中国経済について語るスレ３
レス数が950を超えています。1000を超えると書き込みができなくなります。
中国 個人消費の対GDP比
1981年 52.5%
1991年 46.7%
2001年 46.5%
2006年 37.8%
2009年 35.7%
2011年 35.7%
2012年 36.0%
2013年 36.2%
2014年 37.9%
中国国家統計局
http://www.stats.gov.cn/tjsj/ndsj/2015/indexch.htm
中国経済について語るスレ２ [無断転載禁止]©2ch.net
https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/china/1493897526/
中国経済について語るスレ
http://mint.2ch.net/test/read.cgi/china/1408630906/ >>945
何言ってるんだこいつ？ウヨクはお前の方だろ？
但しウヨクはウヨクでも、中国のウヨクだけどなーwww ウヨとかサヨとか言ってる段階でレッテル貼りをしている 5/13(月) 21:21配信
中国、対米報復6月1日実施
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190513-00000127-jij-n_ame
中国政府は13日、米国の制裁関税拡大に対する報復措置を6月1日に実施すると発表した。 2019年5月13日 21時24分
中国 対米報復のため関税上乗せ発表 600億ドル対象 6月1日から
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190513/k10011914841000.html
アメリカが中国からの2000億ドルの輸入品の関税を引き上げたことを受けて、
中国も報復のため６月１日からアメリカからの600億ドルの輸入品に現在、
５％から10％上乗せしている関税を最大25％に引き上げると発表しました。
中国がアメリカの圧力には屈しないという立場を鮮明にしたことで米中の貿易摩擦は
さらに深刻化し解決がいっそう見通せなくなります。 今また謝氏が指摘するように中国から別の新興国に工場が移っている。
韓国サムスン電子は中国天津工場でのスマートフォンの生産を18年末でやめ、
ベトナムとインドに生産を集約していく。
自動車では18年にスズキが中国生産から撤退したが、逆にインドでは次々に工場を増設中だ。
18年の中国の新車販売台数（約2800万台）は28年ぶりに前年割れとなったが、
世界第4の市場に成長したインド（400万台超）が減少分を補おうとしている。
中国からの工場移転に伴い、ベトナムの18年の成長率は7.1%と中国の6.6%を上回った。
インドの18年度（18年4月～19年3月）の成長率も7%を超える見通しだ。
中国経済が減速すれば他のアジア諸国・地域も連動して減速するといわれてきたが、
インドとベトナムでは成長が加速した。
かつて日本経済の成長が止まっても代わりに他のアジア地域がけん引車になったように、
中国が減速しても他地域が補えば世界経済への影響は限定的だ。
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO40854390U9A200C1I00000?s=0 トランプ米大統領の長女イバンカ・トランプさんのアパレルブランドが、
中国の労働実態を監視する非営利団体チャイナ・レーバー・ウオッチから批判を浴びている。
時給１ドル（約111円）程度で長時間シフトを一部従業員に強いる中国の工場に依存していると、
同団体は主張している。
それによると、「イバンカ・トランプ」ブランドの製品を生産する２カ所の中国工場を調査したところ、
従業員は週少なくとも６日、１日12時間半以上働かされ、月給が2500元（約４万円）前後だった。
同団体はこの調査結果を書簡でイバンカさんに伝えたという。
