーナス
世界が驚愕する ファーウェイ/華為実態 * ∧_,支,_∧ < 寿司女は中国に夢中
( ´｀ハ´ )もうじき人民共和国日本省になる
＿.> く.＿ そうなれば我漢族と倭人の合いの子
￣ __ ｀ヽ、毎年1000万は生まれるアル!!
⊂ ´´ 公明と国交が我と仲良しアル
◇経済&政治のページ
http://keizai1money2.web.fc2.com/index.html
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◇マレーシア 一帯一路による東海岸鉄道を正式中止
新たに発覚した中国高速鉄道のゾンビ化
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世界が驚愕する ファーウェイ/華為実態 迫る中国の経済崩壊。5,000万戸の空き家が引き起こすリーマン級ショック＝吉田繁治
https://www.mag2.com/p/money/628666 👀
Rock54: Caution(BBR-MD5:7bff9ed63942b4cd01610d20b2c06e65) Gefreiter@DerGefreiter
2月17日
鎔基・元首相の息子で、中国国際金融最高経営責任者（CEO）朱雲
来「中国債務の総規模が600兆元（約9700兆円）を上回ったと」
ええ？4000兆円ちゃうの？ 世界総負債額の半分？？ 総書記も民営企業家も鎮静剤を飲んだ。船が沈むことは知っている ちきゅう座
中国2018年経済後退の四大原因
出所:世界門 発表時間: 01/22/2019 (要点翻訳 リスベット)
中方信富戦略発表及び斗牛財経サミットで、人民大学国際貨幣研究所副所長、
国際金融戦略専門家向松祚がスピーチ。
昨年のスピーチでは、権威機関による経済成長率データ1.67%及びマイナス成長を引用して当局の6.6％との違いを明らかにした。
このデータは中共当局の偽造の仮面を明らかにし、外部に向けて中国経済は危険という強烈な信号を発した。
第一の原因は、債務拡大方式のやり方。
中国債務の悪性膨張の規模は誰も分からないが、前首相朱鎔基の息子朱雲来に依ると
「債務総額は６00兆元を超えている。」
http://chikyuza.net/archives/90834 （ ´,_ゝ｀）ﾌﾟｯ
バブル崩壊後の日本がマシに見える中国のこれから
政治体制はそのまま、悲惨なディストピア時代へ
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/55494 >>718
富裕層の住宅投資も大きく減少。中国不動産バブル崩壊は近い…
中国の住宅価格は（統計マジックで）下がらない
ブルームバーグが「中国の空き家が5,000万戸」と報じています。
ご承知のように、住宅価格を含み、中国の経済統計は、信頼に足るものが少ない。
日本の厚労省とは次元が違って、集計の基準が、激しく任意だからです。
中国の経済統計には、かつてのソ連のような計画経済のものが多くなっています。
ソ連では、製造された商品の価格は政府価格であり、売れ残った不良在庫があっても、下がらなかったのです。
国の新築住宅の価格は、日本や米国のように、自由な市場が、売買で価格を決めたものではありません。
新築住宅価格、GDP統計には、作りすぎて残った住宅在庫の、値下がり統計が入っていません。
GDPは生産額を集計します。いつも4％付近とされている失業率も、都市戸籍の人だけが対象です。
農村戸籍の人には失業という概念がないからです。
この中国でも、株式市場の株価は、売れた価格です。しかし資本（＝マネー）を自由化してはいず、
世界市場からは、保護された株価です。
通貨では、
・資本の流入になる、ドルから人民元への交換は自由
・元の国外流出になる「ドル買い、ユーロ買い、円買い/元売り」には、金額の制限がある
という状況です。
中国の株価は、2018年は、年初の3,500ポイントから2,535へと、28％も下げています（19年1月14日：上海総合の平均指数）。
時価総額では250兆円という大きな損失が生じ、株の形の金融資産は250兆円縮小しています。 中国の民間債務は危険水準＝市岡繁男
https://weekly-economist.mainichi.jp/articles/20181010/se1/00m/020/001000d
図１ 中国の民間債務残高は米国と並ぶ
https://cdn.mainichi.jp/vol1/2018/10/10/20181010se100m020039000q/9.jpg
中国の債務残高が急激に増加し、直近では米国とほぼ並んでいる。
図１は、国際決済銀行（ＢＩＳ）の統計（直近データは2018年１～３月）から、
日本、米国、ユーロ圏、中国の民間債務残高（家計＋非金融企業）の推移をみたものだ。
これを見ると、中国の債務の増加ピッチは06年からの12年間で年率21％増と凄まじい。
一昨年は前年比５％と増加ペースが鈍ったが、今年１～３月期は24％増と再び勢いが増している。
これは窮地に陥った企業に対する追い貸しではないか、という見方もある。
日本もバブル崩壊後の数年間は銀行貸出が増えていたが、中国でも同じ現象が起きている可能性がある。
米国もリーマン・ショック以降、民間債務残高が4.6兆ドル増加しており、
このうち3.8兆ドルは事業会社によるものだ。これは企業が自社株買いを目的に社債を発行した側面が大きい。
米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）の資金循環統計によると、社債発行残高はこの間に2.5兆ドル増加している。
一方で日本の債務残高は大きく減少している。日本の民間債務のピークは1995年４～６月期の12.8兆ドル。
90年のバブル崩壊後も債務が増え続けたのは、不良債権の顕在化を避けるべく、
銀行が危ない企業に追い貸しを行ったからである。
だが、97～98年の金融危機時には一転して貸し剥がしが横行し、それに懲りた事業会社は以後、
債務を減らす経営に徹した。08年のリーマン・ショック後はその傾向が一層強まり、
直近は8.1兆ドルと95年の３分の２の水準に止まっている。
また日本ほどではないが、ユーロ圏でも民間債務の残高が増えていない。
この４カ国（地域）で世界の債務総額（119.4兆ドル）の約75％を占めるが、
債務の増減額に大きな違いがあることが分かるだろう。 【石平のＣｈｉｎａ Ｗａｔｃｈ】２０代蝕む「借金漬け経済」
昨年７月１２日付の本欄は中国国内の巨額負債問題を取り上げたが、今年１月、
負債総額に関する驚くべき数字が中国の経済学者によって披露された。
中国人民大学教授の向松祚氏は１月２０日に上海で行った講演で、
今、中国国内で各方面の抱える負債総額は「約６００兆元（約９７００兆円）に達していると語った。
これは、日本の名目ＧＤＰの１８倍に近い、天文学的な数字である。
今の中国経済はまさに莫大（ばくだい）な負債の上に成り立つ「借金漬け経済」であるといえるが、
実は近年、この国の２０代の若者たちまでが「借金漬け経済」のとりことなっているのである。
先月下旬、中国国内の各メディアは香港上海銀行（ＨＳＢＣ）が行った経済調査の数字を大々的に報じた。
それによると、今の中国では、２０代の若者たちが抱える個人負債額は１人当たり１２万元で、
この世代の平均月給の１８倍強に相当するという。
「１２万元」となると、日本円にしては約２００万円。
現時点での中国国民と日本人との平均収入の格差を考慮に入れれば、「負債額１２万元」は、
日本での感覚で言えば、２０代そこそこの若者たちが平均して「５００万～６００万円の借金」をかかえていることになる。
まさに驚愕（きょうがく）に値する異常事態であろう。
中国の２０代が抱える負債の多くは民間の消費者金融からの借金である。
例えば中国で有名な消費者金融業者「蟻金融服務集団」が運営する「花唄」という金融サービスには、
２０代の若者、約４５００万人が登録し、利用しているという（『２０１７若者消費生活報告』）。
つまり、全国の２０代の４人に１人が、この金融サービスを利用しているという計算である。
もちろん「花唄」以外にも若者たちをターゲットとする消費者金融が多くあって繁盛している
。実際、全国で消費者金融を利用している人々の半数近くが２０代の若者である、
という調査結果も出ているのである。
https://www.sankei.com/column/news/190221/clm1902210003-n1.html >>725
先月発売の『中国新聞週刊』の分析によると、２０代の若者たちが消費者金融に走った理由の一つは、
彼らが業者やマスコミの吹聴する「超前消費＝前倒し消費」という「新概念」に洗脳され、
欲望が無制限に拡大したことにある、という。
その結果、彼らは自分の収入水準をはるかに超えた消費をむやみに求めることになっている。
「花唄」を利用している２０代の６４％が借りたお金を電子製品や化粧品、
ぜいたく品の購入に費やしているとの調査結果もあるから、
２０代の消費行動がまさに「身の程知らず」の不合理なものであることが分かるであろう。
しかし、これら若者たちの不合理な消費行動によって中国経済の成長と「繁栄」が支えられている面もある。
昨年の「独身の日」、例のアリババのショッピングフェスティバルは１日で３１０億ドルの売り上げを見せたことで世界を仰天させたが、
考えてみれば何のことはない。大半が独身であろう２０代の若者たちが借金をして買い物したために、
驚異的な売り上げを記録しただけなのである。
そんなのは、あくまでも砂上の楼閣だ。若者たちが２０代で冒頭のような高額な負債を抱えていると、
今後は借金の返済に追われていくのがオチである。経済の低迷で２０代の収入も伸び悩みとなるから、
これから借金の「蟻地獄」に陥るのは目に見えている。
若者たちによる無理な「超前消費」と、それを頼りにしている小売業者の商売繁盛はいずれか、
砂上の楼閣のごとく崩れてしまい、ただでさえ中国経済のネックとなっている国民全体の消費不足がさらに拡大していく。
多くの消費者金融の破綻も避けられない。中国流「借金漬け経済」のツケはこれから回ってくる。 コラム：中国が米半導体の輸入増へ、国内産業育成の難航浮き彫り
https://jp.reuters.com/article/bv-column-china-chip-idJPKCN1Q80F2
報道によると、中国は米国からの半導体輸入を増やすと提案した。これは国内で
最先端の半導体を製造する構想が試練にさらされていることの証左だ。
ＷＳＪ紙によると、中国は米国側の交渉担当者をなだめるため、米国からの半導体輸入を
６年間で２０００億ドルに拡大することを提案した。２０１７年に約６０億ドルだった輸入額を、
数年中に年平均３３０億ドルに増やす計算だ。一部は最終加工工場を第３国から中国に
移すことで実現しそうだが、実際の購入額を増やす必要もあるだろう。
これは国内で最先端半導体の生産を増やすという中国の政策と相反する。確かに同国は
大量の半導体を生産している。デロイトによると、２０１７年の生産は８００億ドル相当だ。
しかし最先端技術については完全に海外サプライヤーに依存し続けているのが実情。
アナリストの推計によると、中国はメモリーチップ分野で米国に５年間遅れており、一部の
プロセス技術など他の主要分野では１５年間も後れをとっている。
業界関係者の多くは、数十年後には中国も追いつくと考えている。しかしそれは、
消費者用電子製品への巨大な国内需要に負うところが大きい。これまでの状況を見る限り、
人材や知的財産といったソフト要因は、お金と同じくらい重要だ。米中協議は現在、市場を
歪ませる中国の補助金を巡って対立しているが、半導体の問題は補助金政策がいかに
失敗に終わるかを思い起こさせる。
これも技術漏洩を防止できて、スパイ行為から」防衛できての話だろ 中国住み@livein_china
「中国オンラインショッピング祭の日 今年は売上○兆円！」 みたいなニュースは流れても、
その買い物するのに、みんな結構な金借りて買ってるとかはあまり触れられないね
日本のニュースでは ＞RT
https://twitter.com/livein_china/status/936243570868076544
https://twitter.com/5chan_nel (5ch newer account) China's regulator to keep control of Anbang Insurance Group for another year
中国規制当局は安邦保険集団をさらに１年間統制する
https://www.reuters.com/article/us-china-anbang-regulation-idUSKCN1QB0XV 中国広東省9都市と香港、マカオによる大経済圏
「大湾区（ビッグベイエリア）」
https://www.yomiuri.co.jp/media/2019/02/20190222-OYT1I50028-T.jpg
【香港＝角谷志保美】
香港で２１日、中国南部広東省と香港、マカオを一体化する大経済圏「大湾区（ビッグベイエリア）」計画に関し、
政財界向けの説明会が開かれた。
習近平シージンピン中国国家主席が主導する大湾区計画を巡っては、経済発展への期待が高まる一方、
中国の「一国二制度」下にある香港の民主派は、制度の形骸化が更に進むとの強い懸念を抱いている。
https://www.yomiuri.co.jp/world/20190222-OYT1T50146/ 中国、米国から最大1.2兆ドルの物品輸入で合意＝ＣＮＢＣ
https://jp.reuters.com/article/usa-china-trade-cnbc-idJPKCN1QB2FW
中国は現在実施されている米中通商協議の中で、米国から最大１兆２０００億ドル相当の
物品を輸入することで合意した。ＣＮＢＣが２２日、関係筋の話として報じた。
ＣＮＢＣはこのほか、トランプ大統領が中国の習近平国家主席と３月下旬にフロリダ州で
会談する可能性があるとも報じている。
ただＣＮＢＣは、知的財産権の保護などの主だった問題を巡り、両国間の大きな隔たりは
解消していないとしている。 >>728>>725
ジャックマーは正しかった
若者がスマホ決済をするのは「お金がないから」 アリババ会長の発言が物議
2019年1月23日、中国青年報は、「ダボス会議において阿里巴巴（アリババ）の馬雲（ジャック・マー）会長が
『若者がモバイル決済を好むのはお金がないからだ』と発言したことが中国のネット上で物議を醸している」
とする記事を掲載した。
https://www.recordchina.co.jp/b682665-s0-c20-d0145.html 米中による貿易交渉の結果によって、サムスン電子、
SKハイニックスの主なライバルである米マイクロン、ウエスタンデジタルが恩恵を受ける可能性が高い。
海外メディアが伝えた通り、中国が6年間で2000億ドル相当の半導体を米国から調達した場合、
その大半はメモリー半導体となる可能性が高いからだ。
現在中国の非メモリー半導体市場は既に米インテル、クアルコムなどが掌握した。追加で輸入する余力はない。
これに対し、メモリー半導体は中国が韓国に輸出の半分以上を依存している。
一部を米国からの輸入に切り替えるのは容易だ。
世界のメモリー半導体市場が供給過剰状態となる中、マイクロンが中国で大規模な販路を確保すれば、韓国企業には不利になる。
米中日の挟み撃ちに遭う韓国半導体業界
http://www.chosunonline.com/m/svc/article.html?contid=2019022280076 焦点：中国借金ブームけん引、ミレ二アル世代が変える金銭感覚
Ma Yiqingさん（２４歳）は、典型的な中国の若者だ。頻繁にクレジットカードを使い、
オンライン融資サイトでローンを組んで買い物をする。
ピンチに陥ると、ありがたいことに身近な貸し手に頼ることができる。つまり、自分の両親だ。
１人っ子のMaさん、彼の母親、そして祖母にインタビューをすると、
借金に対する姿勢がいかに急速に変化しているかが見えてきた。
いわゆる「ミレニアル世代」（１８歳から３５歳に相当）は、かつてないほど、借金に肯定的なのだ。
https://jp.reuters.com/article/china-debt-millennials-idJPKBN1430PW
焦点：中国の学生ローン地獄、自殺者増加で取り締まり強化
https://jp.reuters.com/article/china-student-loan-suicide-idJPKCN1C40S6
中国の若者に増える「借金旅行族」、借金してまで旅行する理由は?中国メディア
https://news.biglobe.ne.jp/international/1005/rec_171005_0941410998.html 「月光族」が「月欠族」に、借金頼りに暮らす若者たち?中国
https://news.biglobe.ne.jp/international/0223/rec_190223_5481264078.html
毎月の給料をその月にすべて使い果たす「月光族」に貧乏暇なしの若者たちは、
今は「富豪」ならぬ「負豪」となり、雪だるま式に増えていく借金にますます頭を悩ませている。
多くの人の予想に反し、一線・二線都市には自分の借金問題で困難に陥っている若いホワイトカラーも一部存在する。
オンライン求人サイト「智聯招聘」が発表した「2018年ホワイトカラー満足度指数調査研究報告」によると、
2割以上のホワイトカラーが、「2018年に生計が赤字になった」と答えている。
収入・貯蓄を総括した際に、「負債超過」と答えた人は21．89％に上り、
典型的な「貧乏暇なし族」の状態だった。
預金残高について、「1万-3万元（約16万-48万円）」と答えたホワイトカラーは20．15％を占め、
「5万元（約80万円）以上」は17．67％だった。
報告によると、所得レベルが預金残高の額に直接影響を及ぼしている以外に、
毎月の給料をその月にすべて使い果たす「月光消費」、
さらには「前借り消費」を選択する若者がますます増えていることも、
預金残高を左右する大きな要因となっている。 >>737
地方から北京に出てきた若者である「北漂」の張睿琳（ジャン・ルイリン）さん（24歳女性）は、
「自分もこの報告で取り上げられている『貧乏暇なし族』のうちの一人」と自嘲気味に話す。
2016年に4年制大学を卒業後、北京で月給約8000元（約12万8000円）の仕事に就いたが、
毎月家賃に約3000元（約4万8000円）かかるほか、通勤・通信・衣食住・交通といった固定費を計上すると、
この所得でギリギリの生活といえる。洋服やハイテク製品、化粧品など固定費以外の出費があった時には、
クレジットカードやアリババ傘下の消費者金融製品「花唄」などに頼るしかない。
張さんは最初、これらの消費者金融プラットフォームが自分の債務危機を助けてくれると思っていたが、
しばらくすると、自分の消費もますます派手になってきた。
同年齢の人とのおしゃべりで、多くの人が「花唄族」であることを知った。
さらには、「これまで私は『月光族』だったが、いまでは『月欠族（毎月の支出が収入を上回る人）』に変わり果てた」と自嘲気味に話す。
金融サービス検索プラットフォーム「融360」の調査データによると、
大学生の53％は、「借金するのは、購入ニーズがあるからで、主に購入するのは、
化粧品・衣類・電子製品など自分の支払能力を上回る物品で、前借り消費を行っている」と答えている。
多くの若者は、「花唄」や「百度有銭花」、「360白条」、「微粒貸」、「分期楽」などさまざまなプラットフォームで借金し、消費に用立てている。
これらの貸借プラットフォームを利用することで、ユーザーは商品代金を前借りすることができ、
「消費してから後払い」という購入スタイルを享受できる。 >>738
消費者ローンを好んで利用するのは、職場で働くホワイトカラーだけに限らず、大学生も少なくない。
1998年生まれの大学生・高梓豪（ガオ・ズーハオ）さんは、長年の「アップルファン」の一人。
2018年10月、自分の2カ月分の生活費に相当する金額で、iPhoneの最新型機を購入した。
彼の小さな願望は実現できたが、その後の生活費に困った。
その後数カ月間にわたって、周りのクラスメートや親しい友人から数千元（数万円）を借りて生活費に充てるしかなかった。
高さんは、クラスメートに薦められ、消費者ローンを利用することにして、2カ月分の生活費を借りた。
しかし、返済日が来るたびに自分が人から借金返済を催促されているような息苦しさを感じるようになった。
両親から生活費の振り込みを受け取り、学校からは奨学金を獲得し、速やかに借金を返済し終えた。
「消費者ローンは飲酒と同様、深みにはまればはまるほど憂鬱さが増大する」としみじみ語った。
若年世代をターゲットとしたオンライン消費者ローンは、ここ数年、急成長を遂げている。
中商産業研究院が発表した「2018-2023年中国インターネット消費者金融業の市場予測と投資機会に関する研究報告」の統計データによると、
2017年、中国におけるオンライン消費者ローンの取引総額は30兆元（約480万円）を上回り、成長率は33％に達した。
2018年にはこの額が40兆8000億元（約652兆8000億円、19％増）に達すると予測されている。
中国人民大学商法研究所の所長を務める劉俊海（リウ・ジュンハイ）教授は、
「現代の一部の若者の間では、『見栄を張るための消費』や『過度な消費』といった現象がかなり蔓延している。
こういった状況がさらに拡大すれば、個人・家庭さらには社会全体にまでリスクを及ぼしかねない。
若者自身や家庭の債務負担が増えるとともに、老後の暮らしにもリスクがもたらされる恐れもある」と指摘している。 >>739
アント・フィナンシャルサービスグループとフィデリティ・インベスメンツが共同で発表した
「2018年中国老後の見通しに関する調査報告」によると、
35歳以下の中国若年世代のうち、「老後のための貯金はまだ始めていない」と答えた人は56％、
「1カ月の貯金額はわずか1339元（約2万1400円）」とした人は44％と、
一部の若者は「ゼロ貯蓄、多額負債」状態に陥っているのが現状だ。
劉教授は、「金融リスクを予防するという背景のもと、
消費者ローンやキャッシングを取り扱うオンラインプラットフォームは、
社会的責任を担うという自覚を持ち、借金して消費するように若者を誘導・ミスリーディングすべきではない
若いユーザーに対しては、プロフィール調査と書類による審査をしっかりと行い、
身の程を超えた消費をしたいという若者の心理を助長させてはならない。
さもないと、商業倫理・関連法規違反の疑いがかかる恐れがあり、
また、消費者ローン業界全体にもマイナス影響を及ぼしかねない」との見方を示した。 （ ´,_ゝ｀）ﾌﾟｯ
シナだけがランプ、時計、絵画ｗ
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https://news.yahoo.co.jp/pickup/6315206 「中国は深い淵に向かう船のよう」ある民営企業家の文章が反響
2019年02月26日 15時37分
「中国は深い淵に向かう船のようだ」
「根本的な変化がなければ、この船は転覆し、船にいる人が死んでしまうという運命は避けられないだろう」
上海市出身の54歳の実業家・陳天庸氏は米紙ニューヨーク・タイムズにこう話した。
陳氏は今年1月、南欧のマルタに移民した。
同国行きの飛行機で陳氏は「なぜ中国を離れるのか、ある民営企業家の飛行機からのお別れの言葉」
と題する文章をSNSに投稿した。
中国から離れる理由について、重すぎる税負担、俎上の魚のように民営企業からお金を吸い上げる当局の理不尽さ、
製造業の海外移転など20項目を上げた。
文章は瞬く間に拡散されたが、その後当局によって削除された。
https://www.epochtimes.jp/2019/02/40649.html >>742
ニューヨーク・タイムズ中国語電子版24日の報道は、陳氏が多くの企業家の本音を代弁したと指摘した。
「中国の実業家は、中国の未来に対する自信まで喪失した」
米クレアモント・マッケナ大学の裴敏欣教授は、これについて「まずい政策とまずい指導部」が原因だと指摘した。
「民営企業とその経営者が粛清の対象になったら、いとも簡単に抹殺されてしまう。中国当局は法令順守の政府ではないからだ」
近年、中国で有名な実業家が相次いで拘束されている。
安邦保険集団元会長の呉小暉氏は昨年、詐欺や職権乱用の罪で懲役18年を言い渡された。
同社の一部は中国当局の管理下に置かれた。2017年1月、中国当局によって香港から本土に連行された中国人富豪、
投資会社「明天控股有限公司」の創業者の肖建華氏は今現在も拘束されている。
さらに、中国複合企業、海航集団（HNAグループ）の王健・会長が昨年フランスで転落死したように、
中国人実業家の自殺や不審死が世界各国のメディアに注目されている。
同時に、不動産大手の大連万達集団（ワンダ・グループ）は昨年から、経営危機から脱出するため、
傘下のホテルや子会社株式などの資産を売却してきた。
中国人富豪番付1位、電子商取引最大手のアリババ集団の馬雲・会長は昨年、
2019年中に経営の一線から退くと発表した。
陳天庸氏はニューヨーク・タイムズに対して、中国当局は民営企業から多くの資金を搾取しようとしていると述べた。
税負担と社会保障の負担額は企業にとって重い負担となっている。
社会保障の負担分は社員の給料の40％近くに達している。腐敗幹部も企業をATMのように金銭を要求している。
陳天庸氏は投稿のなかで、国内の企業家に対して「（中国から）離れるなら、早く行動してください」と呼び掛けた。 >>743
中国市場研究機関、胡潤研究院が1月中旬、国内富豪465人を対象に行った中国景況感調査を発表した。
これによると、「中国経済に強い自信がある」と示した人は、回答者の3分の1を占めた。
しかし2年前、同様の回答をした人の数は全体の3分の2であった。
また、1月に発表された調査では「中国経済に全く自信がない」と答えた人は全体の14％で、2018年の2倍以上となった。
半分以上の回答者は、海外への移民を検討中、またはすでに手続きを始めたと示した。
陳天庸氏は、当局は常に民営企業や個人を監視していると批判した。
中国人民銀行（中央銀行）は今年1月1日から、一日の取引または累計取引の金額が5万元（約83万円）以上、
一回の送金額が20万元（約331万円）を超えた企業や個人を、大口取引をした可能性があるとみなし、
監視対象にするという新規定を実施した。
人民銀行は、アリペイやウィーチャットペイなどを含む非銀行決済機関に対しても、大口取引を報告するよう要求した。
「中産階級は俎上の魚のようだ。中国当局にいとも簡単に一文無しにされてしまう。誰も免れることができない」
さらに、中国当局は時々、反日、反韓、反米運動を起こし、
外資企業の流出が加速していることも景気を悪化させていると同氏は分析した。
中国人民大学の向松祚教授は1月20日、国内での講演で、
「国進民退」（国営企業を発展させ、民営企業を後退させる当局の政策）によって、
企業経営者の心理が冷え込んだと警告した。
「共産党政権に対抗する最も良い方法は、中国から離れることだ」と陳氏はニューヨーク・タイムズに対してこう述べた。 http://www.asahi.com/sp/ajw/articles/AJ201902180013.html
この朝日英字のの記事なんか中国の出生率についてすごいことかいてあるぞ
>China, with an estimated fertility rate of 1.02 in 2018, now finds itself in the same category as other predominantly Chinese societies in Taiwan, Hong Kong, Macao and Singapore, Yi said.
