民主化を求めるデモは、改革派だった胡耀邦(こ・ようほう) 元総書記の死がきっかけとなった。
胡耀邦の葬儀までに、政治改革を求める学生を中心に、約10万人の人々が天安門広場に集まった。

抗議運動自体は、胡耀邦が死去した1989年4月15日から自然発生的に始まった。
抗議の参加者たちは、統制がなされておらず、指導者もいなかったが、
中には中国共産党の党員、トロツキスト、通常は政府の構造内部の権威主義と
経済の変革を要求する声[3] に反対していた改革派の自由主義者も含まれていた。

デモは最初は天安門広場で、そして広場周辺に集中していたが、
のちに上海市を含めた国中の都市に波及していった。

鄧小平中軍委主席の決定により、5月19日に北京市に戒厳令が布告され、
武力介入の可能性が高まったため、趙紫陽総書記や知識人たちは、学生たちに対し、
デモの平和的解散を促したが、学生たちの投票では、強硬派が多数を占め、
デモ継続を強行したため、首都機能は麻痺に陥った。

1989年6月4日未明、中国人民解放軍は、兵士と戦車で北京の通りに移動して、
デモ隊の鎮圧を開始した。衝突のあと、中国共産党当局は広範囲に亘って
抗議者とその支持者の逮捕を実行し、外国の報道機関を国から締め出し、
自国の報道機関に対しては、事件の報道を厳格に統制させた。

戒厳令布告に反対した趙紫陽は、総書記ほか全役職を解任され、
2005年に死去するまで、自宅軟禁下に置かれた。

1989年夏以降、一般に「天安門事件」という場合はこの事件を指す。
他の天安門事件、特に1976年4月5日に周恩来総理が死去したときに発生した
四五天安門事件（第一次天安門事件）と区別するため「第二次天安門事件」と呼ばれることもある。

この事件を抑え込むために、中国政府は、反日政策を導入した。