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2017-05-18/OQ4MSV6TTDS001 Record china配信日時：2019年5月13日(月) 5時30分
中国浙江省嘉興市で9日午前4時半ごろ、長さ12メートルもの管を満載したセミトレーラーが
橋を押しつぶす事故が起きた。
https://img.recordchina.co.jp/thumbs/m720/201905/20190510-063627941.jpg
看看新聞KNEWSが10日付で伝えた。
トレーラーの重みで水没してしまったのは住民らが日常的に使っている小さな橋。
付近には「重量制限2トン」と書かれた看板が設置されているのだが、
トレーラーの重さは積み荷を合わせると80トン以上になるとみられている。
事故発生当時、辺りはまだ暗く、「道がよく分からないからカーナビの言うままに…」と
トレーラーを走らせた運転手には警告看板が見えなかったそうだ。
車両は後ろが川に漬かったまま動けなくなってしまったが、運転手はすぐに逃げ出せたという。
https://www.recordchina.co.jp/b709083-s0-c30-d0063.html （ ´,_ゝ｀）ﾌﾟｯ
中国の社債デフォルト急拡大－過去最大だった昨年を上回るペース
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2019-05-08/PR5WOS6K50XT01
【韓経/社説・中央日報】急落するウォン、経済体力の危険知らせる信号だ
ウォンの対ドル下落率は４月以降４．６％を超えており、主要国のうちトルコ、アルゼンチンを除くと最も高い。
https://s.japanese.joins.com/article/j_article.php?aid=253318&;servcode=100§code=110 中国の強みは「アメリカ国債を大量に所有している」
中国はアメリカ国債を売ってアメリカ国債の価値を落とすのが最後の切り札
日本もアメリカ国債を所有しているが日本政府は転売する気も無い。
日本にとっては中国から工場移転が出来る（中国脱出）有意義な関税合戦
関税合戦で中国はアメリカ以外からの物資輸入 物資争奪戦が発生する（アメリカは蚊帳の外） 踏倒ス次々壊スノ重死路レオパレス今モット上手ニ殺ッテルンダロダンパー問題ソノ他急速ヴェノム物件・銀行問題業界ゴト潰レル？利凍ル公害重イル？
虐待死刑スタッフ以外ニグループマイナス経常ケタチガイ万死葬災熱湯強烈薬害毒死多繋ガル看後死
1000件以上介護保険税金ムダ泥棒マダゴーン今環境殺ッテマス100オツムオムツ借金漬ケ棺桶型国家
森友ノロウイルス焼肉嘔吐虐待スイッチ押死耶手後ノ損害ゲローン戦争ソンポ部死テルン盗難
郡大老害山林焚書死テa麻薬王振戦違反重々ヤットストレス足ダシ若竹口爆発害ヤンキーノ種死ネ世
https://anago.5ch.net/test/read.cgi/welfare/1442312377/ 遠藤誉
中国には「鉄老大（ティエラオダー）」という言葉がある。
「鉄のゴッド・ファーザー」という意味で、鉄道部の力の絶大さを示す言葉だ。
中国は建国以来、鉄道建設に関しては、まるで治外法権的「独立王国」を形成しているような絶大な権力を認めてきた。
なぜなら中国共産党と国民党の間でまだ革命戦争（国共内戦）がなされていた1949年1月、
中共中央政治局は中央軍事委員会に命令して「軍事委員会鉄道部」を設立させ、中国人民解放軍の支援に当たらせていたからだ。
空軍が非常に弱い解放軍にとって、鉄路はこの上もなく頼りになる戦いの手段の1つだった。
革命戦争時に私がいた吉林省長春市は国民党軍に占拠されていたため、解放軍は長春市を包囲して食糧封鎖をしたが、
このとき長春の周りの鉄路すべてを破壊したのも「鉄道兵」である。