韓国以上に中国の人口動態が謎すぎるというか危うすぎる 中国、投資家の信頼感低下がインフラ投資を圧迫―発改委
https://jp.reuters.com/article/china-economy-investment-idJPKCN1QF09O
中国の国家発展改革委員会（発改委）は２６日、投資家の信頼感低下が
インフラ投資計画を圧迫しているとの認識を示した。一部の省は計画された
プロジェクトで急速な落ち込みがみられるという。中国では、
インフラプロジェクトは通常、地方機関やその他国家系機関が実行する。
発改委は報告書の中で、製造業界の投資も今年上半期に一定の下押し圧力に
さらされる可能性があると指摘。昨年終盤以降、さえない需要や価格低迷を
受けて企業利益が圧迫されていることが背景だ。
また、不動産投資については、一部のプロジェクトが２０１８年以来建設中
のため、第１・四半期は比較的急速な伸びを維持するとしつつ、新規着工は
減少する可能性があるとした。
わかり易く言うと、投資家の信頼感低下＝プロジェクト実行に必要な
資金調達で発行する債券が買われない事、リスクに見合う金利でない
のか、それとも紙くずになる事を恐れてかまでは分からんけでどね
下押し圧力にさらされる可能性＝もうさらされてるけど可能性って
言葉でボカしてる、新規着工は減少する可能性が＝コレも同様です
住宅は売れずに在庫が余ってる、まだインフラ整備はできるけど
効率が悪い案件ばかり、資金繰りが続く間は破綻は無いけれどね
追い貸しで銀行が苦しくなれば中央銀行が助けれる国内は無問題
外貨で借りた資金を借り換え出来なくなったら破裂、破綻が表面化 桁違いの衝撃、中国最大の民営投資会社がデフォルト
企業債デフォルトは実は、昨年あたりから頻発しているので、ある意味、中国人も慣れてきていた。
しかし、今年（2019年）に入って、中国最大の民営投資企業集団の社債がデフォルトして、
灰色の犀が思っていた以上に狂暴であることを再認識させられた。
「中国民生投資集団」（中民投、CMIG）の「16民生投資PPN001」という社債は1月29日が償還日だったが、
償還が延期された。当初、技術的問題、と説明されていたが、結局債務不履行となった。
償還できなかったのは、太陽光パネル投資の失敗や企業買収による負債からくる資金の流動性の困難が原因だったとか。
2018年、民営企業の社債デフォルトは2018年に42社118件で総額1200億元規模にのぼっていた。
もはやデフォルトラッシュといっていいぐらいで、社債デフォルトにはちょっと慣れかけていたのだが、
この中民投のデフォルトは衝撃度が違った。
中民投は、中華工商業聯合会という中国最大の民間企業商会の後押しを受けて、
中国の大民営企業59社がそれぞれ2％を超えない範囲で出資する形で、
国務院の批准を得て2014年に設立された民営企業の希望の星である。
資本金500億元。
総裁の李懐珍は、中央銀行や銀行監督管理委員会、民生銀行の幹部を務めた人物で、
民営とはいえ、政府の全面的バックアップを得ていた。
中国版モルガン・スタンレーなどとも呼ばれ、当初は「民営企業の育成や業界再編、地域経済の構造改革などに役割を果たす」などと、
大いに期待が寄せられていた。
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/55622 https://www.youtube.com/watch?v=f5SE47Xjx2Q&;t=55s
JOE NICK
Hey, Chinese here.
It's So true about the gender imbalance, housing price and savings.
I live in Changsha, capital city of Hunan province, which is located in the mid-area of China.
I earn around 65000-70000 RMB, which is around 11000 USD every year.
It's definitely not a lot of money, but I can ensure you I surpassed at least 50% of the people in my city when it comes to the salary.
(I work in cross-border E-commerce industy :-) )
Being a man / male in China is not easy at all, since the housing issue will drive you mad.
I have to save 75-80% of my salary for buying a house here.
Of course my salary is not enough, so I got some support from my family.
My parents and I will pay both 15% of the price in a couple of months to afford the first apartment for me.
(30% at first, the rest 70% will be paid in loans monthly, which would cost around 40% of my salary in future, yes monthly.)
The apartment is around 110 square meters big. >>755
You guys might say, screw it! Why the hell should I live under such a huge pressure!!
Well, you just don't have the choice. When it comes to marriage, house is definitely the super No.1 condition.
No house, no girl, no marriage.
Sometimes I just don't understand why the hell that girls in China loves the house so so so so much nowadays.
Anyways, there's reason of girls want "the feeling of safety" / the bad renting system here / The special Hukou policy.
All right, if ever I could have a choice. I want a daughter. No, definitely not a son.
So my child will face less pressure in future.
But hey, let's look at the bright side. Anyway, it just takes around 20-25 years to pay the loans.
And, my salary might also increase.. right? :-) Since... Hmmm .
I've been studying English and Japanese until today and I can do some translation part-time jobs.
(I just LOVE video games so much, Sony and Microsoft, games are pushing me to study languages everyday!!!)
Hahaha, thanks for the reading, just leave a comment if you are interested in any of the details above. : -)? 【国際情勢分析】まるで「海賊」…中国知財侵害の手口「進化」 進出「餌」に技術開示要求、模倣レベルも向上
「全て教えて」
「技術は全てわが社に教えてください。さもないと前には進めない」
約１年前。日本の船舶メーカーの男性役員は、中国企業の幹部から言われた一言に凍りついた。
日本貿易振興機構（ＪＥＴＲＯ）によると、中国では、海外企業が自動車や船舶、
送電網の建設といった一部の製造業などを国内で営む場合、
中国側の出資が過半を占める合弁会社を設立しなければならないと定めた法令がある。
冒頭の男性役員は、中国での現地生産を本格化するために中国政府に合弁会社設立を申請した。
その後、中国の相手企業が具体的な交渉を進める段階になって、
男性の会社が持つ製造などの全ての技術を開示するように求めてきたという。
その時、男性役員の脳裏には悪夢がよぎった。過去に、別の企業にノウハウを開示した結果、
情報が流出し、製造技術を競合他社に模倣された苦い経験があったからだ。
だが、悩んだ末、中国企業に対する情報開示を決断した。
男性役員は「流出のリスクを考えると断る手段もあったが、中国進出のプロジェクトを進めることが最優先で
泣く泣くノウハウを教えるしかなかった」と振り返る。
https://www.sankei.com/premium/news/180519/prm1805190010-n1.html
https://www.sankei.com/images/news/180519/prm1805190010-p1.jpg 中国、成長率目標下げへ 「6.5%前後」から2年ぶり
全人代、5日開幕 減税など景気刺激策
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO41974510S9A300C1EA2000/
中国で年に1度の全国人民代表大会（全人代、国会に相当）が5日に開幕する。
2019年の経済成長率の目標は現行の「6.5%前後」から2年ぶりに引き下げる見通し。
経済の下押し圧力に対応するため減税など大規模な景気対策も打ち出す。
米国との貿易戦争をにらみ、外資企業の投資を保護する新法も成立させる。 株式会社中国の終焉？
https://www.nicovideo.jp/watch/sm34711176
2016年9月の番組
中国の鬼城（ゴーストタウン）や底辺労働者たち、膨らむ借金・債務問題に迫る さようなら香港 移住希望が急増
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO41764930W9A220C1000000/
「香港の住宅価格は平均的な世帯年収の20.9倍。米国の3.9倍やカナダの4.3倍と比べて異様に高い」
「9年続けて世界の主要都市の中で「最も住宅を手に入れにくい都市」になった。
「香港政府は無駄なことばかりして、市民が反対の声をあげても侮辱するかのように反応するだけだ」 「上海“親子戦争”～急増する財産トラブル～」
少子高齢化が進む上海。経済発展がもたらした親子の財産トラブルをボランティアで手助けする弁護士を追うドキュメンタリー。
「不動産価格の高騰に伴う不動産の問題」「追い出しや生活費を与えない扶養義務の問題」
「再開発・立ち退き補償金の問題」。
中国では建国後、土地はすべて国有とされ住宅は支給されてきた。
1998年住宅支給制度が撤廃され不動産売買が活発化、特に経済発展が著しい都市部は高騰。
上海市はサービス産業の発展に力を入れているため、中国全土から多くの労働者が上海に集中。
彼らの住まいへの欲求が不動産の需要を押し上げている。
上海への流入者は増え続け今や人口の半分近く1000万人に上る。
さらに株価の低迷から投資を不動産に変更するケースが増加。
国が不動産市場をコントロールし暴落を防ぐと考えられている。
また、中国都市部では子育てに関わる費用が膨らみ続け、社会問題化。
教育費が家計の半分を占める家も珍しくはない。
中国では子が親を養うのが美徳とされてきたが、今は伝統的な価値観が失われようとしている。 [FT]中国国有企業にくすぶるデフォルトの懸念
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO41988490U9A300C1000001/
中国北西部、チベット高原の広大な草原地帯にある青海省で2月25日、
予期せぬデフォルト（債務不履行）の不安が広がった。
青海省投資集団が中国内外で発行した社債の元利返済を遅延したのだ。
国有企業（SOE）が中国本土外で発行したオフショア社債のデフォルト未遂はこの約20年間で初めてだ。
中国のSOEがデフォルトに陥るかどうかを判断するにはキャッシュフロー分析だけでなく、
政府との関係をどう読むかも重要であ… 中国経済失速、中古住宅下落の急ブレーキ 編集委員 村山宏
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO41986860U9A300C1I10000/
中国経済の悪化が際立ってきた。失速という言葉を使っても大げさでは
ないかもしれない。2月の製造業の購買担当者景気指数（PMI）は49.2と
3カ月連続で好不況の境の50を下回った。1月の自動車販売台数は
前年同月比15.8%減、携帯電話の出荷台数も12.8%減。なぜ中国経済は
失速したのか。要因として米中経済摩擦や債務圧縮策が挙げられるが、
足元の悪化は中古住宅価格の下落による逆資産効果の影響が大きい >>760
嫌儲民やんけ
延々と臭いスレばっか立てとるな 嫌儲ってリアル中国人が巣食っていて中国語に翻訳して転載したりもしているらしいから案外そいつも中国人かもしれんぞｗ 中国がいつまでたっても崩壊しない7つの理由
①米中関係の変化：中国の対米貿易黒字のうち4割は米国企業、2割は外資系企業。よって実質米国の黒字貿易
②大衆の不満と現状認識
③反腐敗キャンペーンの真相
④内需の拡大
⑤中国崩壊への危機感
⑥国改と軍改
⑦習近平の野望
https://bookmeter.com/reviews/79027258 嫌儲は中国のアフィサイトとかに転載されて養分になってるよ
>>770
よく言われるけど「崩壊」って何を指すかが不明瞭だよね
>2018年、民営企業の社債デフォルトは2018年に42社118件で総額1200億元規模にのぼっていた。
人によってはこういう数字見て「崩壊」だと感じるかもしれないし ■衝撃度が違った中民投の社債デフォルト
企業債デフォルトは実は、昨年あたりから頻発しているので、ある意味、中国人も慣れてきていた。
しかし、今年（2019年）に入って、中国最大の民営投資企業集団の社債がデフォルトして、
その灰色の犀が思っていた以上に狂暴であることを再認識させられた。
2018年、民営企業の社債デフォルトは2018年に42社118件で総額1200億元規模にのぼっていた。
もはやデフォルトラッシュといっていいぐらいで、社債デフォルトにはちょっと慣れかけていたのだが、
この中民投のデフォルトは衝撃度が違った。
■不動産バブルという、もう1頭の犀
ただ中民投が2019年に償還せねばならない社債は総額533億元規模にも上る。
無事切り抜けられるかは不透明。民営企業業界そのものを立て直し、
活性化する任務をおったメガ投資集団が挫折しかけているという事実は、
今年いよいよ民営企業債デフォルトが灰色の犀となって暴れ出す、という予測を生んでいる。
犀は1頭だけではない。不動産バブルは社債デフォルトと番（つが）いの犀だ。
中国は実体経済の悪化を受けて、企業債の乱発がかねてから問題にはなっていた。
その償還ラッシュは2019年から急増し、2021年にピークともいわれている。
中国2大格付け機関の1つ、中誠信国際の推計では、年内に償還予定の社債総額は
5.7兆～6.2兆元規模（国有企業債、民営企業債、CRMWなど）。
特に地方政府融資プラットフォームの債権、民営企業債権、中小不動産関連債権の償還が危ういとされている。
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/55622
企業債償還ラッシュは2021年だから本番はまだまだ先だな
中民投のデフォルトはジャブに過ぎない 中国、19年の成長目標6～6.5%に下げ 全人代が開幕
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO42030300V00C19A3MM0000/
2回会議が5日午前、北京の人民大会堂で開幕した。李克強（リー・クォーチャン）首相は
所信表明にあたる政府活動報告で、2019年の経済成長率の目標を「6～6.5%」にすると
表明し、18年の「6.5%前後」から2年ぶりに下げた。米国との貿易戦争を踏まえ、財政支出の
拡大を柱にした大規模な景気対策を打ち出した。
李首相は経済対策に関して「積極的な財政政策は力を強め効率を上げる必要がある」と
強調した。企業の税負担と社会保険料の負担を2兆元（約33兆円）弱軽減する。
増値税（付加価値税）の税率を製造業などは現行の16%から13%に、建設業などを
10%から9%に引き下げる。貿易戦争で冷え込む企業心理を改善して、投資の活性化を
ねらう。都市部の新規雇用の目標は1100万人以上と18年から据え置いた。
地方のインフラ建設も増やす。地方政府がインフラ建設にあてる債券の発行枠は
18年から8千億元増やして2兆1500億元とする。鉄道投資は18年当初比9%増の8千億元、
道路・水運投資は横ばいの1兆8千億元とする目標を明記した。
企業の資金繰りが厳しくなっているため、金融政策を緩和的に運営する方針も示した。
「穏健な金融政策は緩和と引き締めを適度なものにする」と指摘。金融リスクに配慮しつつ、
さまざまな金融政策手段を柔軟に活用して、中小・零細企業に資金が行き渡るようにする。
米国との貿易摩擦をめぐっては「穏当に対応した」と振り返った。
「貿易協議を引き続き進展させる」と語り「約束したことは真摯に履行する」と強調した。
昨年は言及していたハイテク産業の育成策「中国製造2025」には触れなかった。
全人代では外国企業が持つ技術の中国への強制移転を禁じる外商投資法を
成立させる方針だ。 中国、成長鈍化でも軍備増強 米に対抗
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO42034480V00C19A3FF2000/
5日開幕した中国の全国人民代表大会（全人代、国会に相当）が公表した
2019年の国防予算案は前年比7.5%増の1兆1898億元（約19兆8千億円）となった。
伸び率が経済成長率目標（6.0～6.5%）を上回るのは9年連続。トランプ米政権との対立が
深まるなか、景気減速でも軍備増強を緩めない構えだ。各国が中国への警戒を強め、
軍拡競争を誘発する恐れがある。 >>770
著者は２名で二人ともアメリカ在住で経済学博士号を持つ人物、
一人は報道分野の人でもう一人は大学人である。
日本の中国通の多くの人は、中国は不動産バブルで崩壊すると予測しているが、
この本では、それは西側の資本主義的政権のものさしを適用しているだけであると。
なぜなら、中国は政権が強固であるので、崩壊でなく緩やかな衰退に陥るだけであると。
また中産階級は、共産党の富みの偏在により、増大しないとのこと。
今までにない解釈で視点が大きく変わった。中国ビジネスをやる人にとっては必須の本となろう。 新聞やネットのニュースや報道では、中国経済の変調を伝えるものrが花盛り
けれども中国株式市場は堅調、昨年の年末に2500を割って一進一退だったが
2月初旬の春節で1週間の休みの後じゃジリジリ上げだし2月25日には
157ポイント率で5%以上の爆上げ、今日7日現在で3100ポイントに乗ってる
まさか中国経済が今が底でこれから良くくると市場は判断してるのか？ 中国企業] 民営最大投資企業がデフォルト 国営企業はキョンシー化 [お先真っ暗な状態
中国版モルガン・スタンレーと称された
大きな投資会社がデフォルトをおこしました
いくつもの問題を抱えた中国経済の影の部分がまた見えてきました
●衝撃度が違った中民投の社債デフォルト
中国の民営企業の社債デフォルトは2018年に42社118件で総額1200億元規模にのぼっていた。
もはやデフォルトラッシュといっていいぐらいで、
社債デフォルトにはちょっと慣れかけていたのだが、この中民投のデフォルトは衝撃度が違った。
「中国民生投資集団」中民投、CMIGの16民生投資PPN001という社債は1月29日が償還日だったが、償還が延期された。
当初、技術的問題と説明されたが、結局債務不履行となった。
償還できなかったのは、太陽光パネル投資の失敗や
企業買収による負債からくる資金の流動性の困難が原因だった
★民営企業の希望の星だった中民投
中民投は、中華工商業聯合会という中国最大の民間企業商会の後押しを受けて、
中国の大民営企業59社がそれぞれ2％を超えない範囲で出資する形で、
国務院の批准を得て2014年に設立された。
資本金500億元 民営とはいえ、政府の全面的バックアップを得ており
中国版モルガン・スタンレーなどとも呼ばれ、
当初は「民営企業の育成や業界再編、地域経済の構造改革などに役割を果たす」と、
大いに期待が寄せられていた。
JBプレスより抜粋
http://keizai1money2.web.fc2.com/defo1.html >>779
この中民投が誕生した2014年09月10日の記事を載せておきましょう
最大規模の民営投資会社・中国民生投資が発足
"大手民営企業59社が出資する中国最大の民営投資会社中国民生投資（中民投）が発足した。
同社が巨額の資金を動員することで、民営企業の育成や業界再編、
地域経済の構造改革などに役割を果たすことが期待されている"
そして2019年1月29日の記事では
満期日を迎えた人民元建て債券の総額30億元（約486億円）。返済が滞っているという。
中民投の現在の社債規模は533億元/約8634億円で、その大半が年内に満期日を迎える
/ブルームバーグより
わずか5年たらずで空中分解してしまいました
その中民投の投資案件の中でも 特に太陽光発電における計画の齟齬が大きな問題となっているようです
▲政府に梯子を外された太陽光パネル投資
寧夏の一面に広がった太陽光発電パネル 気宇壮大なのは認めるが採算は取れるのか?