したがって建国後、改革開放前は、鉄道は国家経済の根幹を成してきただけでなく、組織は閉鎖的で半軍隊化されていた。
ところが改革開放後は、この閉鎖性が災いして、国務院が手を出せないほどの利益集団と化してしまい、腐敗の温床となってしまったのである。 米中貿易関税戦争で最も揉めているのは
中国の
? 外国企業に対する技術移転の強要
? 国有企業への補助金
国有企業が９７社あって中国経済の中心
中共からの国有企業への補助金は公正な市場、自由貿易促進を歪め
ＷＴＯ（世界貿易機関）ルールに抵触することが多い
米国政府の措置は仕方ないよね ■「リストラ５万人」の衝撃
春節(旧正月)が過ぎ、街が活気を取り戻す3月上旬、中国の「iPhoneの街」は閑古鳥が鳴いていた。
「世界のiPhoneの半分超を生産する」(中国メディア)といわれる河南省鄭州。
台湾・鴻海(ホンハイ)精密工業グループが超大型工場を構える。
出稼ぎ労働者が増える繁忙期は従業員が40万人を超える。
工場周辺の商店街を訪れると、食堂やスーパーが相次いで閉店に追い込まれ、
一部はシャッター通りに。串焼き店の男性は客がいない店内でぼやく。
「こんな状態が続けば、店がつぶれてしまう」
原因は、昨秋に売り出した新機種に代表されるiPhoneの販売不振だ。
鄭州の工場は5万人規模の労働者を前倒しでリストラしたと報じられた。
中国でiPhoneの販売価格は機種によっては、1万元(約17万円)を超える。
一般的な鴻海の工場労働者からみれば、月給の2倍以上だ。
一方、華為技術(ファーウェイ)などの中国ブランドは数千元で買えるうえ、機能も充実。
中国の消費者にはiPhoneの魅力が下がったと映る。
新年早々、世界の株式市場は「アップル・ショック」に見舞われた。
米アップルは中国でのiPhoneの販売不振などを理由に、業績予想を大幅に下方修正。
世界の株価が急落した。ティム・クック最高経営責任者(CEO)は声明で
「中国経済は、米国との貿易摩擦でさらに影響を受けたとみている」として、米中摩擦も一因との見方を示した。
https://globe.asahi.com/article/12266651 アメリカと中国の企業負債の推移です。
世界の主要中央銀行が金融緩和に乗り出した後低金利のおかげで
新興国の企業負債は金融危機以前の１０倍に達しています。
中国においては2019年の第一四半期だけで６０００億円の債務不履行が発生しました。
それが貸し出しを抑制し始めているようです。
https://pbs.twimg.com/media/D6V6AqZUEAE9LuE.png 中国全体の負債総額は実に「６００兆元」。６００兆元は、日本円に直すと、約９９００兆円。
１８年の中国のＧＤＰは９０兆元。したがって、６００兆元はＧＤＰの６倍の規模。
中国の経済成長は債務膨張という砂上の楼閣。これが弾けたら世界経済はどうなる？！
●「中国のＧＤＰ数字の明らかなウソ」（EJ第5004号）
向松祚氏は、２０１９年１月２０日に上海で行われたある経済
フォーラムで演説を行い、次の発言をしています。
─────────────────────────────
２０１９年はミンスキー・モーメントの到来に警戒せよ
──向松祚氏
http://electronic-journal.seesaa.net/article/465697485.html Radio Free Asia@RadioFreeAsia
Here’s RFA cartoonist Rebel Pepper’s take on the situation in China
as the 29th anniversary of the Tiananmen Square massacre approaches.
Chinese troops crushed massive, student-led pro-democracy protests on June 4, 1989,
killing hundreds, perhaps thousands.