中民投は当初は太陽エネルギーパネル、鉄鋼物流、船舶の3分野に投資してきた。
これらは中国の“過剰産業”だが、中民投はこうした過剰産業の企業整理を促進する役割も担わされていた。
太陽光発電バブルの担い手の役割も
太陽光パネルへの投資はこの5年で1500億元、発電設備の出力に換算すると20GW（ギガワット）という。
2015年には寧夏に世界最大の単体太陽光パネル発電所を建設するプロジェクト（2GW規模）に150億元を投じた。
その年の寧夏全域の太陽光発電量指標は、わずか600MW程度である。
それに対して、2016年6月での寧夏送電網における電力生産能力規模は、380TW/テラワット
あの砂漠のど真ん中で、そんなに電力が必要だったのか。 中国に忍び寄る「灰色のサイ」、試される金融緩和効果
https://jp.reuters.com/article/china-economy-idJPKCN1QN0LX
企業債務の膨張が中国経済を圧迫し、世界経済のリスク要因として意識され出した。
５日から始まった全国人民代表大会（全人代）で、李克強首相はばらまき型の
景気刺激策を取らないとしたが、金融政策は既に穏健な緩和から、大胆な緩和へと
転換している。背景には企業部門の債務膨張があり、緩和策の強化で中国景気を
支える姿勢を鮮明にしたかたちだ。
中国経済に過剰債務の圧力がのしかかっているというデータがある。
国際決済銀行（ＢＩＳ）によると、中国の企業債務（金融機関除く）の名目ＧＤＰ比率は、
２００８年３月末の１４２％から、昨年６月末に２５３％まで急膨張した。
この債務膨張は、利払い費の増大で企業の支払い能力を悪化させ、金繰りが急速に
きつくなっている。同じような資金繰りの悪化は、地方の自治体にもみられ、
取引相手先への支払いが延滞しているケースも出ていたと、中国ビジネスを
展開している日本企業の幹部は話す。
最近の金融データは、金融緩和が「穏健」を逸脱し、大胆な緩和に転じたことを示唆する。
金融システムから経済に供給されたネット資金量を示す「社会融資総量」は、今年１月に
４兆６３５３億人民元と前年比５１％の増加となった。同総量の内数の「新規人民元建て
融資」とともに過去最高を記録した。融資の内訳では、企業向け貸出比率が１月に
前年比４３．３％と大幅に拡大した。
「灰色のサイはまず金融市場で認知され、大幅な通貨安･株安が起き、金融システムを
揺るがすだろう。金融不安は中国経済の失速を招き、世界経済は同時不況に陥ることに
なる」とみずほ証券の吉川氏はいう。 >779 調整してるアル
中国株：上海総合指数が今年最大の下げ－４％超下落、3000割れ
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2019-03-08/PO16W86JIJUO01?srnd=cojp-v2
８日の中国株式相場は大幅下落。上海総合指数が約５カ月ぶりの大きな下げとなった。
同国最大手の証券会社が珍しく「売り」判断を示し、中国当局が株高ペースを
落とそうとしている兆しとの受け止めが広がった。
上海総合指数は前日比4.4％安で取引を終了。節目の3000を割り込んだ値上がりが
目立っていた中国人民保険集団が値幅制限いっぱいの10％安。中信証券は同社株が
「著しく割高」であり、今後１年で50％余り下げる可能性があるとして売りを
顧客に勧めた。
西蔵隆源投資のファンドマネジャー、楊巍氏は「このような売り判断は当局の承認を
受けたに違いない」と指摘。「中国株式市場は過熱気味で、投機も目立つ。当局は
熱狂型の強気相場ではなく、緩やかな強気相場としたい考えだ」とコメントした。 【コラム】500兆円の時限爆弾、借金たらい回しの中国債市場
中国で昨年８月、新疆ウイグル自治区の建設会社が地方政府の資金調達事業体「融資平台（ＬＧＦＶ）」として
初のデフォルトに陥りかけた。
「テクニカル」な不履行となったものの２日遅れて同社が債券の支払いを行うと、
それ以降、市場では「ＡＡ」格付けの３年物ＬＧＦＶ債の利回りが低下した
（中国格付け会社の評価はインフレ気味で、高利回り債でもＡＡとされることが多い）。
利回りに貪欲な投資家の目には、地方政府の簿外債務であるＬＧＦＶ債はとても魅力的に映るだろう。
社債並みの利回りを提供し、ソブリン債に近いように見える。だが油断は禁物だ。
ＨＳＢＣホールディングスによると、中国で積み上がったＬＧＦＶ債は30兆元（約500兆円）に迫る。
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2019-03-01/PNMHR66JIJV101 [FT]中国GDP、公式統計を12%下回る 米機関が調査
米ワシントンのシンクタンク、ブルッキングス研究所は7日、
中国経済は公式統計を約12%下回り、近年は実質成長率が毎年約2ポイント水増しされてきたとする論文を発表した。
中国の公式統計に対する根強い懐疑論を改めて裏付けた。
論文は、中国の景気減速は政府が認めた以上に深刻だとの懸念も示した。
公式統計ベースでも、中国経済の2018年の成長率は6.6%と、1990年以来最も鈍いペースとなっている。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO42194410Y9A300C1000000/ 国家林業局局長の張建龍が声明を出した。
その声明の要旨は、
「我が国の土地荒漠化（荒漠化＝小石、泥地、地面が露出した乾燥地域や塩が広く地表を覆っている地域）と砂漠化が極めて深刻な状況にある。
その保護と整備任務は困難を極める。
荒漠化と砂漠化による土地面積は全国土面積の4分の1以上と6分の1以上になっており、
我が国で最も深刻な生態問題となっている」と言うものであった。
国家林業局がまとめた「第五次全国荒漠化と砂漠化土地モニタリング状況」を見ると、
全国土の荒漠化と砂漠化状況を把握するため、
中国は5年毎に「荒漠化と砂漠化土地モニタリング活動」を実施している。
第五次全国荒漠化と砂漠化モニタリング活動は2013年に開始され2015年に報告をまとめている。
https://www.recordchina.co.jp/b177510-s130-c30-d1130.html
党中央、国務院が決定した「林業発展と生態建設戦略及び実施重大工程」により成果を挙げたとしているが、
中国の荒漠化と砂漠化は依然として深刻な状況にあり、保護と整備任務は極大な困難に直面している。
https://img.recordchina.co.jp/thumbs/m720/201705/20170509-03893780.jpg 広東顔の私??
広東人の普通話コンプレックスは本当に強くて、うっかり听不?なんて言ってしまった日には、
俺の普通話が分からないなんて馬鹿にしてるのか！？と烈火の如く怒られる事も。
広州東駅で駅員にキレられましたが、最後は私が外国人と分かり、sorryと3回も謝られました
https://twitter.com/sweetmaterial/status/1095899630775132160
https://twitter.com/5chan_nel (5ch newer account) 中国人民銀総裁、為替相場「輸出拡大に使わないと約束」
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO42273010Q9A310C1FF8000/
中国人民銀行（中央銀行）の易綱総裁は10日の記者会見で、米国との貿易協議について
「為替を巡って多くの重要な問題を議論し、双方は多くの重要な問題で認識が一致した」と
語り、輸出を後押しする通貨の切り下げをしないことなどで合意したと明らかにした。
一段の景気減速にはさらなる金融緩和で対応する方針を示したが、緩和余地が
狭まっていることも示唆した。
米中協議では為替が1つの焦点。米国に「中国が通貨人民元を安値誘導し、追加関税の
打撃を抑えている」との見方があったためだ。ムニューシン財務長官は2月に
「為替問題で最終合意に達した」と発言していたが、具体的な内容は明らかになっていない。
易氏は米中間で
(1)金融政策の自主権を尊重
(2)市場が為替相場を決める原則を堅持
(3)競争的な切り下げをしないなど20カ国・地域（G20）首脳会議の合意を順守
(4)高い透明度で情報を開示――などを議論したと明かした。
そのうえで「我々は為替相場を競争目的、輸出押し上げ、貿易摩擦の手段に決して使わない。
これは約束だ」と強調した。
今までは為替相場を競争目的、輸出押し上げ、貿易摩擦の手段に使ってたんや 中国企業、株主より共産党重視（一目均衡） 上海支局 張 勇祥
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO42291620R10C19A3DTA000/
習近平（シー・ジンピン）総書記が「党政軍民学、東西南北中、一切を党が指導する」と
語ったからには、党の意向の前に少数株主の利益など顧みる余地はない。
中国企業への投資を考える投資家に注意してもらいたいのは、最近は民営企業に
対しても党の圧力が露骨になっていることだ。
もともと中国の株式市場は国有企業の資金調達が目的だが
「党の党による党のための市場」という実態は隠そうとしてきた。
全人代を開催中である今はそうした配慮も薄れる。
19年に入り世界で有数の上昇率となりながら、市場関係者からは
中国株の長期保有を勧める声はあまり聞こえてこない。 中国BYD、EV工場操業停止3カ月間 受注減で
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO4240044013032019FFE000/
中国の電気自動車（EV）最大手の比亜迪（BYD）は、中国南部の広東省広州市にある
EVバスの工場の操業を一時停止した。期間は3～5月の3カ月間の予定で、同社は
「工場が閑散期に入ったため」と説明している。ただ、中国政府は2019年にEVに対する
補助金を前年比で最大5割程度減らしたとされ、EVの受注量が大きく落ち、操業停止に
追い込まれたと見られる。
中国政府は、新エネルギー車と呼ぶEVなどのエコカーの産業育成のため、
これまで手厚い補助金を支給し続け、市場の拡大を後押ししてきた。
ただ、17年からは段階的に補助金を減らし、20年には打ち切る予定。
中国自動車大手の幹部の中には、補助金が打ち切られた場合、
「新エネ車の市場は約4割縮小する」との見方も出ている。
補助金が予定通り20年に打ち切られれば、中国のEVメーカーは、これまで
中国市場で劣勢だった欧米や日本の自動車メーカーと対等に勝負をする必要がある。
今回、国内EV大手の一角であるBYDでさえ、操業停止に追い込まれる事態が
明らかになった。今後、競争力の無い多くの中国のEVメーカーの淘汰が一気に
進む可能性がある。
淘汰されても残ったメーカーは技術のパクリを止めないし
政府の秘密の補助金も出されるんだろ 797 ネットウヨは 知能指数が 三歳児のオランウータン以下である 状況判断が
無である その一例が 在特集団である この集団が 社会に 訴えかけている事と実際
行動している場所が 場違いなのである 新大久保がデモの 対象に されているが
新大久保は 国際文化交流の聖地で 本国に 来たくとも 色んな事情で 来れない
人達の為に 韓国の全て 楽しんで貰う為と 韓国を知る事で お互いの国同士の架け橋になるのを目的としている場所であり そこで働く人の大半は 日本人なのである
本人達のデモの目的は 在特権の問題 反日教育 慰安婦銅像 竹島問題 埒問題な名な訳で それならそれなりの 組織 大使館 本国に行くべきである
何で 全く 思想も土壌も畑も違う ただ単に 文化交流 買い物を楽しむ場所で
するのか 納得が出来ない 797 ネットウヨは 知能指数が 三歳児のオランウータン以下である 状況判断が
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こいつらは 老人を 集団で殴る蹴り 最後の留めに 高木が ビンタ張っていたね
動画に ちゃんと収められているにもかかわらず やった覚えはないと 白を切る
最低の汚物劣等人間である 自分の親よりも年上の人の顔に 手を上げるなんて
韓国なら 即 国外追放プラス 全国民から叩き殺されるぞ ネットウヨの在特は 特に 大阪チームは 脳味噌に ボウフラがわいて 隔離されるべき
危険人物である いい年こいて 人の親ともあろう立場の物が
わざわざ 交通費使って 誰も聞いていない 街角で スピーカー使って しかも
地元で 本題とは 全く 関係のない 自分の過去に 女とやりまくった 話を
自慢げに さらしだす 情けない脳味噌の持ち主である この男の名前は 西村斉と言う
世界一の能無し チンピラである 要するに 自分が どれだけ 女にもてたか
をじまんしに来ただけだろう いろんな能無しは見て来たが これほどの
悪い意味での 世界一のギネス間違いなしの馬鹿一位は この男以外 超えられる人はいない
いくら ガッツ石松でも この人は 超えられまい ところで チョメチョメって
何ですか 斉の格言 そりゃ 俺かて 若い頃は 女と チョメチョメしたがな
誰も 手前の性の経験など求めていないぞボケ ■世界各国の知的財産使用料 黒字国 TOP10
1位 U.S.A. △870億5500万ドル
2位 Japan △195億3700万ドル
3位 Germany △56億5300万ドル
4位 U.K. △53億1300万ドル
5位 Sweden △45億0100万ドル
6位 Switzerland △20億3600ドル
7位 Denmark △8億6900万ドル
8位 France △7億2200万ドル
9位 Israel △2億5200万ドル
10位 Iceland △1億3800万ドル
■世界各国の知的財産使用料 赤字国 TOP10
1位 Ireland ▲626億8800万ドル
2位 China ▲209億3800万ドル
3位 Singapore ▲139億8300万ドル
4位 Netherlands ▲100億4900万ドル
5位 Canada ▲50億6900万ドル
6位 Russia ▲49億0800万ドル
7位 Brazil ▲46億6900万ドル
8位 India ▲45億4300万ドル
9位 Thailand ▲39億2400万ドル
10位 South Korea ▲36億3300万ドル 中国の地方「隠れ債務」問題、もう先送り不可能 ２兆元減税控え
中国当局の数年にわたる金融リスク抑制の取り組みで、地方政府の「隠れ債務」が再び焦点となっている。
税収が減る中で返済圧力を和らげようと、政策銀行からの借り入れや公有資産の売却を図る動きも見られる。
中国東部の江蘇省や西部に位置する青海省などでは、
地方政府が資金調達事業体を通じて簿外で集めた資金を含む借入金を返済ないし再編する手段を探っている。
中国最大の政策銀行、国家開発銀行から安価な資金調達を目指したり、
オフィスビルや住宅など公有資産の売却を急いだりする地方当局もある。
中国政府は今年、２兆元（約33兆円）減税を行うと表明。
地方の税収が減り、債務返済遅延の可能性も高まることから、
地方が抱える慢性的な債務問題の解決が喫緊の課題となりつつある。
地方の隠れ債務は金利が高めで、その規模についての公式推計がないという事実がこの問題を一段と複雑にしている。
野村ホールディングスの中国担当チーフエコノミスト、陸挺氏は、
多くの地方では元利払いを賄うのに十分な財源と域内総生産（ＧＤＰ）を確保できず、
「これ以上この問題を先送りできない」との動機付けが浮上していると指摘した。
興業証券の試算によれば、地方政府の簿外借入金の一部にすぎない資金調達事業体の債務で、
今年返済が必要となる額は２兆3000億元に達する可能性がある。
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2019-03-12/PO8S4S6KLVR401 次々壊スノ重死路レオパレス今モット上手ニ殺ッテルンダロダンパー問題ソノ他急速ヴェノム物件・銀行問題業界ゴト潰レル？利凍ル公害重イル？
虐待死刑スタッフ以外ニグループマイナス経常ケタチガイ万死葬災熱湯強烈薬害毒死多繋ガル看後死
1000件以上介護保険税金ムダ泥棒マダゴーン今環境殺ッテマス100オツムオムツ兆死ニ乗ッタ割ニ祖ノ程弩借金漬ケ棺桶型国家
森友ノロウイルス焼肉嘔吐虐待スイッチ押死耶手後ノ損害ゲローン戦争ソンポ部死テルン盗難
郡大老害山林焚書死テa麻薬王振戦違反重々ヤットストレス足ダシ若竹口爆発害ヤンキーノ種死ネ世
https://potato.5ch.net/test/read.cgi/welfare/1450587285 海昌海洋公園
上海海昌海洋公園が正式にオープン シャチのパフォーマンス公開
2018年 11月 22日9:27
上海海昌海洋公園は、中国で２０年の歴史がある海洋テーマパークの「最高傑作」とも称されている。
上海市浦東新区にある滴水湖の湖畔に作られ、総面積は約２９.７ヘクタールだ。
「マーメイドベイ（人魚海湾）」「極地の町（極地小鎮）」「氷と雪の王国（氷雪王国）」
「海底のミラクルワールド（海底奇域）」「オーシャントライブ（海洋部落）」の５つのテーマゾーンと、
海洋をテーマにしたホテルで構成されている。
パーク内には動物と触れ合える大型ステージが３カ所、動物展示施設６カ所、ハイテク映画館２カ所のほか、遊園施設１０カ所余りが設けられている。
http://jp.eastday.com/node2/home/latest/sh/u1ai167513.html
上海海昌海洋公園は、そのスケールの大きさと海洋生物の種類の多さで、
アジアでは最大規模を誇っている。飼育されているホッキョクグマとコウテイペンギンの個体数は、世界最多とされている。
http://jp.eastday.com/images/thumbnailimg/month_1811/a1b70c2fb83946cba6d36c57d331cb23.jpg
園内のペンギンレストラン
http://jp.eastday.com/images/thumbnailimg/month_1811/cd796669d9ea431d9e10b98b04c06aa8.jpg 中国住宅市場に深まる亀裂 多すぎる投資と少なすぎる買い手、今後問題に
https://diamond.jp/articles/-/197149
中国の過去2年の経済成長をけん引してきた長い住宅ブームにガタが来はじめている。
15日に発表される不動産指標では、住宅価格がなお上昇していることが確認されそうだ。
だが、見通しは悪化しており、土地価格は既にかなり軟調だ。1、2月の住宅関連データは
ほぼ全ての項目がトラブルを示唆したが、不動産投資の伸びは加速した。
ガラス、電力、非鉄金属、セメント生産量の伸びは急減速した。住宅や土地の売却は
前年から減少。後者は34％減となった。
最も重要なのは、公式統計によれば住宅在庫が2年ぶりに増加していることだ。
2016年以降の新規建設着工に大きく貢献してきた在庫減少が恐らく終わりにあることを
示している。投資増加率（11.6％）と販売増加率（3.2％）の差は、1カ月を除いて
2015年初期以降のどの月よりも大きかった。力強い投資と軟調な販売の組み合わせは
在庫の再増加を示唆しており、持続不可能とみられる。
14年の大幅な過剰在庫は翌年の住宅市場低迷の前触れとなったが、現在の在庫水準は
依然として当時より低い。これは、見込まれる低迷も比較的浅くなることを示している。
ただしそれは、政策担当者が次の建築ラッシュを生む刺激策の水門を開き、痛みを
先送りしようとしなければの話だ。
実際に、地方レベルの政策担当者が示唆する姿勢はより緩和的だ。しかし、李克強首相ら
高官が宣言して断ち切った「かんがい式」刺激策の兆しはまだほとんどない。
王蒙徽・住宅都市農村建設相は12日、最近の住宅市場がより「理性的」になったとの認識を
示したうえで、投機に対する政府の厳しい姿勢を改めて示した。浙江省、広東省、山東省の
地元政府はここ数カ月に一部の住宅規制を緩和した。
いずれも住宅市場の大きな刺激にはならないが、市場の過熱は収まりつつあり、
中国人民銀行（中央銀行）が必要と認めた場合に緩和する余地は広がっている。
年の後半に輸出が回復せず、投資が全般に低迷したままであれば、人民銀は
大金をまき散らすと決めるかもしれない。 中国が2011年から2013年の間で使用したコンクリート量は6.6ギガトン（1ギガトンは10億トン）に対し、
アメリカの20世紀の100年間のコンクリート使用量は4.5ギガトンであることが明らかに。 四川省成都市の結構有名な学校で体調不良を訴える生徒が続出。
食堂で腐った食材を使っていたのではとの疑いに抗議する為に集まった保護者達に、
最終的には唐辛子スプレーを噴霧したようです。
腐ったものを美味しくする為に使う添加物も見つかったとか。
https://twitter.com/eggtokyo/status/1106040057914421248
四川省綿陽市の学校にお昼ご飯を届けに来た保護者たち。
成都市の学食で腐った食材を使っていたとの騒ぎを受け、中国各地でこういう動きが出ているようです。
https://twitter.com/eggtokyo/status/1106883608151646208
https://twitter.com/5chan_nel (5ch newer account) 上海総合指数がまた上がってる↑７４、３０９６
こんなに急に戻すなんて裏があるんじゃないの？ そりゃ裏があるに決まってるでしょ
日本以上の官製相場なんだから 中国海軍の戦闘機が墜落、乗組員２人死亡 訓練中に
中国国防省によると１２日午前、
海南省南西部の楽東県で海軍の戦闘機１機が訓練中に墜落し、乗組員２人が死亡した。
住民などへの被害はないとしている。国防省は事故原因を調べている。
中国のＳＮＳ「微信（ウィーチャット）」に流れた映像などによると、
戦闘機は小学校に隣接する給水塔に墜落した。事故現場付近には海軍航空第９師団の基地がある。
https://www.asahi.com/articles/ASM3D625CM3DUHBI02N.html
3月12日、海南省楽東県で訓練中の中国海軍の戦闘機が墜落したようです。
https://twitter.com/eggtokyo/status/1105503155289174016
動画
https://video.twimg.com/ext_tw_video/1105502243715837953/pu/vid/320x558/L-Mro08sbGPDidR5.mp4
https://twitter.com/5chan_nel (5ch newer account) ことし１月に海上保安庁のボートに発煙筒を投げつけたとして逮捕・起訴された６９歳の男が、
去年１２月に那覇市内の自衛隊施設にも発煙筒などを投げ込んで建物を焼損させようとしたとして放火未遂の疑いで再逮捕されました。
再逮捕されたのは、大阪の職業不詳、今中元廣容疑者（６９）で、
警察によりますと、去年１２月、那覇市前島にある自衛隊沖縄地方協力本部に
発煙筒などを投げ込んで建物を焼損させようとしたとして放火未遂の疑いが持たれています。
事件当時、自衛隊の職員が気づいてすぐに火を消し止めましたが、
簡易ベッドなどの一部が焼けたということです。
調べに対して黙秘しているということです。
今中容疑者は、ことし１月、名護市の港に係留されていた海上保安庁のゴムボートに
発煙筒を投げつけて船底の一部を焼損させたとして現場で逮捕され、その後、起訴されています。
警察は、手口が似ていることなどから関連を捜査した結果、２つの事件で使われた発煙筒が同じものだったことなどから、
１８日再逮捕しました。
警察は、動機や事件前後の行動など詳しいいきさつを捜査することにしています。
https://www3.nhk.or.jp/lnews/okinawa/20190318/5090006024.html 中国・江蘇省の化学工場で爆発
https://www.afpbb.com/articles/-/3216869
【3月21日 AFP】中国・江蘇（Jiangsu）省の塩城（Yancheng）市にある化学工場で21日、
大きな爆発があったと地元当局が発表した。現在、死傷者の有無や被害状況を確認しているという。
市関係者らによると、爆発が起きたのは江蘇天嘉宜化工（Jiangsu TianJiaYi Chemical）の化学施設だという。(c)AFP
https://ww2.sinaimg.cn/bmiddle/684ebae3ly1g1ahof4uw1j20bf0h7aii.jpg
動画
https://krcom.cn/2656274875/episodes/1042194:4352328111979196 2月の中国向け工作機械受注5割減、低迷1年底見えず
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO4270189020032019000000/
日本工作機械工業会（日工会、東京・港）が20日発表した2月の工作機械受注額（確報値）
によると中国向け受注額は前年同月比50.4%減で12カ月連続で前年割れした。
米国と欧州も前年を割り込み主要3極は軒並み不振だった。先行きを左右する中国向けの
低迷が続いており、浮上の兆しは見えていない。
新聞では中国経済の減速と報道するが、実際は急停止か急降下じゃないの？ 中国が進む道…「元暴落」「悪性インフレ」「深刻不況」
自由市場の日米欧などと違い、モノとカネを共産党中央が仕切る中国では経済成長の操作は簡単だ。
国内総生産（ＧＤＰ）の４割以 上を占めるのはコンクリートや鉄鋼などを材料とする固定資産投資で、
前年比で二十数％増やすと、ＧＤＰを二桁台も伸ばせる。
https://www.sankei.com/premium/news/190309/prm1903090005-n1.html >>61
イップマン継承
■興行収入水増し疑惑
最大のマーケットである中国大陸においては、当初12月31日に予定されていたところ直前に公開日が変更され、
香港からおよそ2カ月後の3月4日にオープニングを迎えた。
初日は16時間で1億元（約17億4000万円）超え、34時間で2億元超えなど大ヒットが報道された。
しかし翌日にはSNSにおいて、チケット販売サイトでの、本来劇場が開いてない夜中の回の満席、
また10分ごとに同じスクリーンで上映が行われる劇場の不可思議なスクリーン運営などが、
ネットユーザーによってスクリーンショットつきで指摘され、興行収入の水増し疑惑が噴出。
以前から世界で疑問の声が上がっていた「最大の宣伝になるヒットを“作る”」という
中国においての映画興収偽装問題と手口を裏付けるスキャンダルとして大きく伝えられた。
公開3日後の3月7日には、中国大陸で映画ドラマを監督する国家新聞出版広播電影電視（ラジオ・映画・テレビ）総局（広電総局）が、
調査のため各映画館に配給会社との業務提携契約書の提出を求める通達を下した。
■金融スキャンダル
中国大陸公開に際しては、制作側プロデューサーであるレイモンド・ウォンが
2億元（約34億8000万円）とも3億元（約55億8000万円）ともいわれる金額で、
中国本土での配給権を売っていたために、中国側配給会社、大銀幕（北京）發行公司の親会社にあたる
上海快鹿投資グループに疑惑が集中。
それに対し快鹿投資グループは、広電総局の調査に積極的に協力し、噂は悪質なデマであると反論。
「作品は海外で好評を得て興行収入も高い。自ら偽装を映画館に指示しておらず、
この件を捏造したネットユーザーや報道に対し法的手段も辞さない」と声明を発表した。
しかし、この快鹿投資グループの関連会社が、規制のない中国インターネット金融P2Pで、
本作クランクイン後より公開直前にかけ複数回にわたり「映画投資ファンド」となる元金保証の金融商品を販売していたことから
金融スキャンダルに発展。融資側にもグループの関連やダミー会社が多数含まれていたこと、
投資の見返りに中国での純興行収入の55％を受け取る契約を交わした関連会社の株価が、
公開までの5か月間で700％急騰したことなどが明らかになった。 >>825
その複雑な資金の流れや、急速に膨張した映画産業と金融イノベーションが絡み合った構造と、
かねてから問題視されていた中国大陸特有の興収偽装の裏側などを、経済紙や一般紙が一斉に取りあげ、
グループぐるみの株価操縦行為、脱税、そしてマネーロンダリングの疑いがあることを報道した。
■大陸での興行収入
3月18日、調査の結果を広電総局が発表。確認された水増し分は3200万元（約5億5000万円）、
さらに配給会社の買い上げ分が5600万元（約9億6000万円）にも上ることが判明し、
配給した大銀幕（北京）發行公司に対して1カ月の業務停止を命令している。
映画は公開2週目から上映回数が大幅に減ることになった。
そのなか最終的な興行成績は8億元（約138億6500万円）を超え、
2016年中国年間興行収入においては1億2千410万USドルで14位。
偽装の事実を受けてドニー・イェンは、配給について俳優はコントロールできないと遺憾の意を表明。
あらゆる映画作品は、公平に扱われかつルールは遵守すべきとし
「俳優の責任は仕事に全力を尽くすこと、まして大陸での配給に関しては分らないし何もできない」とインタビューに答えた。
■その後
大陸で配給を請け負った大銀幕（北京）發行公司は本作公開終了直後の2016年4月に会社を解散。
快鹿投資グループの金融部門に対する取り付け騒ぎが起こり、
2017年1月時点でも債権者に対する支払いは滞っている。
このためグループが制作していた何本かの映画が公開の目途が立たない、
もしくは制作が中断したままである 中国の経済状況
国と地方政府の負債が4000兆円、民間も含めると1京円を超えると言われる経済状況の内訳。
https://pbs.twimg.com/media/D1qG2HiUwAAU7GS.png 日本の特性を持つ中国経済
中国人民銀行元総裁周小川氏は資産バブル崩壊で日本の後を追う中国リスクを警告
「日本は急速に発展し、その後10年間を失った。
中国経済は同様に負債が多すぎる問題を持つ可能性がある。
我々は何が起こったのか知識とレッスンを吸収する必要がある
https://asia.nikkei.com/Opinion/Chinese-economics-with-Japanese-characteristics 石平「中国『崩壊』とは言ってない。予言したこともない」
予想でも予測でも予言でもなく、単なる願望だから。
好調な隣国に対するやっかみ。
石平太郎のクズっぷりが、はっきりとわかる素晴らしい記事である。
中国崩壊ネタで食ってる芸人に
「なぜ予想が外れるのか」を
直接聞きに行く取材姿勢が素晴らしい。
石平は、ネトウヨが支えなかったら、
一日たりとも生活できなさそう。
中国共産党を嫌いながら、
安倍政権の紅衛兵になってしまった悲しき中国人
望月記者を叩いてた自称民主運動家石平さんとは、
「中国崩壊」本で儲けて、ことごとく予測をはずしたあげく
「崩壊とは言ってない」と主張する人
ソフトブレーン創業者の宋文洲さんは立派だが、ウンコ石平はゴミ野郎。 泥棒帝国主義国家シナチスの野望
>「沖縄はもとは中国のものだった。いずれは取り戻さなければならない」
米、辺野古移設を堅持 戦略拠点の重要性増す
【ワシントン=永沢毅】米政府は24日の米軍普天間基地（沖縄県宜野湾市）の名護市
辺野古移設を巡る
県民投票が7割超の反対という結果になったものの、移設計画は堅持する方針だ。
移設を決めた1996年の日米合意から20年あまりで中国の脅威は増大し、北朝鮮は事
実上の核保有国となった。
米軍が沖縄に基地を構える戦略拠点の重要性は増している。
県民の安倍政権や米国への反感の高まりは、中国を利することになりかねない。
前出の元米政府高官は昨年、中国を訪問した際に中国共産党幹部からこう告げられ
て
言葉を失ったという。
「沖縄はもとは中国のものだった。いずれは取り戻さなければならない」
抑止力の維持と地元負担の軽減の両立のために日米両政府は不断の努力を続けるし
かない。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO41708700V20C19A2EA2000/ 「涙が止まらない」講談社エリート編集長“妻殺し”裁判 夫に送られた15通のラストメッセージ
大手出版社「講談社」の社員、朴鐘顕（パク・チョンヒョン）被告（43・韓国籍）が妻を殺害した疑いで
2017年1月に逮捕された事件は、容疑者が漫画雑誌のエリート編集者だったことから、
世間に大きな衝撃を与えた。あれから2年。
今年2月から東京地裁で開かれた裁判員裁判の公判で浮かんだ“事件の鍵”は、
被害者である妻の「育児ノイローゼ」だった。
京都大法学部出身の朴被告は1999年に講談社に入社。
同社の主力商品の一つと言える「週刊少年マガジン」の編集などを経て、
ベストセラーとなった「進撃の巨人」などを生んだ「別冊少年マガジン」の創刊に関与し、
逮捕時は「モーニング」編集次長に就いていた。
日本有数の出版社で編集者として「王道」を歩み、順風満帆のキャリアを積んでいたと言えるだろう。
事件は2016年8月9日に起きた。
東京都文京区の朴被告の自宅で倒れていた妻佳菜子さん（当時38歳）が病院に搬送されたが、
死亡が確認された。通報したのは朴被告本人。警視庁が朴被告を殺人容疑で逮捕したのは、
その5カ月後だった。死因は窒息死とみられたが、妻の死に関する朴被告の説明が変遷した上に、
現場が自宅内という密室だったことから、捜査に時間を要した。
朴被告が殺人罪で起訴されると、裁判官、検察官、弁護士が集まって公判に向けて争点や証拠を整理する「公判前整理手続き」が始まった。
手続きは長期にわたり、今年に入ってようやく公判にたどり着いた。
2月19日の初公判。上下黒のスーツ、紺のネクタイ姿で出廷した朴被告は「妻を殺していません」と起訴事実を否認した。
無罪主張の内容は「妻は階段の手すりに結びつけたジャケットで首をつって自殺していた」というもの。
これに対し、検察側は冒頭陳述で「朴被告は妻から育児や家事について不満を言われたり、
自身の母親をけなされたりしたことから、突発的な殺意を抱いて寝室で首を圧迫して殺害した」との見立てを示した。
https://bunshun.jp/articles/-/11148 中国専門家の宮崎正弘は、中国は分裂するとか言っておきながら、
何十年たっても分裂しませんが、トンデモ誇張学者でしょうか？
ちょっと経歴を見たのですが、彼は専門家と言うよりか
評論家見たいな感じですね。
そもそも専門家という割には、中国語が不得意なようです。
おいおいそれはないだろう、です。
まあ評論家なんて元々玉石混交ですから、
あまり目くじらを立てる価値もありません。
他者と同じことを言っていると
目立たないので、目立つことを言ってる（中国大崩壊）だけと考えましょう。
だから無視でＯＫ。 著者が崩壊するなんて言ってないって
2017年11月15日
石平氏は、ニューズウィーク日本版のインタビューで
中国が崩壊するなんて言ってないし、経済専門家ではないと、
崩壊論の崩壊への言い訳してました。
そんなインタビューしてたら、こういう書籍は金儲けで適当書いてます、と
批判されても、仕方ないんじゃないですかね。 著者が崩壊するなんて言ってないって
2017年11月15日
石平氏は、ニューズウィーク日本版のインタビューで
中国が崩壊するなんて言ってないし、経済専門家ではないと、
崩壊論の崩壊への言い訳してました。
そんなインタビューしてたら、こういう書籍は金儲けで適当書いてます、と
批判されても、仕方ないんじゃないですかね。 安倍の犬であるウンコ石平は、中国崩壊予測を外しまくりのクズ野郎。
宋文洲先生はあんなに立派なのにね。 百田尚樹・有本香・石平のアベウヨ三馬鹿トリオに出る幕なし。
田中康夫・宋文洲・寺島実郎は、一流の文化人・知識人である。 石平「中国『崩壊』とは言ってない。予言したこともない」
予想でも予測でも予言でもなく、単なる願望だから。
好調な隣国に対するやっかみ。
石平太郎のクズっぷりが、はっきりとわかる素晴らしい記事である。
中国崩壊ネタで食ってる芸人に
「なぜ予想が外れるのか」を
直接聞きに行く取材姿勢が素晴らしい。
石平は、ネトウヨが支えなかったら、
一日たりとも生活できなさそう。
中国共産党を嫌いながら、
安倍政権の紅衛兵になってしまった悲しき中国人
望月記者を叩いてた自称民主運動家石平さんとは、
「中国崩壊」本で儲けて、ことごとく予測をはずしたあげく
「崩壊とは言ってない」と主張する人 中国で質店経由の融資急増、「影の銀行」の一角で当局も関心－関係者
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2019-03-13/POA3P46TTDS901
中国国内で質店の存在感が高まっている。アジア最大の経済大国である中国の質店は
米国などの少額融資を行う同業とは違い、シャドーバンキング（影の銀行）業界で大きな
影響力を持つようになっている。
小規模企業を中心に銀行を大きく上回る金利水準で貸し出しが行われる中国の質店の
貸出額は2017年に430億ドル（約４兆8000億円）相当に達した。質店の数は8500余りと
10年から倍増。平均の融資額は２万6000ドル超と、米国の100ドル程度とは桁違いの
大きさだ。
銀行保険監督管理委員会（銀保監会）は質店に対する監督強化に向けて新ルールの
策定を進めている。非公開情報だとして匿名を条件に話した。
今回の動きは９兆ドル規模に上る中国シャドーバンキング業界でこれまで手付かずだった
一角を対象とするものだ。景気支援への方針転換で最近はレバレッジ圧縮措置が緩む
兆しも出ているが、中国当局による債務削減に向けた取り組みが終わっていないことを
示唆している。
どう考えても個人向けというより中小零細企業向けの高利貸しやな >>851
シャドーバンキングって何度でも復活しとるな 中国の都市別発展ランキングつけるとしたならどうなりますか？
日本だと23区、横浜、大阪、名古屋、福岡？みたいな感じだけど中国では？ 北京と上海がツートップで深セン、重慶と続く感じかね 中国空室率
重慶 50.5
天津 36.2
瀋陽 35.5
武漢 32.8
成都 27.6 石平「中国『崩壊』とは言ってない。予言したこともない」
予想でも予測でも予言でもなく、単なる願望だから。
好調な隣国に対するやっかみ。
石平太郎のクズっぷりが、はっきりとわかる素晴らしい記事である。
中国崩壊ネタで食ってる芸人に
「なぜ予想が外れるのか」を
直接聞きに行く取材姿勢が素晴らしい。
石平は、ネトウヨが支えなかったら、
一日たりとも生活できなさそう。
中国共産党を嫌いながら、
安倍政権の紅衛兵になってしまった悲しき中国人
望月記者を叩いてた自称民主運動家石平さんとは、
「中国崩壊」本で儲けて、ことごとく予測をはずしたあげく
「崩壊とは言ってない」と主張する人 中国工業部門企業利益、1─2月は2011年10月以降で最大の落ち込み
https://jp.reuters.com/article/china-industrial-profit-idJPKCN1R807F
中国国家統計局（ＮＢＳ）が２７日発表した１─２月の中国工業部門企業利益は
前年同期比１４．０％減の７０８０億１０００万元（１０５５億ドル）だった。ロイターの
データでさかのぼれる２０１１年１０月以降で最大の落ち込みとなった。
国家統計局の朱虹氏は声明で、自動車、石油加工、鉄鋼、化学といった主要産業で
価格が下落したことが主な減益要因になったと説明。今年は２月上旬だった春節の
時期が企業活動に与えた負の影響は、昨年よりも大きかったとも指摘した。
中国政府は増値税（付加価値税）の引き下げやインフラ支出の拡大、政府の直接介入の
抑制を通じて製造業の支援策を強化している。ただ、支援策の効果が出始めるまでには
一定の時間がかかるとみられており、大半のアナリストは経済活動が明確に
安定化するのは今年の半ば以降になるかもしれないとみている。 中国大手銀、当局号令で貸し出し拡大 将来のリスクに
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO43093850Z20C19A3FF8000/?n_cid=SPTMG002
中国国有の大手銀行が貸し出しを増やしている。中国工商銀行と中国建設銀行の
2018年末の貸出残高は28兆7千億元（約470兆円）と17年末に比べ7%増えた。
中国当局が中小企業への積極融資を促しているためだ。景気刺激を優先した貸し出しは
将来的に不良債権を増やすリスクがある。
4大銀行の総資産は約95兆元と10年前の3倍に膨らみ、世界の金融システムに
与える影響が大きくなっている。過剰債務の圧縮（デレバレッジ）より景気対策を
優先する当局の姿勢は問題の先送りにつながりかねない。 ＜中国では多数のユーザーが個人情報をネットで探してさらす「人肉検索」による自殺事件が複数発生している＞
3月10日、エチオピア航空302便が墜落して乗員乗客全員が死亡したが、その中に中国籍の乗客が8人いた。
事故直後、中国メディアは事故に遭った22歳の女子大生のSNS新浪微博のアカウントを見つけた。
亡くなる前の日常写真や投稿を調べたところ、なかなか裕福な生活をしていた美人で、
事故がなかったらボーイフレンドと2人きりでキリンを見るロマンチックな旅をしていたことが分かった。