https://twitter.com/RadioFreeAsia/status/1002583805893496835?s=19
https://pbs.twimg.com/media/Denki1TX4AER8qf.jpg
https://twitter.com/5chan_nel (5ch newer account) 中国4月鉱工業生産は前年比＋5.4％に鈍化、小売は約16年ぶり低い伸び
https://jp.reuters.com/article/china-economic-indicator-idJPKCN1SL09J
中国国家統計局が１５日発表した４月の鉱工業生産は、前年同月比５．４％増と、
前月から伸びが鈍化し、市場予想を下回った。米国との貿易摩擦が激化する中、
中国当局がさらなる景気刺激策を打ち出すとの見方を裏付ける内容となった。 【ワシントン=鳳山太成】
米商務省は15日、安全保障上の懸念がある外国企業のリストに中国の通信機器最大手、
華為技術（ファーウェイ）を追加したと発表した。
制裁対象のイランとの金融取引に関わったと指摘しており、米国のハイテク製品を事実上調達できなくなる。
ファーウェイの経営に大きな影響が及ぶ可能性があり、米中の対立が一段と激化する。
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO44862730W9A510C1MM0000 「三峡貯水池には、冬と春の乾季の時、約60億立方メートルの水があります。」
揚子江の中流部および下流部における給水、生態学および海運の社会的ニーズを満たすために、三峡貯水池は乾季に対し給水を開始しました。
水補給スケジュールの初期水位は174.7メートルで、これは21.85億㌧の水補給に対応し、2018年の同じ期間より10億1000万㌧多いです。
2月25日の時点で、スリーゴージ貯水池は41日間累積的に水を補給し、下流に60億立方メートル近くの水を供給しています。
1月中旬、中国中部を中心に気温が低く、水を補給するのと同時に、三峡発電所は送電網の電力需要を満たすために寒波保護配電を実施しました。
出力は615万キロワットから867万キロワットに増加し、1秒あたりの平均流出量は8,700㌧でした。
1月下旬の寒波の後、航路オーバーホールに協力するため、三峡貯水池の1日の平均流出量を6,360立方メートル/秒に減らしました。
2月上旬の春祭りの間に寒波が到来し、ピーク時の電力需要を確保するために水力発電所が流量を増やしました。
2月8日から18日までで、三峡発電所の最大ピーク容量は340万キロワットに達しました。
これにより受電地域の人々は、通常の生産と生活をおくっています。
2月下旬は、三峡谷の生態学的給水と、地質と電力網の安全を確保し、
発電所の保守計画と上流貯水池状況のために、上流流域の気候変動をリアルタイムで追跡します。
私達は三峡プロジェクトの水和の恩恵を最大限に発揮し続け、そして揚子江の洪水調節のために貯蔵容量を徐々に放流していきます。
【決壊】 三峡ダム and 長江 part19 【大惨事】
https://egg.5ch.net/test/read.cgi/river/1507607675/ ■2018年の中国の出生率､約70年ぶり低水準 ｢一人っ子政策｣廃止も改善に寄与せず
2018年の出生率は1000人当たり10.94人と、2017年の12.43人から低下し、1949年以来の低水準となった。
2018年の出生数は200万人減の1523万人だった。
出生数から死亡数を引いた人口自然増加も、多くの飢餓者が出た1960年代初め以来のペースに鈍化した。
中国は2016年、出生率の低下や人口高齢化への懸念から、
都市部の夫婦が2人目の子どもを持つことを認め、1979年以来続いた「一人っ子政策」を廃止した。
統計局は出生率の低下について原因は指摘しなかったが、
2018年の中国経済は28年ぶりの低成長となった。
多くの夫婦は、住宅価格が高騰する中で医療費や教育費の支払いへの不安から出産に消極的になっている。
政府系シンクタンクが1月に示した試算によると、中国の人口は2027年にも減少に転じる可能性がある。
https://toyokeizai.net/articles/-/261670 GoogleがHuaweiのAndroidサポートを停止、
今後のHuaweiスマホはGoogle PlayなどのGoogleサービスが一切利用できなくなる模様
「GoogleがHuaweiとの取引を停止する」と報じられています。
これにより、HuaweiはGoogleの開発するモバイルOSであるAndroidを自社製スマートフォンに搭載できなくなり、
今後リリースされるHuawei端末ではGoogle PlayやYouTube、GmailといったGoogleサービスが利用できなくなる模様です。