中国メディアがこの内容を公開すると、一部ネットユーザーは彼女の不幸を喜んだ。
「キリンを見るためわざわざアフリカに行くだって？ お金あり過ぎ！ そんなの死んでしまって当たり前だろ！」。
これ以外にも微博にたくさんの侮辱コメントが書き込まれ、
女子大生は事故に加えてネットハラスメントという「二重遭難」に遭った。
中国では、多数のユーザーが１人の個人情報をネットで探してさらす「人肉（人の手による）検索」による自殺事件がこれまで複数発生してきた。
人肉検索は00年以降、ネットの掲示板から始まり、今はSNS上に移行し、特に微博で横行している。
http://5b0988e595225.cdn.sohucs.com/images/20190311/379402206e224a9ab8fad6f95ff6afbd.jpeg
https://www.newsweekjapan.jp/satire_china/2019/03/post-9.php >>862
18年、新浪微博で遺言状と思われる投稿が発見された。投稿者は若い女性で、
親の経営失敗で高額負債に追われてこれから家族3人自殺するつもりだという。
3人は警察の説得で自殺をやめたが、人肉検索でかつての贅沢な生活の写真がネットにさらされた。
自殺騒ぎで注目を集めようとした、と考えたネットユーザーたちは家族に電話をかけて脅した。
10日後、家族は再び自殺を図り、父と娘が死亡した。
中国のネットユーザー数は7億7000万人で、その50%は29歳以下の若者だ。
ネット暴力の根源は若者の衝動と無知だと中国官製メディアは分析するが、
むしろ庶民が金持ちに不満・恨みを抱く「仇富（チョウフー）」ではないか。
格差が特に激しい中国では、貧困層と富裕層はいつまでも平行線で互いに無関係だが、
ネットだけが全ての階層がつながる接点になっている。
「不患寡而患不均（食糧の少なさでなく食糧の不平等を気に掛ける）」は、2500年前に孔子が残した言葉。
現代風に言い換えれば、「恨みと暴力は格差社会に宿り、平和は平等より生まれる。平等は何よりも大事」――ということだろう。
（終） 元号（）に対する世界中の動き
元号発祥の国の中国様＝辛亥革命による清滅亡とともに廃止
兄の国韓国＝1910年に廃止
ベトナム＝阮最後の皇帝バオ・ダイ退位とともに廃止
トルコ＝青年トルコ革命によるオスマン帝国滅亡で廃止
イラン＝イラン立憲革命で廃止
サウジアラビア＝現在ヒジュラ歴廃止に向けて議論中
一方のジャップとはというと・・・
この土人制度を日本の伝統文化（）などとほざきながら継続していく予定でありますｗｗｗｗｗｗｗｗ
しかも、中国起源の制度を自国起源を主張しながらというものですｗｗｗｗｗｗｗｗ
なんという厚顔無恥っぷりでありましょうかｗｗｗｗｗｗｗｗｗ
そもそも一世一元の制度も中国の明の洪武帝（朱元璋）が導入したものを明治になって導入する土人っぷりでありますｗｗｗｗｗｗｗ
もはや草しか生えませんｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗ 中国株バブルへの警鐘か、アナリストの投資判断引き下げ相次ぐ
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2019-04-01/PP9LJF6JTSE801?srnd=cojp-v2
ブルームバーグがまとめたデータによると、中国の年次決算のピークである３月に
投資判断引き下げか、新規に「売り」判断付与の対象となった本土上場銘柄は84と、
この時期としては2011年以降で最多となった。本土株の年初来上昇率は24％と、
世界の主要株価指数で最も大きい。
トレーダーは、中国当局が株価バブルの発生を防ぎたいと考えていることを示す
新たな兆候と受け止めている。中国では悲観的なアナリストリポートは非常にまれで、
７兆ドル（約780兆円）規模の同国株式市場全体に売りの波が波及しかねない。
ブローカーが株式についてネガティブになるインセンティブはほとんどなく、
株式をショート（売り持ち）にするのは依然として極めて難しい。つまり証券会社に
とっては、顧客が買いのムードの時により多く稼げるということだ。
ＩＧアジアの市場ストラテジスト、ジンイ・パン氏（シンガポール在勤）は
「政府が過熱抑制に関心を持っていることが強く示唆され、恐らく再考を促された
投資家もいるだろう」と指摘。
「成長を巡る懸念から、こうした投資判断引き下げに拍車が掛かった」と分析した。 中国の不良債権に外資が食指 政府主導に限界??
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO43161570R00C19A4MM8000/
中国で外資系ファンドが不良債権の購入を拡大している。中国の銀行が
抱える不良債権額は膨らみ続け、広義の市場規模は150兆円に上る。
景気減速で新たな不良債権が一段と増え、政府主導の国内勢に頼った
処理スキームに限界も見え隠れする。商機とみる外資の積極姿勢は
中国債務問題の深まりを映している。 景況感大幅悪化、大企業製造業 6年3カ月ぶりの悪化幅 3月日銀短観??
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO43165010R00C19A4MM0000/
日銀が1日発表した3月の全国企業短期経済観測調査（短観）で、
大企業製造業の景況感を示す業況判断指数（DI）はプラス12と前回の
2018年12月調査から7ポイント悪化した。2四半期ぶりの悪化で、
悪化幅は12年12月（9ポイント悪化）以来6年3カ月ぶりの大きさ。
中国など海外経済の減速が機械といった輸出産業に響いた。
政府や日銀の景気判断は一段と難しい局面にさしかかってきた。
日本の景況感を悪化させるほど中国が悪いのに上海株が上げてる
3月29日 ９５ポイント ３，２パーセント上げ
4月1日 ７９ポイント ２，５パーセント上げ
なんか裏がありそう 「冷戦すでに開始」米国、40年ぶりに危機委員会設置 対中国は初
https://www.epochtimes.jp/2019/03/41569.html
連邦議会は3月25日、
「現在の危険に関する委員会：中国（Committee on the Present Danger:China）」を
設置した。40年ぶりに設置された危機委員会は、米国で浸透工作をする
中国共産党政権の戦略に対して、より強力な防衛、経済、経済措置を取らなければならないと
提言する。
危機委員会は、米国が直面する危機に応じて設置され、この度は約40年ぶり
4回目となる。1回目はトルーマン政権の1950年代に、2回目は「力を通じた平和戦略」を
掲げるレーガン政権の1970年代に、それぞれソ連に関する危機委員会が設立された。
2004年の3回目となる設立は反テロを目的としていた。
この度の委員会発表文書によれば、中国共産党は政治的、経済、軍事、科学、人権、
イデオロギー、宗教、さらには中毒性のある薬物（フェンタニル）輸出など、枠にはまらない
超限戦を展開している。この脅威を政府策定者と国民に認識させることを目的とする。 >>869
2015年のドタバタ以来
上海市場はほぼ官製市場になったからな 米中通商協議は進展、期間延長も＝ＮＥＣ委員長
https://jp.reuters.com/article/us-china-trade-deal-idJPKCN1RF237
同委員長はクリスチャン・サイエンス・モニター（ＣＳＭ）主催の
イベントで記者団に対し、米中が前週に北京で行った協議で
「かなりの進展」がみられたと表明。
中国が知的財産権保護、強制的な技術移転、ハッキング行為に
関して初めて認めたことを明らかにした。
ヤッパリ 石平「中国『崩壊』とは言ってない。予言したこともない」
予想でも予測でも予言でもなく、単なる願望だから。
好調な隣国に対するやっかみ。
石平太郎のクズっぷりが、はっきりとわかる素晴らしい記事である。
中国崩壊ネタで食ってる芸人に
「なぜ予想が外れるのか」を
直接聞きに行く取材姿勢が素晴らしい。
石平は、ネトウヨが支えなかったら、
一日たりとも生活できなさそう。
中国共産党を嫌いながら、
安倍政権の紅衛兵になってしまった悲しき中国人
望月記者を叩いてた自称民主運動家石平さんとは、
「中国崩壊」本で儲けて、ことごとく予測をはずしたあげく
「崩壊とは言ってない」と主張する人 百田尚樹・有本香・石平のアベウヨ三馬鹿トリオに出る幕なし。
田中康夫・宋文洲・寺島実郎は、一流の文化人・知識人である。
http://murakusai.doorblog.jp/archives/30259519.html 👀
Rock54: Caution(BBR-MD5:f2c519fe5384e767e1c9e99abdcfc293) みすぼらしい観光韓国...宿泊施設の競売ふえる
江原道平昌の大関嶺面車項里（チャハンリ）所在のリーバリーファミリーホテルは最近、
オークションで12回の流札の末に15億2000万ウォンで落札された。
落札価格は当初の鑑定価格の90億375万ウォンに比べ、なんと75億ウォンも下がった。
それすらも、応札者はたった1人だった。
近くに大関嶺牧場、五台山月精寺、旌善レールバイクなどの観光名所があり、
一時は盛況を享受した建物としては大きく価値が落ちたわけだ。
済州島西帰浦市の法還洞（ボプファンドン）745-1所在のビスタケイホテルワールドカップホテルは最近、オークションで3回流札した。
入札最低価格は鑑定価格3億5370万ウォンの半分にも満たない1億2131万ウォンだった。
近くに西帰浦市役所第2庁舎や警察署などの官公庁やワールドカップ競技場にショッピングセンターがあり、
観光の要地として通じるが「アタリ」は全くなかった。
崖っぷちに追いやられている、韓国観光産業の現状はこうだ。
冬季オリンピックというメガ級のイベントを繰り広げた平昌は「オリンピックジンクス」に苦しみ、すでにスラム化の兆しを見せている。
「ビザ免除」カードでユーカー（中国人観光客）を前面に立てて一時は常勝疾走していた済州は、
「円安」とカソンビ（価格対性能比）を前面に出した日本に押されて久しい。
われわれ国民だけでなく外国人たちでさえ韓国を無視したまま、周辺国の東南アジアや日本に足を向けて、
かつて観光主要7カ国（G7）では「富国」だった韓国の観光産業が奈落に落ちている。
市場の専門家らは内需景気が冷え込んだうえに、冬季オリンピックと中国人観光客の好況期における無分別な施設投資が重なり、
供給過剰が生じたためと見ている。最近、Airbnb（エアビーアンドビー）などの共有宿泊施設まで急増しており、
下半期にはオークションに出てくる「カントンホテル（空き缶ホテル）」はさらに増えるとの見通しだ。
江原平昌郡でペンション業を営むチョン某氏は、「どういうわけか入ってくる予約も一日の短期滞在がほとんど」だと言う。
http://japan.mk.co.kr/view.php?type=M1&;category=30600004&year=2019&idx=9431 日本に旅行に来る中国人の出身地域って分かりますか？
特に東北三省からの日本旅行に来る人って多いのだろうか？ ＥＵと中国、首脳会談控え共同宣言の文言で対立＝関係筋
https://jp.reuters.com/article/eu-china-idJPKCN1RJ0RA
中国と欧州連合（ＥＵ）は９日に首脳会談を行うが、貿易や投資、人権問題を巡って
対立し、共同宣言の文言で合意できていない。ＥＵの複数の外交筋が５日明らかにした。
中国の李克強首相は９日にブリュッセルでＥＵのトゥスク大統領と会談する予定。
ＥＵ首脳は先月、中国が欧州で戦略的に重要な産業を手中に収めるのではないかとの
懸念から、首脳会談では中国政府に対してより強硬な態度で臨むことで合意した。
関係筋によると、中国側は市場開放や貿易規則改革への真剣な取り組みの約束など
ＥＵの要望に応じておらず、トゥスク大統領が現状での共同宣言を拒否するよう求めたという。
ロイターが入手したＥＵの共同宣言草案には、中国政府に投資に関する取り決めについて
協議を完全に実施するよう義務付けることや、ＥＵ側が不公正と考える貿易障壁を撤廃する
よう約束することなどが盛り込まれた。しかし中国側はこうした項目について削除や変更を
求めたという。
ＥＵ当局者によると、英国やドイツ、フランスなどＥＵの外交筋は、中国側のこうした修正に
基づいた共同宣言を支持できないとの表明した。ＥＵの外交筋は「無意味な宣言を
出すのではなく、中国とどう付き合っていきたいのを明確にしたい」と述べた。
米の要求は受け入れるがＥＵには同じことをやりません、そうしたらＥＵは硬化するよな 泥酔した１０代少女を暴行した強姦の疑いで１６日までに愛知県警に逮捕されたのは愛知県立城山病院医師 高木宏だ。
昨年４月３０日～５月１日にかけ、愛知・名古屋市内の高木容疑者が賃貸契約していたヤリ部屋で、１０代後半だった少女２人に酒を飲ませ、暴行した疑い。
事件を首謀した高木容疑者は、過去に４回も準強姦容疑での逮捕歴があった。その手口はいずれも自分の部屋で合コンなどの名目で飲み会を開き、参加した女性に酒を飲ませて暴行していた。
昨年７月は泥酔状態の２０代女性に性的暴行を加えたとして準強姦容疑で逮捕（処分保留）。その後、９月にも別の２０代女性を強姦した疑いで再逮捕されていた。
驚くのは短期間に何度も逮捕されているのに、病院側が何の処分もしていなかったことだ。
ある現役医師は「昔からレイプが発覚して病院をクビになる医師はいるが、数年たつとみな別のところに移って何事もなかったかのように勤務していますよ」と明かす。
高木容疑者は過去の事件では不起訴処分になっているとみられるが、医師免許さえあればお構いなしとはあきれる。どうやらロクに“身体検査”をしない病院が少なくないようだ。
高木容疑者が過去に逮捕された時には、女性を乱暴する動画が収められたケータイも押収されている。千葉大のレイプ事件でも被害女性を撮影し、仲間内でＬＩＮＥで共有するという鬼畜行為に及んでいた。
こんな性犯罪者を野放しにして患者を診察させていた病院の罪は重い。
http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye2931248.htm
高木宏のご尊顔
https://dotup.org/uploda/dotup.org1817208.jpg
愛知県立城山病院
電話：052-763-1511 米中貿易戦争、米企業は関税対象品の輸入先を中国以外に変更＝報告書
https://jp.reuters.com/article/usa-trade-supplychain-idJPKCN1RN05P
米中貿易戦争を受け、米企業は家具や冷蔵庫、自動車用タイヤなど関税対象となった製品
について、ベトナム、韓国、台湾、メキシコなど中国以外の国からの輸入に切り替えている。
一度切り替えて中国から出て行った外資は戻らないよ 米半導体装置大手アプライド、中国企業と一部取引中止
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO43723050T10C19A4MM0000/
半導体製造装置の世界最大手、米アプライドマテリアルズ（AMAT）が、
発光ダイオード（LED）世界大手のアモイ三安光電など中国の一部企業や研究機関との
取引を中止することが分かった。米国政府が取引に注意を要する中国企業のリストを
発表しており、これに対応したとみられる。米国企業の警戒が広がれば幅広い分野で
米中摩擦が強まる。
技術をパクられる前に取引そのものを中止する、中国はどうするの欧州や日本からパクるの？ ～大きく変わる広州の未来 これから～
順調に発展を続ける広州、交通インフラの充実や産業構造の転換に向けた取り組みが積極的に行われている。
注目の取り組みを5つ紹介する。
1.広州白雲国際空港がさらに拡張
2017年の利用旅客数は延べ約6,580万人となり、北京首都国際空港、上海浦東国際空港に続き中国第3位の規模となっている広州白雲国際空港。
2018年4月にはT2施設が完成し、利用旅客数は延べ8,000 万人規模に達すると予測されている。
「広州の国際航空ハブと臨空経済モデル区建設推進3年計画（2017-2019年）」では、
2022 年までにT3施設と第4、5滑走路
を建設するとしている。
さらに2025年に空港の西側に大型物流センターを建設し、同年には利用旅客数で延べ1億人を達成し、世界的なハブ空港になることを目指すとしている。
https://i.imgur.com/4HkzXmC.jpg 2.広州市東部・増城に第二空港が開港
2017年6月に発表された「広東省のインフラ構造改革実施推進方案（広東省推進基礎施設供給側結構性改革実施方案）」では、
2017年から2020年に約880億元を投じて、広州白雲国際空港や深圳宝安空港等の拡張工事を行うとともに、広州第二空港の建設も計画されている。
広州市国家計画委員会（国規委）が
2018年2月に発表した「広州市都市総合計画（広州市城市総体規画）（2017-2035年）」草案には、広州の第二空港を広州市増城区正果鎮に建設することが記されている。
具体的な建設時期や規模、場所は示されていないものの、広州白雲国際空港で利用客数、貨物取扱量が増加する中、広州の新しい空港施設として、注目を集めている。 3.第二CBD・国際金融城が黄埔区に誕生
広州最初の中心業務地区（central business district, CBD）として発展が進んでいる天河エリアに続き、広州市東部の黄埔区が、広州第二のCBD として開発される。
2016年12月の広州市第11次党代表大会で「国際金融シティ」として黄埔臨港経済区を中心とした第二CBDの計画が示された。
黄埔臨港経済区は今後、港湾・海運・空運関連の各種サービス業、企業の地域本部オフィス、Eコマース、先進技術を活用した貿易関連サービス業等を重点項目に、国際的な海運のトータルサービスエリアになることを目指す。
また、同エリアを取り巻く道路や地下鉄の開発も進み、広州の新たな中心エリアの一つへと成長を遂げることが期待されている。 4.IABNEM産業が振興
広州市はIAB（IT、AI、biology=バイオ医薬）とNEM（New energy=新エネルギー、New material=新材料）という5大産業を経済発展の柱として取り組んでいく。
2017年に、広州市のIABNEM等先進的製造業は製造業シェアの64％となった。
また、同年には鴻海精密工業のOLED生産拠点や GEのバイオ科学技術パーク、百済神州生物薬等のプロジェクトが着工。
テンセントやアリババ、唯品会等のIT系企業も広州市で大きな発展を遂げている。
2017年には広州は「中国製造2025」テストモデル都市となり、「広州市『中国製造2025』テストモデル都市建設実施方案（広州市建設『中国製造2025』試点示範城市実施方案）」などの政策計画が打ち出された。
今後も「世界の工場からイノベーションシティへ」と転換を図っていく。 5.地下鉄は2023年に800キロ規模へ
2017年末に新たに4路線が開通、2018年3月現在で計13路線、営業キロ数390.6kmとなった広州の地下鉄。
現在路線規模では中国第3位となっている。
今後、2019年までに3号線の空港南駅～空港北駅区間、広佛線区間、14号線、21号線、8号線北側区間が開通。
営業キロ数は500kmに達し、広州市内11区全てに路線が開通する。
2023年には営業キロ数800kmに達する計画。
近い将来には、近隣の佛山、東莞、中山、清遠、恵州の各市の地下鉄とも接続し1個のトークンで珠江デルタを移動できるようになる。 給料払わねば飛び降りて死ぬ 中国で労働者の抗議デモが急増する背景
経済成長が28年ぶりの低水準となった中国では、各地で労働者による賃金未払いを抗議するデモが増えている。
景気鈍化により、労働者の生活が一段と厳しくなった。米紙ニューヨーク・タイムズが6日伝えた。
同報道によると、広東省深セン市にある電子製品メーカーの従業員が1月に抗議デモを行った。
ある従業員は、工場側は総額3000ドル（約33万円）の賃金を支給していないと主張し、
食糧などを買えず生活苦になっていると訴えた。
報道は、個人消費の低迷や米中貿易摩擦の未解決で、中国の景気悪化が一段と進んでいるとの見方を示した。
これを背景に、中国各地で、労働者やタクシー運転手などが賃金未払い、待遇改善を求めるデモを展開した。
中には給料を支払わなければ飛び降り自殺すると訴える建築労働者もいた。
ニューヨーク・タイムズは香港に本部を構える「中国労工通訊（China Labour Bulletin）」の統計を引用した。
統計によれば、昨年中国国内では少なくとも、約1700件の労使紛争が起きた。
2017年と比べて500件増加した。中国当局の厳しい報道規制により、多くの抗議活動は報道されていないという。
中国当局は、社会不安の広がりが政権崩壊につながるとみて、抗議デモ参加者への締め付けを強化している。
中国労工通訊によれば、当局は昨年8月以降、約150人以上を拘束した。
抗議デモに参加したタクシー運転手や教師、建築労働者、学生などだ。
1月20日、中国当局は深セン市で、「公共秩序を乱した」として労働者権利活動家5人を逮捕した。
http://news.livedoor.com/article/detail/15998490/ 中国労工通訊のジェフリー・クロソール（Geoffrey Crothall）氏は、
中国当局は「大規模な抗議活動が起きないよう、さらに厳しい措置を講じるだろう」と述べた。
米中国語メディア「新唐人」1月23日付によると、中国労工通訊の統計では昨年10月1日以降、
製造業が多く集まる深セン市だけで、労働問題をめぐる労使紛争は少なくとも17件発生した。
いっぽう、在米中国経済学者の程暁農氏は6日、大紀元中国語版に寄稿し、
中国経済をけん引する「個人消費、投資、輸出」が不調であっため、
2018年中国経済の失速は「持続不可能な繁栄で予測できた結果」だったと強調した。
昨年12月、中国人民大学の向松祚教授は講演で、「ある重要な研究機関の統計によれば」、
2018年の中国経済成長率は実際1.67％で、他の試算方法ではマイナスの結果になっていると述べた。
程暁農氏はこれについて、「1.67％とマイナスの数値を平均にしたら、ゼロ成長だった可能性もある」との見方を示した。
（終） １人当たりのＧＤＰ番付、上海９位、北京10位－日本は26位
数年後に中国ミドルクラスの顧客６億人に－
域内総生産（ＧＤＰ）で見ると、購買力調整後の１人当たりＧＤＰは昨年、上海と北京で５万3000ドル（約590万円）を上回った。
スイスや米国と同様の水準だ。
国際通貨基金（ＩＭＦ）と中国国家統計局からのデータをブルームバーグが分析したところによると、人口300万人以上の国・地域を対象とした１人当たりのＧＤＰランキングで、上海は９位、北京は10位。
首位は８万5500ドルを超えるシンガポール、日本は約３万9000ドルで26位。 中国経済のヤバイ実態を暴露した、ある学者の「発禁スピーチ」全訳
https://web.archive.org/web/20190122170025/https://gendai.ismedia.jp/articles/-/59515
GDP「大本営発表」をどう読み解くか
国家統計局の「大本営発表」
1月21日午前10時、中国国家統計局の寧吉喆局長が、年に一度の記者会見を行い、胸を張って発表した。
「初歩的な概算によれば、2018年の国内総生産（GDP）は90兆309億元で、昨年に較べて6.6％の成長だった。
発展目標にしていた6.5％前後を実現したのだ。
四半期ごとに見れば、第1四半期6.8％、第2四半期6.7％、第3四半期6.5％、第4四半期6.4％だった。
産業別に見ると、第1次産業が6兆4734億元で3.5％増、第2次産業が36兆6001億元で5.8％増、
第3次産業が46兆9575億元で7.6％増だった。
全国の食糧生産量は6億5789万トンで、0.6％減だった。肉類の生産量は8517万トンで、0.3％減だった。
全国の一定規模以上の工業増加値は6.2％増で、増加速度は緩やかになってきているものの穏やかに推移している。
形態別には、国有企業の増加が6.2％増、集団企業が1.2％減、株式会社が6.6％増、外資系企業が4.8％増だった。
1月から11月までの1月から11月までの全国の一定規模以上の工業企業の利益総額は6兆1169億元で、11.8％増だった。
全国のサービス業の生産指数は7.7％増で高速成長を保持している。
1月から11月までの一定規模以上のサービス企業の営業収入は11.5％増、利益は5.7％増だった。
社会消費品の小売総額は38兆987億元で、9.0％増。比較的速い成長を維持している。
その中で限度額以上の単位消費品小売額は14兆5311億元で、5.7％増。
都市部の消費品小売額は32兆5637億元で8.8％増、農村部は5兆5350億元で、10.1％増だった。 中国の住宅の５軒に１軒は空き家、全体で5000万戸余り
住宅は居住するためのものであるべきだと主張する習近平中国国家主席のスローガンは、
聞き流されているようだ。
中国全体で数千万戸に上るアパートや家が空き家となっている。
調査を行った四川省成都市の西南財経大学の甘犁教授によると、
中国の都市部の住宅のうち空き家は約22％であることが近く公表される研究結果に示されており、
5000万戸余りに上るという。
政策当局者にとって悪夢のシナリオは、不動産市場が傾き始めた場合に空き家所有者が物件売却を急ぐ展開で、
価格下落の悪循環を招きかねないという。
2017年の調査に基づく最新データでは、政府の不動産投機抑制策も十分に奏功していないことが示唆されている。
甘教授は「空き家率がこれほど高い国はほかにない」と述べ、
「不動産市場で亀裂が表面化した場合、売りに出される住宅が洪水のように中国に打撃を与えるだろう」と述べた。
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-11-09/PHWXGI6TTDSF01 877名無的発言者2019/04/05(金) 11:03:52.95
百田尚樹・有本香・石平のアベウヨ三馬鹿トリオに出る幕なし。
田中康夫・宋文洲・寺島実郎は、一流の文化人・知識人である。
http://murakusai.doorblog.jp/archives/30259519.html 👀
Rock54: Caution(BBR-MD5:f2c519fe5384e767e1c9e99abdcfc293) iPhone生産を中国からインドへ、フォックスコンが主要拠点を変更
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2019-04-15/PQ004Y6TTDS101
米アップルのｉＰｈｏｎｅの生産を請け負っている台湾の鴻海（ホンハイ）精密工業の
郭台銘（テリー・ゴウ）会長は、年内にインドでのアイフォーン大型生産に入ることを
明らかにした。これまで中国で集中的にアイフォーンを生産してきたフォックスコンに
とって大きな転換となる。
>>884
さっそくサプライチェーンの見直しが始まりました 次々壊スノ重死路レオパレス今モット上手ニ殺ッテルンダロダンパー問題ソノ他急速ヴェノム物件・銀行問題業界ゴト潰レル？利凍ル公害重イル？
虐待死刑スタッフ以外ニグループマイナス経常ケタチガイ万死葬災熱湯強烈薬害毒死多繋ガル看後死
1000件以上介護保険税金ムダ泥棒マダゴーン今環境殺ッテマス100オツムオムツ借金漬ケ棺桶型国家
森友ノロウイルス焼肉嘔吐虐待スイッチ押死耶手後ノ損害ゲローン戦争ソンポ部死テルン盗難
郡大老害山林焚書死テa麻薬王振戦違反重々ヤットストレス足ダシ若竹口爆発害ヤンキーノ種死ネ世
https://potato.5ch.net/test/read.cgi/welfare/1461959989/ 902 在特 これほど 馬鹿丸出しの デモは 今まで生きて来た中で 見た事がない
特に 滑稽なのが 朝鮮人が 朝鮮人に 出で行け しかも 日の丸掲げて
それに 反発して 邪魔しているのも 日中韓の集団 ｖｓ日中韓の集い
本人達は 旨く 成りすましているつもりでも 今まで 一回も外れた事がない
日韓人の区別 一番 傑作なのは あの顔で あのつり目で あの 独特口調行動で
日本人を 装っている時点で とても 傑作滑稽さを かもし出している
一番の被害者は 日本人だろう 在日の 帰化人 ｖｓ ただの在日 少数
日雇い 弁当つき アルバイト こいつらは 成り行きは どうでも良い
お金と弁当さえもらえれば 中国の若年層を悩ます「ゴーストタウン」、婚姻率にも影響
中国には2種類の都市がある。一つは集合住宅が立ち並び、人口密度が高い従来型の都市だ。
もう一つは、空室ばかりのアパートが林立する従来にない都市だ。
「ゴーストタウン」と呼ばれる後者の都市にあるアパートの大半は、土地開発業者や売却益を見込む投機家らが所有している。
投機家たちが新築のアパートを大量に購入すれば、住宅が大幅に不足する。
そして、それは中古住宅の価格をかつてない水準に押し上げる。
例えば、2003年に1000以下だった上海市の中古住宅価格指数は、2017年には4000近くにまで急上昇した。
住宅の購入を検討している全ての消費者にとって、これは厄介な問題だ。
家庭を持ちたい若い世代にとっては、とりわけ深刻な問題だ。
ルチル・シャルマは著書「ブレイクアウト・ネーションズ 大停滞を打ち破る新興諸国」の中で、次のように述べている。
「特に深く失望しているのは、住宅を購入できないために結婚相手を見つけられない若い男性たちだろう。
そうした男性は増加している──中国では独身人女性の70％が、結婚相手の男性にまず求めるのは
不動産の権利書を持っていることだと考えている」
こうした状況から、中国では結婚を先延ばしにする人が増えている。
江蘇省の当局が発表した最新の統計によると、同省の平均初婚年齢は2017年、
34.2歳だった（女性が34.3歳、男性が34.1歳）。2012年には平均29.6歳、2015年には同32.4歳だった。
また、中国では過去5年の間に、婚姻率が30％近くにまで急落している。晩婚化が影響していると考えられるだろう。
https://forbesjapan.com/articles/detail/23060 >>904
政府の対応が裏目に
こうした問題に対応するため、中国政府は公営住宅の建設を進めている。
だが、これはより多くのゴーストタウンを生み出す結果となっている。
シャルマはこれについて、次のように指摘する。
「政府は対策として、土地利用法に基づき開発業者らに公営住宅を建設させている」
「それは結局のところ、ミスマッチを生み出すことにつながっている。
公営の（規格化され、外観や間取りなどがよく似た）トラクト・ハウスに住みたい若者はほとんどいない。
そうした物件が建てられた地域の一部は、新たなゴーストタウンになるだろう」
一方、婚姻率が大幅に下落していることは今後、中国の人口問題を深刻化させると予想される。
出生率の低下と労働人口の減少に加え、少なすぎる労働人口であまりに多くの退職者の生活を支えなくてはならないという
都合の悪い「依存度」が高まるためだ。これは、中国経済と同国の金融市場の未来にとって悪い知らせだ。
中国は恐らく、日本からいくつかのことを学ぶべきだろう──
日本はすでに、住宅や人口動態の問題に直面している。
それでも、住宅は投機家を豊かにするだけのものではなく、若い世代の家族に入手可能なものとなっている。 米アマゾン、中国でのネット通販から撤退 競争で苦戦続き - BBCニュース
https://www.bbc.com/japanese/47985882
米インターネット通販大手アマゾンは18日、中国向け事業縮小の一環として、中国でのネット通販から撤退する方針を発表した。
中国国内企業との競争で苦戦が続いていた。
アマゾンは、今年7月18日に中国国内で第三者の商品をネット通販する「マーケットプレイス」事業を停止する。
中国の消費者は今後、アマゾンの海外プラットフォームで引き続き商品の購入が可能となる。
中国向けのクラウド事業は今後も継続する。
アマゾンはこれまで、中国ネット通販大手・アリババや電子取引サイト大手・京東商城（JDドットコム）などの
ライバル企業との厳しい競争に直面してきた。
ロイター通信が最初に報じたところによると、今回の撤退計画は、海外の商品販売やクラウドサービス事業など、
より利益を上げられる事業に重点を置くためのもの。
アマゾンの広報担当は声明で、「スムーズに移行できるよう、そして可能な限り最高の顧客体験の提供を継続するために、出品者と緊密に連携」していると説明した。
■撤退の背景
アマゾンは2004年、中国の書籍・ビデオ・音楽販売サイトの卓越ドットコムを7500万ドル（約83億9000万円）で買収した。
2007年には社名を卓越ドットコムからアマゾン中国（Amazon.cn）に変更した。
しかし、JDドットコムやアリババの「天猫（Tモール）」などの中国国内の主要ネット通販企業との競争に苦しんできた。
米ブルームバーグによると、アマゾン中国を利用する消費者は7月18日以降、海外のプラットフォームで商品を閲覧できる。
アマゾンは現在、将来的な収益を見込んでインドに巨額の投資をしており、今後は世界第2位の経済大国である中国からインドへと軸足を移すこととなる。
同社はインド国内のEコマース（電子商取引）に55億ドル（約6155億7600万円）を投資することを約束している。
インドでの競合相手は、Eコマース最大手のフリップカート（Flipkart）。
昨年には、インド国内で何百万人もの新しい顧客を獲得するため、携帯電話用ウェブサイトとスマートフォンアプリのヒンディー語版を立ち上げた。 中国、キャッシュレス先進国ゆえの落し穴
今年の初めごろ、中国のネット上ではこんな言葉が出回った。
「オフィスにいるのはこんな３世代。貯金好きの40代、投資好きの30代、借金ばかりの20代。20代の借金を親が替わりに返済している」
これは、1990年代生まれの20代が、それまでの世代と消費のあり方が大きく違うことを意味している。
つまり、欲しいものがあって、持っているお金が足りないという現実があっても、
スマホで瞬時にかつ安易に入手できてしまうということだ。
そのツケの多くは、おそらく貯金好きの40代の親が支払うことになるのであろう。
中国における急速なキャッシュレス化を表現する言葉としてよく使われるのが「リープフロッグ（カエル跳び）現象」である。
社会インフラや社会サービスの整備が進んでいない新興国で、先進国の最新の技術やサービス等を導入したため、
先進国のそれまでの段階的な歩みを飛び越えて一気に普及することを意味している。
国が大きく成長する上で様々なコストをカットでき、サービスの利便性を一気に高めるという利点がある。
しかし、あまりにも大きく変わってしまうため、それに伴うリテラシーの形成が置き去りにされてしまうという弱点もある。
消費のあり方も同様である。アリペイ、Wechatペイなど、キャッシュレス化の急速な浸透により、中国の消費のあり方は大きく変わった。
アリババ、テンセントはそれぞれ経済圏を形成し、ユーザーはその中で生活に関するあらゆるサービスを享受している。
つまり、冒頭の20代はそれまでの世代とは異なり、経済圏内での本人の信用偏差値を使ってお金を簡単に借りたり、
クレジット払いにすることが可能になった。手元のスマートフォンで、数秒待てば即利用できる。
高額商品のクレジット払いやレンディングは、親元を離れる大学生ごろから始まる。
現在の大学生は2000年以降生まれた世代－「00後」だ。
https://www.nli-research.co.jp/report/detail/id=61418 >>910
00後は、次代の消費を握る世代として、その動向が注目されている。
親世代は、中国の高度経済成長の恩恵を受け、その子どもである彼らは、
その前の世代と比較して経済的にも物質的にも豊かな子ども時代を過ごしている。
ほとんどが一人っ子のため、幼いころから様々なモノや愛情を独占的に受けており、消費意欲も旺盛である。
加えて、彼らが誕生した2000年ごろは、テンセント（1998年）、アリババ（1999年）、Baidu（2000年）など
現在中国を牽引するプラットフォーマーが誕生している。
ITの発展とともに成長したデジタルネイティブでもあり、モノを買っても現金で支払ったことがほぼない
「財布を持たない」世代でもある。
中国のリサーチ会社であるIResearchの「2018年大学生消費洞察報告」によると、
大学生の日々の生活はネットによって成り立っていることが分かる。
大学生のうち、90.7％はネット通販の淘宝（タオバオ）を日常的に使い、生活用品を揃えている。
大学生のネット決済の使用率は96.8％で、もはや現金を代替しているといえよう。
パソコンやスマホなど高額商品を買う場合は、クレジットアプリで分割購入も可能で、
およそ半数に相当する50.7％が使用している。
自身の支払能力にかかわらず、消費や入手が可能なため、物の所有や機会の均一化が可能となったともいえよう。
しかし、金融リテラシーがしっかりしていない大学生が、気づかないうちに多額の債務を抱えてしまうといった事態も起きている。
例えば、「友達のスマホを不注意で壊してしまった。修理代として現金で3,000元（およそ5万円）が必要」となった女子大生のケース。
本人は現金収入がないため、ネットのレンディングで3,000元をこっそり借りた。
その後15ヵ月の間、その債務は55社間で違法に譲渡が繰り返され、
気づいたときには69万元（1,100万円）にまで膨れ上がってしまった。
両親は驚いて自宅を抵当に入れ、借金をして58万元を準備したものの11万元足りない。
違約金や延滞金がかさむ中で本人が自殺未遂をしたことから、両親が公安当局に伝えるに至り、事件が明るみになった。 >>911
また、就活生に、優良企業への入社をチラつかせながら、
高額な研修費を支払わせるためにレンディングを誘導するケース。
更に悪質な場合は、貸付に際してスマホに保存している本人や同級生の個人情報を提供させ、
支払いが遅れたらその個人情報で本人を脅すケース。
また、個人情報の替わりに本人の写真を送らせて、写真を拡散するとして脅すケースなど、その手法は枚挙にいとまがない。
ケースによっては本人が将来を悲観して自殺したり、家族の一家離散にまで発展しており、
中国ではすでに社会問題となっている。
当然のことながら、貸し手の方に多くの問題があり、政府も違法な業者を取り締まるなどの対策は行っている。
しかし、キャッシュレス化にともなう利便性、スピード感、普及度ばかりが追求され、
それを活用する側のリテラシーの育成を置き去りにしたままでは、
そのしわ寄せは、若者や高齢者など社会的な弱者に向かってしまう。
高齢者には劇的な変化に追いつけず‘取り残されるリスク’があるが、
上掲の大学生の場合には‘利用できてしまうがゆえの落し穴’がある。
しかも、返済などの一切の履歴は一生記録され、経済圏内の信用偏差値に反映される。
更には地方政府が実施する信用評価システムと連動し、今後の就職、結婚、子女の入学、住む場所など
様々なライフイベントに決定的な影響を与えてしまう可能性さえある。
キャッシュレス化は、脱税やマネーロンダリング（資金洗浄）などの防止に役に立ち、新興国ではその効果も大きいであろう。
しかし、何もかも一気に進めようとすれば、そこには必ず歪（ひずみ）が出る。
翻って、中国では店舗の現金受け取りお断りを禁止するなど、行過ぎたキャッシュレス化を緩和する動きもある。
「キャッシュレス先進国」から学ぶべきことは何か。成功例のみならず、
それによってどのような歪が発生したかにこそ、後を追う日本により多くの示唆があると思う。
2019年1月29日付、経済日報、「70後存銭、80後投資、90後負債！超前消費引発年軽“負翁”頻現」
http://news.cnnb.com.cn/system/2019/01/29/030023879.shtml
2019年3月6日付、今日頭条、「毀掉一名大学生、只需要3000 ?」
https://www.toutiao.com/i6665159476804321805 中国で広がるネット金融 過度な消費性向で借金苦に陥る若者たち
https://www.afpbb.com/articles/-/3213758
【3月31日 東方新報】「私はゆとりのある生活から貧困に至るまでの過程を実感した」
中国の段茜（Duan Xi）さん（25）は昨夏、残業が多いが給料は高めの会社を退職した。
新しい就職先を探す前に自分へのご褒美として、最新のスマホや化粧品を買い、
ボーイフレンドの勤務先の近くへ引っ越し、秋田犬も飼うことにした。
ところがある日、数千元（訳注：千元は約1万6000円）しかお金が残っていないことに気付いた。
やむを得ず、クレジットカードを2枚作って4万元（約65万円）、
さらにネット金融2社からも5万元（約82万円）を借りた。
毎月の返済利息は雪だるま式に1500元（約2万5000円）にまで膨らんだ。
段さんは「あの頃は金銭感覚がまひしていた」と振り返る。
人材情報会社の智聯招聘（zhaopin.com）が発表した「2018年ホワイトカラー満足度指数調査報告」では、
借金を抱える人が21.89%おり、預金残高が1万～3万元（約16万～49万円）しか無い人も20.15%だった。
北京融世紀信息技術（Rong360）の調査では、