https://gigazine.net/news/20190520-google-pulls-huawei-android-license/ グーグル含む米テック大手、ファーウェイへの部品・ソフト供給停止
半導体メーカー各社やグーグルなど米大手企業は、中国最大のテクノロジー企業、
華為技術（ファーウェイ・テクノロジーズ）への重要なソフトウエアや部品の供給を凍結している。
ファーウェイへの製品供給を事実上禁止するトランプ政権の措置を順守する。
インテル、クアルコム、ザイリンクス、ブロードコムなど半導体メーカーは、
追って通知があるまでファーウェイに供給しない方針を従業員に伝えた。
これら企業の行動に詳しい複数の関係者が明らかにした。
アルファベット傘下グーグルは、ファーウェイへのハードウエアと一部ソフトウエアに関連するサービスの提供を停止したと、
別の関係者１人が情報の部外秘を理由に匿名を条件に語った。
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2019-05-20/PRS8UU6JTSE801 50 SIM無しさん (ｽｯﾌﾟ Sd2f-+20j [1.66.104.79]) 2019/05/20(月) 22:06:00.93 ID:nPfWBpc/d
社員がTwitterに張り付いて必死火消しなう
https://i.imgur.com/qj7uRlQ.jpg
https://i.imgur.com/d4EyW7Q.jpg
https://i.imgur.com/LZndZ3b.jpg 中国で「抗米」スローガン 貿易戦争激化で、共産党指導か
トランプ米政権が事実上、部品などの輸出禁止措置を発動したファーウェイを支援する動きも広がる。
同社は多くの中国人が誇りに思う企業だ。ファーウェイ支援は愛国の表現と受け取られる。
江蘇省のある医薬品メーカーは20日、グループで携帯電話などを購入する場合、
原則としてファーウェイ製品を選ぶと決めた。
従業員が携帯電話を外国製からファーウェイ製品に切り替える際には1人あたり500元（約8千円）を補助する。
愛国を呼びかける背景には10月に建国から70周年となる事情もある。
共産党と国務院（政府）はテレビやラジオが毎朝7時、国歌を流すことなどを求めた通知も出した。
だが「抗米」や「愛国」の呼びかけが留学などで多様な価値観に接した若者らに浸透するのかは微妙だ。
技術移転の強制を否定した人民日報の論評が掲載されると、
インターネット上には三峡ダムの工事で外資企業に技術移転を義務づける
内容の中国商務省のホームページの写真が出回った。
20日には「新華社によると米中貿易戦争は停戦」というタイトルの記事が一部のネットメディアに載った。
すぐに削除され、新華社は「偽ニュースは法に基づき責任を追及する」との声明を出した。
この記事は1年前の18年5月20日に新華社が配信した。
ワシントンで米中協議がいったん合意した際の記事で、
米中合意を求める人物が意図的に流した可能性がある。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO45076420R20C19A5910M00/ 大丈夫ではなかろうが増税先送りだの僕ちゃん改憲だの
やってる日本の将来のほうがよほど深刻ですな iRONNA 中国発「世界恐慌」の兆しが見えた
https://ironna.jp/article/2652
崩壊寸前「中国の成長バブル」の落とし前
構造改革の先送りでハイリスク状態
https://president.jp/articles/-/28131?display=b
「中国撤退」はもはや時代の流れ
http://wedge.ismedia.jp/articles/-/16266?layout=b
米中貿易戦争はアメリカの勝利が明白か 中国の現体制「崩壊」も？
【高橋 洋一】米中貿易戦争 検証して分かった「いまのところアメリカのボロ勝ち」 そして、その先にあるものは…
http://news.livedoor.com/lite/article_detail/16485401/
バブル崩壊後の日本がマシに見える中国のこれから
政治体制はそのまま、悲惨なディストピア時代へ
崩壊すると言われながら長い間崩壊しなかった中国経済がついに崩壊し始めた。
一時は、「中国崩壊説の崩壊」などと揶揄されていたが、やはり不自然なことはどこかで限界に突き当たる。
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/55494?page=2 2017年の夏の時点で
中国の長者番付上位、不動産王の大連万達グループ会長が、
中国の不動産バブルが弾けるぞ！と持ってた建物売り払ってイギリスに逃げようとして拘束出国禁止にされてるから
とうとう隠すのも難しくなったようだな 中国農業農村部（日本の農林水産省に相当）は12月初旬までに、