53%の大学生が自身の支払い能力を超える分をローンに頼っているという結果が出た。
多くの若者がネット金融利用で「消費が先、支払いは後で」を享受している。 >>913
■消費者金融は誘惑多い 若者は消費を控えよ
ネット金融の返済に苦労した大学生の高梓豪（Gao Zihao）さんは、
「ネット金融を使い始めると、過度な消費をするだけでなく、消費に対する感覚そのものが変わる。
それに、宣伝を見ているうちに、お金を使えば自分の趣味や夢が実現できるかのような思いになる」と回想する。
若い世代を狙ったネット金融は、この数年で猛烈に伸びた。
中商産業研究院（Zhongshang Chanye Yanjiuyuan）の「18～23年中国インターネット消費者金融業界市場展望と投資機会研究報告」では、
17年のネット金融の取引規模は30兆元（約491兆円）を超え、対前年比の伸び率は33%だった。
18年は40兆8000億元（約668兆円）に達し、伸び率は19%になると予測している。
中国人民大学（Renmin University of China）の劉俊海（Liu Junhai）教授は、
若者の過度な消費のまん延が、個人、家庭や社会にとってリスクになるほか、養老年金体制にもリスクをもたらすと考える。
?蟻金融服務（アントフィナンシャル、Ant Financial）と富達国際（Fidelity International）が共同発表した
「18年中国養老体制調査」では、35歳以下の若者の56%はまだ老後資金の貯蓄を始めておらず、
一部の若者は貯蓄ゼロや高額負債を負っている状態だった。
劉教授は、「ネット金融業界は若者を過度な消費に誘うような行為を慎むべきだ。
さもないと商業倫理や法規にも違反し、消費者金融業界にも悪影響を及ぼしてしまう」と警告する。 米国による経済制裁が予想以上の効果を見せ、中国経済の根幹まで破壊し始めている。
「中国は、外資系企業が進出する際、必ず中国資本の共同出資をさせるというような条件をつけ、技術を盗んできた。
それを自社ブランドとしてスライド、もしくは発展させることで『ファーウェイ』のような巨大企業が誕生し、
世界中の市場を席巻してきたんです。ところが、こうした外資系企業が米国に同調し、
たった一歩、立ち止まっただけで中国経済は深刻なダメージを受けているのです」(中国の経済事情に詳しいジャーナリスト)
よく「中国経済は外資系企業によって支えられたハリボテ」などと揶揄されてきたが、それが証明された格好だ。
「中国政府は、日本の国会にあたる全国人民代表大会で『経済の下振れは限定的』と発表するなど、
打ち消しに躍起になっていますが、実際の国民は急速に景気が悪化していることを肌で感じているため白けムードです。
自動車販売台数の減少、マンションの空き部屋問題などは日本のマスコミでも騒がれていますが、
今、現地で話題になっているのは、“出稼ぎを中心とした多くの労働者が路頭に迷っている”ということ。
2月上旬の春節(中国の旧正月)以降、国内企業の廃業、倒産が続出しているんです」(同)
このような失業者は、すぐに体制の反乱分子となりうる。このことを誰よりも理解している中国共産党としては、
1日も早く米中貿易戦争を終結させなければならないのだ。
一方、こうなることを見越してケンカを吹っかけた米国は圧倒的に優位な状況で交渉を進めることになる。
「トランプ大統領にいたっては、『先の米朝首脳会談でも分かったと思うが、
私は取引が成立しなければ立ち去る人間だ』と言い放ち、中国をさらに追い込んでいます」(経済誌記者)
この経済戦争、中国の完敗となりそうだ。
https://news.nicovideo.jp/watch/nw5074158 米、産業スパイでＧＥ元技術者ら起訴 「中国が金銭など支援」
https://jp.reuters.com/article/usa-justice-ge-idJPKCN1RZ2CE
米司法省は、中国に利益をもたらすために産業スパイ活動を行い、
米ゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）(GE.N)から企業秘密の窃盗を企てたとして、
ＧＥ元技術者と中国人実業家の２人を正式起訴した。司法省が２３日、起訴状を公表した。
起訴状によると、２人は１４件の罪で１８日に起訴された。鄭小清（Xiaoqing Zheng）被告（５６）
は職場だったＧＥパワー＆ウォーターでガス・蒸気タービンの設計などに関するデータを
含んだ複数の電子ファイルを暗号化して盗み、それらを電子メールで中国にいる実業家の
Zhaoxi Zhang被告に送付した。 次々壊スノ重死路レオパレス今モット上手ニ殺ッテルンダロダンパー問題ソノ他急速ヴェノム物件・銀行問題業界ゴト潰レル？利凍ル公害重イル？
虐待死刑スタッフ以外ニグループマイナス経常ケタチガイ万死葬災熱湯強烈薬害毒死多繋ガル看後死
1000件以上介護保険税金ムダ泥棒マダゴーン今環境殺ッテマス100オツムオムツ借金漬ケ棺桶型国家
森友ノロウイルス焼肉嘔吐虐待スイッチ押死耶手後ノ損害ゲローン戦争ソンポ部死テルン盗難
郡大老害山林焚書死テa麻薬王振戦違反重々ヤットストレス足ダシ若竹口爆発害ヤンキーノ種死ネ世
https://potato.5ch.net/test/read.cgi/welfare/1461959989/ 中国から日本に旅行に来る中国人の出身地ってどこが一番多いか分かりますか？
地域別ランキングみたいなの分かれば教えて下さい 発地や居住地ではなく出身地なのはなぜ？
官公庁か外務省（査証発行管轄官庁）に情報公開請求
かけるか中国側の統計資料をこつこつ集めるしかない
だろうがそれで出てくるデータも出身地なんて紐づけ
されていないんでない？ 917 お前は 木だけしか見れない アホなのか 世界一深い闇に葬られてきた
自国の ボロの方が 悪の枢軸だと 悟れボケ 中国や韓国は わかりやすいから
まだ 愛嬌があるが 手前の国みたいに イメージばかり 優先させ その 隙に
深い闇に包まれる事ばかりしている方が 余程 不気味だわ 中国全国の鉄道事業を運営する中国鉄路総公司の3月末時点の負債残高が、
過去最高の5兆2683億元（約87兆2400億円）に達したことが分かった。
中国メディアの新京報が2019年5月1日付で報じた。同公司の2018年通年の純利益は
20億4500万元（約339億円）で過去最高だったが、
単純計算では同社は純利益約2580年分の負債を抱えていることになる。
2018年の売上高は1兆955億元（約18兆1600億円）で、前年の1兆154億元（約16兆8100億円）を上回った。
純利益は20億4500万元で、前年の18億1900万元（約302億円）を上回り、過去最高になった。
18年の運輸収入は7569億元（約12兆5500億円）で、客運収入は3570億元（約5兆9200億円）、
貨物輸送収入は3522億元（約5兆8400億円）だった。
2018年末の負債残高は5兆2134億元（約86兆4300億円）で、19年3月末にはさらに増えて5兆2683億元に達し、過去最高になった。
純利益も増加しているが、負債残高も増加しており、19年3月末の負債残高を18年通年の純利益で割る単純計算をすると、
約2580年分ということになる。
なお、中国の鉄道事業は1954年に発足した政府・鉄道部が担当していたが、2013年3月には、政府・交通運輸部国家鉄路局が行政部門を、
中国鉄路総公司が事業部門を担当する組織改革が実施された。長期に渡り政府部門が鉄道事業を担当していたのは、
戦時には軍や武器なども輸送する「準軍事部門」の扱いを受けていたからだ。
しかし、2011年には劉志軍鉄道部長（鉄道相、当時）が職権乱用などで解任され（13年に有罪判決が確定）、
11年7月には高速鉄道で多数の死者を出す追突脱線事故が発生したことが、組織改革のきっかけになった。
中国鉄路総公司の巨額の負債は、政策により高速鉄道網など急速かつ大規模な建設事業を続けているからとされる。
現在の中国鉄路総公司は、中央政府がすべての資産を保有する国有中央企業だ。
これまで「株式上場を目指すのでは」との見方がしばしば発生したが、
新京報は「業界関係者の多くは、中国鉄路総公司は巨大すぎて、近い将来に全体上場を行う可能性は低い。
ただし、傘下の優良資産部分を上場させる可能性は存在する」と紹介した。
https://www.excite.co.jp/news/article/Recordchina_20190504003/ トランプ氏、対中関税25%に上げ表明 最終盤で威嚇か
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO44447930W9A500C1MM8000/?nf=1
トランプ米大統領は5日、中国の知的財産権侵害などを理由に2000億ドル分の
同国製品に課す関税を、10日から現在の10%から25%に引き上げると表明した。
米中は2018年12月から貿易協議を開いて打開策を探ってきたが
「交渉が遅すぎる」として制裁強化に転じる構えだ。最終協議を前にした威嚇との
見方もあるが、米中の貿易戦争が一段と激化する懸念がある。
トランプ氏、危険な賭け再び 中国は補助金譲らず
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO44449170W9A500C1000000/
トランプ米大統領が5日、中国製品の関税引き上げを表明し、中国への強硬姿勢を
再び強め始めた。同氏は直前まで「対中協議は極めて順調だ」と主張していたが、
交渉決裂の懸念も浮上する。突然の方針転換には、中国がハイテク産業の補助金の
完全撤回には応じず、米政権内の対中強硬派がトランプ氏に強く圧力をかけたことがある。
交渉が最終局面で暗転しつつあるのはなぜか。米経済団体幹部は
「米中協議は知財保護など90%を超える部分で決着していた。ただ、中国の
産業補助金を巡って最後の最後まで折り合えていなかった」と明かす。
「経済強国」を目指す習政権は産業育成策「中国製造2025」を掲げ、ハイテク産業
などに巨額の補助金を投じてきた。米政権は世界貿易機関（WTO）ルールに
抵触する産業補助金の全面撤廃を要求。中国が重視する高速通信網「5G」や
人工知能（AI）は軍事技術にも直結するだけに
「中国のハイテク政策は極めて危険だ」（ナバロ大統領補佐官）と目の敵にし続けてきた。
巨額の産業補助金は中国の急成長を支えた「国家資本主義」の根幹だ。景気の下振れ
リスクも強まり交渉の最終局面になって「中国は中央政府の補助金削減は認めたが、
その裏で地方政府の補助金の見直しを渋るなど小出しの姿勢に終始した」（米経済団体幹部）という。 次々壊スノ重死路レオパレス今モット上手ニ殺ッテルンダロダンパー問題ソノ他急速ヴェノム物件・銀行問題業界ゴト潰レル？利凍ル公害重イル？
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https://potato.5ch.net/test/read.cgi/welfare/1461959989/ 高速鉄道網整備の狙いは旅客と貨物の分離だけど
貨物路線の整備が最重要課題だったと言うことらしい
>2003 年以降、鉄道網建設の人員輸送専用線路と貨物輸送線路の分離方針が
>実施されたことによって国内高速鉄道網の導入が中央政府により決定された。
>それは鉄道物流効率の向 上および国内鉄道網建設の大躍進に拍車を掛けた。
中国の鉄道物流構造変化に関する実証分析
https://www.rieti.go.jp/jp/publications/dp/15j024.pdf
論文の結論にあったこのネタ日本で紹介されてないような
> 各地方の石炭会社は中央政府の指導価格 を無視し始め、地方の GDP 成長重視の
>モデルに基づいて経済成長のために石炭の乱開発の時代に突入した。
>それによって、中国では石炭の億万長者がたくさん生まれた 中国株に外国人が大量の売り、貿易交渉の結果待たず
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2019-05-09/PR8GKK6VDKHX01?srnd=cojp-v2
ブルームバーグがまとめたデータによると、外国人投資家は今週に入ってから
香港との株式相互接続を通じて本土株を１日平均44億元（約710億円）売り越している。
このペースが続けば、１週間の売越額として2016年終盤に香港と深??の相互接続が
開始されて以来、最大となる。外国人投資家の大規模な売りは４月から続いており、
同月の売越額は180億元と月間で過去最大だった。 シナ狂惨党政権の崩壊はアジアに平和と安定をもたらす いくらおべっか使ってもその手には乗らないよ
先端技術は糞シナにだけはは絶対に供与しない
中国 モノ作り大国の日本に追いつきたい
http://news.searchina.net/id/1642633?page=1
中国高速鉄道には。日本が製造する、緩まないボルトとナットが使用されている。 宮崎正弘、石平、遠藤誉に洗脳されてるウヨは哀れ。
本物の中国研究家は矢吹晋なのにね。 中国マネー、巨象の虚像 編集委員 滝田 洋一
黒字大国なのにドル不足
国際通貨基金（IMF）の予測では、中国の経常収支の黒字は19年に600億ドル弱に持ち直すものの、
20年に400億ドル強、21年は200億ドル強へと減少。22年には経常収支は60億ドルあまりの赤字に陥る見通しなのである。
23年以降は赤字が続く予想だ。
日本やドイツで経常収支の黒字が続く見通しなのと、中国は好対照だ。
米国などがいら立つ無敵の巨象。中国のそうしたイメージは、今や虚像に転じつつあるのではあるまいか。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO44637700Q9A510C1TCR000/ 宋文洲のツイッターより。
情けないウヨ評論家（遠藤誉）、安倍批判出来ず、
安倍に派遣され、安倍親書を渡しに行った人（二階俊博）を批判。
儲けの薄い評論ビジネスにしがみ付いても、ますます商売が成り立たないだろう。 自分は外国の首脳を呼び捨てや君付け。
自分ルールを押し付ける、
石平太郎の恥知らずな傲慢さがよく表れてますね。
傲慢で人間としての基本が、何もできていないのは
自分ルールを押し付ける石平太郎の方だ。
なんなんですかねえ、石平太郎のこの論理性のなさや、
身勝手でみっともない自己中心的な自分ルールを
押し付ける傲慢さは。
まあ、「沖縄の龍柱は中国の属国の象徴！」とかいうデマを
平気で流す、人間としての知能の基本が
何もできていない男だから、しょうがないと思いますが。 傲慢で人間としての基本が何もできてないのは、
自分ルールを押し付け、詭弁を吐き、デマをばらまく
石平太郎の方であることに疑いをはさむ余地はありません。
本当に、こいつ、言論内容以前に、人間として駄目だと思う。
保守の皆さん、いくらなんでも、こんなの言論人扱いしちゃダメでしょ。
こんな奴に保守の言論人面されたら、保守全体がバカにみられますので、
そろそろ、こいつは見限るべきだと思いますよ。 ジャーナリストって何だ！？／インチキ・ジャーナリストベスト１０
ネトウヨ並みの報道が
あたかも真のジャーナリズムかの如き、持ち上げ方をされたりもする。
辛辣な権力批判を展開している「リテラ」が
「安倍友ジャーナリストベスト10」を発表した。
ここに出てくる名前を覚えておいて、そんな連中の発言の嘘を見抜こう。
そういう国民が増えれば増えるほど、この国の平和と安心は保たれる。 10位●八代英輝（弁護士・『ひるおび！』コメンテーター）、恵俊彰（『ひるおび！』MC）
八代「安倍首相を信頼できない国民が無責任」…露骨な“忖度ワイドショー”
9位●高橋洋一（経済学者）、岸博幸（慶應義塾大学教授）、八幡和郎（評論家）
加計を擁護し「前川は官僚のクズ」と罵った元官僚たちの特区ビジネス
8位●岩田明子（NHK政治部記者、解説委員）
NHK社会部の“加計スクープ”を握り潰した「総理にもっとも近い記者」
7位●須田慎一郎（ジャーナリスト）
安倍首相と一緒になって前川バッシングに励む「トバシ」ジャーナリスト
6位●有本香（ジャーナリスト）
ネトウヨ村から地上波に侵食！ 森友問題で「辻元デマ」を垂れ流し
5位●三浦瑠麗（国際政治学者）
ついに安倍会食デビュー！「どっちもどっち論」で御用学者の実態を隠す曲者
4位●阿比留瑠比（産経新聞政治部編集委員）
デマを流しておきながら「朝日のフェイクニュース」と言い張る厚顔無恥
3位●長谷川幸洋（東京・中日新聞論説委員）
自社の望月記者に人格攻撃の一方で“極右講演会ビジネス”で金儲け
2位●松本人志（芸人）
安倍首相と仲良く焼肉でとうとう田崎スシロー化してしまった「権力大好き芸人」
大賞●田崎史郎（時事通信社特別解説委員）
本家御用の地位はゆるがず、安倍首相が憑依する「イタコ」化が進行 >>944
自分のこと言ってるんだな。このバカウヨが。
傲慢で人間としての基本が何もできてないのは、
自分ルールを押し付け、詭弁を吐き、デマをばらまく
石平太郎の方であることに疑いをはさむ余地はありません。
本当に、こいつ、言論内容以前に、人間として駄目だと思う。
保守の皆さん、いくらなんでも、こんなの言論人扱いしちゃダメでしょ。
こんな奴に保守の言論人面されたら、保守全体がバカにみられますので、
そろそろ、こいつは見限るべきだと思いますよ。 >>945
何言ってるんだこいつ？ウヨクはお前の方だろ？
但しウヨクはウヨクでも、中国のウヨクだけどなーwww ウヨとかサヨとか言ってる段階でレッテル貼りをしている 5/13(月) 21:21配信
中国、対米報復6月1日実施
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190513-00000127-jij-n_ame
中国政府は13日、米国の制裁関税拡大に対する報復措置を6月1日に実施すると発表した。 2019年5月13日 21時24分
中国 対米報復のため関税上乗せ発表 600億ドル対象 6月1日から
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190513/k10011914841000.html
アメリカが中国からの2000億ドルの輸入品の関税を引き上げたことを受けて、
中国も報復のため６月１日からアメリカからの600億ドルの輸入品に現在、
５％から10％上乗せしている関税を最大25％に引き上げると発表しました。
中国がアメリカの圧力には屈しないという立場を鮮明にしたことで米中の貿易摩擦は
さらに深刻化し解決がいっそう見通せなくなります。 今また謝氏が指摘するように中国から別の新興国に工場が移っている。
韓国サムスン電子は中国天津工場でのスマートフォンの生産を18年末でやめ、
ベトナムとインドに生産を集約していく。
自動車では18年にスズキが中国生産から撤退したが、逆にインドでは次々に工場を増設中だ。
18年の中国の新車販売台数（約2800万台）は28年ぶりに前年割れとなったが、
世界第4の市場に成長したインド（400万台超）が減少分を補おうとしている。
中国からの工場移転に伴い、ベトナムの18年の成長率は7.1%と中国の6.6%を上回った。
インドの18年度（18年4月～19年3月）の成長率も7%を超える見通しだ。
中国経済が減速すれば他のアジア諸国・地域も連動して減速するといわれてきたが、
インドとベトナムでは成長が加速した。
かつて日本経済の成長が止まっても代わりに他のアジア地域がけん引車になったように、
中国が減速しても他地域が補えば世界経済への影響は限定的だ。
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO40854390U9A200C1I00000?s=0 トランプ米大統領の長女イバンカ・トランプさんのアパレルブランドが、
中国の労働実態を監視する非営利団体チャイナ・レーバー・ウオッチから批判を浴びている。
時給１ドル（約111円）程度で長時間シフトを一部従業員に強いる中国の工場に依存していると、
同団体は主張している。
それによると、「イバンカ・トランプ」ブランドの製品を生産する２カ所の中国工場を調査したところ、
従業員は週少なくとも６日、１日12時間半以上働かされ、月給が2500元（約４万円）前後だった。
同団体はこの調査結果を書簡でイバンカさんに伝えたという。
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2017-05-18/OQ4MSV6TTDS001 Record china配信日時：2019年5月13日(月) 5時30分
中国浙江省嘉興市で9日午前4時半ごろ、長さ12メートルもの管を満載したセミトレーラーが
橋を押しつぶす事故が起きた。
https://img.recordchina.co.jp/thumbs/m720/201905/20190510-063627941.jpg
看看新聞KNEWSが10日付で伝えた。
トレーラーの重みで水没してしまったのは住民らが日常的に使っている小さな橋。
付近には「重量制限2トン」と書かれた看板が設置されているのだが、
トレーラーの重さは積み荷を合わせると80トン以上になるとみられている。
事故発生当時、辺りはまだ暗く、「道がよく分からないからカーナビの言うままに…」と
トレーラーを走らせた運転手には警告看板が見えなかったそうだ。
車両は後ろが川に漬かったまま動けなくなってしまったが、運転手はすぐに逃げ出せたという。
https://www.recordchina.co.jp/b709083-s0-c30-d0063.html （ ´,_ゝ｀）ﾌﾟｯ
中国の社債デフォルト急拡大－過去最大だった昨年を上回るペース
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2019-05-08/PR5WOS6K50XT01
【韓経/社説・中央日報】急落するウォン、経済体力の危険知らせる信号だ
ウォンの対ドル下落率は４月以降４．６％を超えており、主要国のうちトルコ、アルゼンチンを除くと最も高い。
https://s.japanese.joins.com/article/j_article.php?aid=253318&;servcode=100§code=110 中国の強みは「アメリカ国債を大量に所有している」
中国はアメリカ国債を売ってアメリカ国債の価値を落とすのが最後の切り札
日本もアメリカ国債を所有しているが日本政府は転売する気も無い。
日本にとっては中国から工場移転が出来る（中国脱出）有意義な関税合戦
関税合戦で中国はアメリカ以外からの物資輸入 物資争奪戦が発生する（アメリカは蚊帳の外） 踏倒ス次々壊スノ重死路レオパレス今モット上手ニ殺ッテルンダロダンパー問題ソノ他急速ヴェノム物件・銀行問題業界ゴト潰レル？利凍ル公害重イル？
虐待死刑スタッフ以外ニグループマイナス経常ケタチガイ万死葬災熱湯強烈薬害毒死多繋ガル看後死
1000件以上介護保険税金ムダ泥棒マダゴーン今環境殺ッテマス100オツムオムツ借金漬ケ棺桶型国家
森友ノロウイルス焼肉嘔吐虐待スイッチ押死耶手後ノ損害ゲローン戦争ソンポ部死テルン盗難
郡大老害山林焚書死テa麻薬王振戦違反重々ヤットストレス足ダシ若竹口爆発害ヤンキーノ種死ネ世
https://anago.5ch.net/test/read.cgi/welfare/1442312377/ 遠藤誉
中国には「鉄老大（ティエラオダー）」という言葉がある。
「鉄のゴッド・ファーザー」という意味で、鉄道部の力の絶大さを示す言葉だ。
中国は建国以来、鉄道建設に関しては、まるで治外法権的「独立王国」を形成しているような絶大な権力を認めてきた。
なぜなら中国共産党と国民党の間でまだ革命戦争（国共内戦）がなされていた1949年1月、
中共中央政治局は中央軍事委員会に命令して「軍事委員会鉄道部」を設立させ、中国人民解放軍の支援に当たらせていたからだ。
空軍が非常に弱い解放軍にとって、鉄路はこの上もなく頼りになる戦いの手段の1つだった。
革命戦争時に私がいた吉林省長春市は国民党軍に占拠されていたため、解放軍は長春市を包囲して食糧封鎖をしたが、
このとき長春の周りの鉄路すべてを破壊したのも「鉄道兵」である。
したがって建国後、改革開放前は、鉄道は国家経済の根幹を成してきただけでなく、組織は閉鎖的で半軍隊化されていた。
ところが改革開放後は、この閉鎖性が災いして、国務院が手を出せないほどの利益集団と化してしまい、腐敗の温床となってしまったのである。 米中貿易関税戦争で最も揉めているのは
中国の
? 外国企業に対する技術移転の強要
? 国有企業への補助金
国有企業が９７社あって中国経済の中心
中共からの国有企業への補助金は公正な市場、自由貿易促進を歪め
ＷＴＯ（世界貿易機関）ルールに抵触することが多い
米国政府の措置は仕方ないよね ■「リストラ５万人」の衝撃
春節(旧正月)が過ぎ、街が活気を取り戻す3月上旬、中国の「iPhoneの街」は閑古鳥が鳴いていた。
「世界のiPhoneの半分超を生産する」(中国メディア)といわれる河南省鄭州。
台湾・鴻海(ホンハイ)精密工業グループが超大型工場を構える。
出稼ぎ労働者が増える繁忙期は従業員が40万人を超える。
工場周辺の商店街を訪れると、食堂やスーパーが相次いで閉店に追い込まれ、
一部はシャッター通りに。串焼き店の男性は客がいない店内でぼやく。
「こんな状態が続けば、店がつぶれてしまう」
原因は、昨秋に売り出した新機種に代表されるiPhoneの販売不振だ。
鄭州の工場は5万人規模の労働者を前倒しでリストラしたと報じられた。
中国でiPhoneの販売価格は機種によっては、1万元(約17万円)を超える。
一般的な鴻海の工場労働者からみれば、月給の2倍以上だ。
一方、華為技術(ファーウェイ)などの中国ブランドは数千元で買えるうえ、機能も充実。
中国の消費者にはiPhoneの魅力が下がったと映る。
新年早々、世界の株式市場は「アップル・ショック」に見舞われた。
米アップルは中国でのiPhoneの販売不振などを理由に、業績予想を大幅に下方修正。
世界の株価が急落した。ティム・クック最高経営責任者(CEO)は声明で
「中国経済は、米国との貿易摩擦でさらに影響を受けたとみている」として、米中摩擦も一因との見方を示した。
https://globe.asahi.com/article/12266651 アメリカと中国の企業負債の推移です。
世界の主要中央銀行が金融緩和に乗り出した後低金利のおかげで
新興国の企業負債は金融危機以前の１０倍に達しています。
中国においては2019年の第一四半期だけで６０００億円の債務不履行が発生しました。
それが貸し出しを抑制し始めているようです。
https://pbs.twimg.com/media/D6V6AqZUEAE9LuE.png 中国全体の負債総額は実に「６００兆元」。６００兆元は、日本円に直すと、約９９００兆円。
１８年の中国のＧＤＰは９０兆元。したがって、６００兆元はＧＤＰの６倍の規模。
中国の経済成長は債務膨張という砂上の楼閣。これが弾けたら世界経済はどうなる？！
●「中国のＧＤＰ数字の明らかなウソ」（EJ第5004号）
向松祚氏は、２０１９年１月２０日に上海で行われたある経済
フォーラムで演説を行い、次の発言をしています。
─────────────────────────────
２０１９年はミンスキー・モーメントの到来に警戒せよ
──向松祚氏
http://electronic-journal.seesaa.net/article/465697485.html Radio Free Asia@RadioFreeAsia
Here’s RFA cartoonist Rebel Pepper’s take on the situation in China
as the 29th anniversary of the Tiananmen Square massacre approaches.
Chinese troops crushed massive, student-led pro-democracy protests on June 4, 1989,
killing hundreds, perhaps thousands.
https://twitter.com/RadioFreeAsia/status/1002583805893496835?s=19
https://pbs.twimg.com/media/Denki1TX4AER8qf.jpg
https://twitter.com/5chan_nel (5ch newer account) 中国4月鉱工業生産は前年比＋5.4％に鈍化、小売は約16年ぶり低い伸び
https://jp.reuters.com/article/china-economic-indicator-idJPKCN1SL09J
中国国家統計局が１５日発表した４月の鉱工業生産は、前年同月比５．４％増と、
前月から伸びが鈍化し、市場予想を下回った。米国との貿易摩擦が激化する中、
中国当局がさらなる景気刺激策を打ち出すとの見方を裏付ける内容となった。 【ワシントン=鳳山太成】
米商務省は15日、安全保障上の懸念がある外国企業のリストに中国の通信機器最大手、
華為技術（ファーウェイ）を追加したと発表した。
制裁対象のイランとの金融取引に関わったと指摘しており、米国のハイテク製品を事実上調達できなくなる。
ファーウェイの経営に大きな影響が及ぶ可能性があり、米中の対立が一段と激化する。
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO44862730W9A510C1MM0000 「三峡貯水池には、冬と春の乾季の時、約60億立方メートルの水があります。」
揚子江の中流部および下流部における給水、生態学および海運の社会的ニーズを満たすために、三峡貯水池は乾季に対し給水を開始しました。
水補給スケジュールの初期水位は174.7メートルで、これは21.85億㌧の水補給に対応し、2018年の同じ期間より10億1000万㌧多いです。
2月25日の時点で、スリーゴージ貯水池は41日間累積的に水を補給し、下流に60億立方メートル近くの水を供給しています。
1月中旬、中国中部を中心に気温が低く、水を補給するのと同時に、三峡発電所は送電網の電力需要を満たすために寒波保護配電を実施しました。
出力は615万キロワットから867万キロワットに増加し、1秒あたりの平均流出量は8,700㌧でした。
1月下旬の寒波の後、航路オーバーホールに協力するため、三峡貯水池の1日の平均流出量を6,360立方メートル/秒に減らしました。
2月上旬の春祭りの間に寒波が到来し、ピーク時の電力需要を確保するために水力発電所が流量を増やしました。
2月8日から18日までで、三峡発電所の最大ピーク容量は340万キロワットに達しました。
これにより受電地域の人々は、通常の生産と生活をおくっています。
2月下旬は、三峡谷の生態学的給水と、地質と電力網の安全を確保し、
発電所の保守計画と上流貯水池状況のために、上流流域の気候変動をリアルタイムで追跡します。
私達は三峡プロジェクトの水和の恩恵を最大限に発揮し続け、そして揚子江の洪水調節のために貯蔵容量を徐々に放流していきます。
【決壊】 三峡ダム and 長江 part19 【大惨事】
https://egg.5ch.net/test/read.cgi/river/1507607675/ ■2018年の中国の出生率､約70年ぶり低水準 ｢一人っ子政策｣廃止も改善に寄与せず
2018年の出生率は1000人当たり10.94人と、2017年の12.43人から低下し、1949年以来の低水準となった。
2018年の出生数は200万人減の1523万人だった。
出生数から死亡数を引いた人口自然増加も、多くの飢餓者が出た1960年代初め以来のペースに鈍化した。
中国は2016年、出生率の低下や人口高齢化への懸念から、
都市部の夫婦が2人目の子どもを持つことを認め、1979年以来続いた「一人っ子政策」を廃止した。
統計局は出生率の低下について原因は指摘しなかったが、
2018年の中国経済は28年ぶりの低成長となった。
多くの夫婦は、住宅価格が高騰する中で医療費や教育費の支払いへの不安から出産に消極的になっている。
政府系シンクタンクが1月に示した試算によると、中国の人口は2027年にも減少に転じる可能性がある。
https://toyokeizai.net/articles/-/261670 GoogleがHuaweiのAndroidサポートを停止、
今後のHuaweiスマホはGoogle PlayなどのGoogleサービスが一切利用できなくなる模様
「GoogleがHuaweiとの取引を停止する」と報じられています。
これにより、HuaweiはGoogleの開発するモバイルOSであるAndroidを自社製スマートフォンに搭載できなくなり、
今後リリースされるHuawei端末ではGoogle PlayやYouTube、GmailといったGoogleサービスが利用できなくなる模様です。
https://gigazine.net/news/20190520-google-pulls-huawei-android-license/ グーグル含む米テック大手、ファーウェイへの部品・ソフト供給停止
半導体メーカー各社やグーグルなど米大手企業は、中国最大のテクノロジー企業、
華為技術（ファーウェイ・テクノロジーズ）への重要なソフトウエアや部品の供給を凍結している。
ファーウェイへの製品供給を事実上禁止するトランプ政権の措置を順守する。
インテル、クアルコム、ザイリンクス、ブロードコムなど半導体メーカーは、
追って通知があるまでファーウェイに供給しない方針を従業員に伝えた。
これら企業の行動に詳しい複数の関係者が明らかにした。
アルファベット傘下グーグルは、ファーウェイへのハードウエアと一部ソフトウエアに関連するサービスの提供を停止したと、
別の関係者１人が情報の部外秘を理由に匿名を条件に語った。
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2019-05-20/PRS8UU6JTSE801 50 SIM無しさん (ｽｯﾌﾟ Sd2f-+20j [1.66.104.79]) 2019/05/20(月) 22:06:00.93 ID:nPfWBpc/d
社員がTwitterに張り付いて必死火消しなう
https://i.imgur.com/qj7uRlQ.jpg
https://i.imgur.com/d4EyW7Q.jpg
https://i.imgur.com/LZndZ3b.jpg 中国で「抗米」スローガン 貿易戦争激化で、共産党指導か
トランプ米政権が事実上、部品などの輸出禁止措置を発動したファーウェイを支援する動きも広がる。
同社は多くの中国人が誇りに思う企業だ。ファーウェイ支援は愛国の表現と受け取られる。
江蘇省のある医薬品メーカーは20日、グループで携帯電話などを購入する場合、
原則としてファーウェイ製品を選ぶと決めた。
従業員が携帯電話を外国製からファーウェイ製品に切り替える際には1人あたり500元（約8千円）を補助する。
愛国を呼びかける背景には10月に建国から70周年となる事情もある。
共産党と国務院（政府）はテレビやラジオが毎朝7時、国歌を流すことなどを求めた通知も出した。
だが「抗米」や「愛国」の呼びかけが留学などで多様な価値観に接した若者らに浸透するのかは微妙だ。
技術移転の強制を否定した人民日報の論評が掲載されると、
インターネット上には三峡ダムの工事で外資企業に技術移転を義務づける
内容の中国商務省のホームページの写真が出回った。
20日には「新華社によると米中貿易戦争は停戦」というタイトルの記事が一部のネットメディアに載った。
すぐに削除され、新華社は「偽ニュースは法に基づき責任を追及する」との声明を出した。
この記事は1年前の18年5月20日に新華社が配信した。
ワシントンで米中協議がいったん合意した際の記事で、
米中合意を求める人物が意図的に流した可能性がある。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO45076420R20C19A5910M00/ 大丈夫ではなかろうが増税先送りだの僕ちゃん改憲だの
やってる日本の将来のほうがよほど深刻ですな iRONNA 中国発「世界恐慌」の兆しが見えた
https://ironna.jp/article/2652
崩壊寸前「中国の成長バブル」の落とし前
構造改革の先送りでハイリスク状態
https://president.jp/articles/-/28131?display=b
「中国撤退」はもはや時代の流れ
http://wedge.ismedia.jp/articles/-/16266?layout=b
米中貿易戦争はアメリカの勝利が明白か 中国の現体制「崩壊」も？
【高橋 洋一】米中貿易戦争 検証して分かった「いまのところアメリカのボロ勝ち」 そして、その先にあるものは…
http://news.livedoor.com/lite/article_detail/16485401/
バブル崩壊後の日本がマシに見える中国のこれから
政治体制はそのまま、悲惨なディストピア時代へ
崩壊すると言われながら長い間崩壊しなかった中国経済がついに崩壊し始めた。
一時は、「中国崩壊説の崩壊」などと揶揄されていたが、やはり不自然なことはどこかで限界に突き当たる。
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/55494?page=2 2017年の夏の時点で
中国の長者番付上位、不動産王の大連万達グループ会長が、
中国の不動産バブルが弾けるぞ！と持ってた建物売り払ってイギリスに逃げようとして拘束出国禁止にされてるから
とうとう隠すのも難しくなったようだな 中国農業農村部（日本の農林水産省に相当）は12月初旬までに、
「約740万人の農民工が都市部から地元に戻った」と発表した。
農民工とは、農村から都市部に出稼ぎに出る人々のことだ。
同部は「起業のため」と理由を説明しているが、事実上の失業が原因だとみられる。
香港紙「経済日報」は失業者の急増について「第1の原因は米中貿易戦争の影響だ」と指摘。
外資企業や中国企業が次々と、生産拠点を中国から他国に移転しており、中国内の求人数は激減しているという。
第2に、中国当局が最近掲げた「国進民退（国有経済の増強と民有経済の縮小）」政策も、
失業者の急増に大きく関係しているというのだ。
これを裏付けるように、中国では2018年に入って雇用低迷に関する報道が増えている。
経済専門華字サイト「財新網」（11月28日付）は「国内雇用低迷のため202万件の求人広告が消えた」と報じている。
しかし、両サイトの記事は当局にとって都合が悪かったのか、掲載の数時間後にはサイトから消えてしまった。
中国当局が失業者の急増によって社会的不安が急速に広がると危惧して、情報統制を強めたとみられる。
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E4%B8%AD%E5%9B%BD%E3%81%A7%E5%80%92%E7%94%A3500%E4%B8%87%E4%BB%B6%E3%80%81%E5%A4%B1%E6%A5%AD1000%E4%B8%87%E4%BA%BA-%E7%B1%B3%E4%B8%AD%E8%B2%BF%E6%98%93%E6%88%A6%E4%BA%89%E5%BD%B1%E9%9F%BF%E3%81%8B/ar-BBRjspF#page=2 内陸部に高層ビルがバカスカ建ってるじゃん
あそこに住むなりビル管理で働くなりしろよ失業農民 社会的功利からいえば貴殿が赴任されるのがよりよいかと 中国で「抗米」スローガン 貿易戦争激化で、共産党指導か
人民日報は18日「中国企業と外資の技術協力は、自ら望んで結んだ契約だ」と技術移転の強制を否定する論評を載せた。
技術移転の強制は中国側が一貫して否定し、米中協議の焦点の一つだ。
米国家経済会議（NEC）のクドロー委員長は4月上旬「（中国が強制の事実を）初めて認めた」と語ったが、
今回の論評では中国が主張を協議前まで逆戻りさせた格好だ。
だが「抗米」や「愛国」の呼びかけが留学などで多様な価値観に接した若者らに浸透するのかは微妙だ。
技術移転の強制を否定した人民日報の論評が掲載されると、
インターネット上には三峡ダムの工事で外資企業に技術移転を義務づける
内容の中国商務省のホームページの写真が出回った。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO45076420R20C19A5910M00/
中国政府「技術移転を強制した覚えない」 → 中国ネット民、技術移転を義務づける証拠写真をアップ
面白いけどこのネット民の安否が心配だ >>986
投資用であり住む用ではないからね
仕方ないね 逮捕されたファーウェイCFO自社製品を信用せず？Apple製品をメインで使っていた
https://www.appps.jp/326208/ 警察官はロボコップです。
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https://anago.5ch.net/test/read.cgi/welfare/1441750123/ レス数が950を超えています。1000を超えると書き込みができなくなります。