「約740万人の農民工が都市部から地元に戻った」と発表した。
農民工とは、農村から都市部に出稼ぎに出る人々のことだ。
同部は「起業のため」と理由を説明しているが、事実上の失業が原因だとみられる。
香港紙「経済日報」は失業者の急増について「第1の原因は米中貿易戦争の影響だ」と指摘。
外資企業や中国企業が次々と、生産拠点を中国から他国に移転しており、中国内の求人数は激減しているという。
第2に、中国当局が最近掲げた「国進民退（国有経済の増強と民有経済の縮小）」政策も、
失業者の急増に大きく関係しているというのだ。
これを裏付けるように、中国では2018年に入って雇用低迷に関する報道が増えている。
経済専門華字サイト「財新網」（11月28日付）は「国内雇用低迷のため202万件の求人広告が消えた」と報じている。
しかし、両サイトの記事は当局にとって都合が悪かったのか、掲載の数時間後にはサイトから消えてしまった。
中国当局が失業者の急増によって社会的不安が急速に広がると危惧して、情報統制を強めたとみられる。
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E4%B8%AD%E5%9B%BD%E3%81%A7%E5%80%92%E7%94%A3500%E4%B8%87%E4%BB%B6%E3%80%81%E5%A4%B1%E6%A5%AD1000%E4%B8%87%E4%BA%BA-%E7%B1%B3%E4%B8%AD%E8%B2%BF%E6%98%93%E6%88%A6%E4%BA%89%E5%BD%B1%E9%9F%BF%E3%81%8B/ar-BBRjspF#page=2 内陸部に高層ビルがバカスカ建ってるじゃん
あそこに住むなりビル管理で働くなりしろよ失業農民 社会的功利からいえば貴殿が赴任されるのがよりよいかと 中国で「抗米」スローガン 貿易戦争激化で、共産党指導か
人民日報は18日「中国企業と外資の技術協力は、自ら望んで結んだ契約だ」と技術移転の強制を否定する論評を載せた。
技術移転の強制は中国側が一貫して否定し、米中協議の焦点の一つだ。
米国家経済会議（NEC）のクドロー委員長は4月上旬「（中国が強制の事実を）初めて認めた」と語ったが、
今回の論評では中国が主張を協議前まで逆戻りさせた格好だ。
だが「抗米」や「愛国」の呼びかけが留学などで多様な価値観に接した若者らに浸透するのかは微妙だ。
技術移転の強制を否定した人民日報の論評が掲載されると、
インターネット上には三峡ダムの工事で外資企業に技術移転を義務づける
内容の中国商務省のホームページの写真が出回った。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO45076420R20C19A5910M00/
中国政府「技術移転を強制した覚えない」 → 中国ネット民、技術移転を義務づける証拠写真をアップ
面白いけどこのネット民の安否が心配だ >>986
投資用であり住む用ではないからね
仕方ないね 逮捕されたファーウェイCFO自社製品を信用せず？Apple製品をメインで使っていた
https://www.appps.jp/326208/ 警察官はロボコップです。
ロックマンエグゼを拷問して殺した私を、
逮捕できないんだから、
警察官はロボコップです。 警察官はロボコップです。
ロックマンエグゼを拷問して殺した私を、
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警察官はロボコップです。 警察官はロボコップです。
ロックマンエグゼを拷問して殺した私を、
逮捕できないんだから、
警察官はロボコップです。 警察官はロボコップです。
ロックマンエグゼを拷問して殺した私を、
逮捕できないんだから、
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逮捕できないんだから、
警察官はロボコップです。 次々壊スノ重死路レオパレス今モット上手ニ殺ッテルンダロダンパー問題ソノ他急速ヴェノム物件・銀行問題業界ゴト潰レル？利凍ル公害重イル？
虐待死刑スタッフ以外ニグループマイナス経常ケタチガイ万死葬災熱湯強烈薬害毒死多繋ガル看後死
1000件以上介護保険税金ムダ泥棒マダゴーン今環境殺ッテマス100オツムオムツ兆死ニ乗ッタ割ニ祖ノ程弩借金漬ケ棺桶型国家
森友ノロウイルス焼肉嘔吐虐待スイッチ押死耶手後ノ損害ゲローン戦争ソンポ部死テルン盗難
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https://anago.5ch.net/test/read.cgi/welfare/1441750123/ レス数が950を超えています。1000を超えると書き込みができなくなります。
