日司連渉外業務推進委員会委員長稲垣裕行 [無断転載禁止]©2ch.net

1踊る名無しさん2017/04/22(土) 23:13:51.77
オフショアファンド投資なら香港プロアクティブ。オフショアファンドの香港プロアクティブ
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お客様の声 お客様の声 : 稲垣裕行様 なのはな法務事務所 金融鎖国を開放」すべく立ち上がった猛者。
バイタリティにあふれ、常に行動し足で情報を稼いでおられるので、このウェブサイトの情報はとても貴重で、書籍やインターネットでは手に入らないものです。
また、常に新たな切り口を求めようとする努力には脱帽しております。ちょっと見にはこわそうな外見ですが、気配りも絶やさずされ、周囲からは面倒見のよい兄貴的な評価を受けています。
海外の金融商品について色々たずねてみてください。 きっと目からウロコのオドロキがあるとおもいます。
===みんなの海外投資(http://www.minkaigai.com/)に違法企業と合法投資助言会社の見分け方・合法企業リストが出ていましたので、このリストを皆で更新して、違法業者を避けましょう
<違法 業者>海外投資お役立ちガイド アメジスト香港 メイヤー グローバルレポート
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(詳しくはこちらhttp://www.minkaigai.com/archives/1185
稲垣裕行[イナガキヒロユキ] 外国会社のためのインバウンド法務―事業拠点開設・不動産取引
司法書士(簡裁訴訟代理等関係業務認定)/行政書士。なのはな法務事務所代表。日本司法書士会連合会渉外業務推進委員会委員長、
大阪外国企業誘致センターアドバイザー

2踊る名無しさん2017/04/22(土) 23:24:36.24
「みんなの海外投資」の違法業者リストを更新するスレby FriendsProviさん(0), 11/07/21 11:46
海外投資(海外ファンド)や海外積立投資(オフショア積立投資)を個人が実行する際に、
残念ながら現在の日本では、違法業者の営業を受けるリスクがあります。
違法業者(アウトロー・反社会勢力・ヤミ金)に一度でも関与すると、投資家側であるあなたの
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(詳しくはこちらhttp://www.minkaigai.com/archives/1185) 司法書士・行政書士稲垣裕行先生 なのはな法務事務所
注)違法業者の荒しが予想されます。正確な議論を行なうために、金融庁の見解を踏まえて、違法・合法判定はこちらの基準で判断してください。
<違法業者> 無免許で営業 インターネットや書籍で海外金融商品の固有名詞を出し、公衆に宣伝・勧誘する
事前の投資助言契約を締結しないまま、営業マンが商品説明を行い商品勧誘をする
紹介者・仲介者を連鎖式に組織する 香港IFA経由でしか海外金融商品は買えないと虚偽説明をする
無償で業者を紹介します、香港ツアーに案内しますと集客する (1つでも該当すると違法業者の可能性があります)
注)この基準に納得できない場合には、警察及び金融庁に照会した上でレスをお願いします
稲垣裕行[イナガキヒロユキ] 外国会社のためのインバウンド法務―事業拠点開設・不動産取引
司法書士(簡裁訴訟代理等関係業務認定)/行政書士。なのはな法務事務所代表。日本司法書士会連合会渉外業務推進委員会委員長、

3踊る名無しさん2017/09/13(水) 12:56:51.59
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お客様の声お客様の声 : 稲垣裕行様なのはな法務事務所 「金融鎖国を開放」すべく立ち上がった猛者。
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4踊る名無しさん2017/09/15(金) 14:48:57.13
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ファンドな何卒よろしくお願い申し上げます。
資金を溶かされてしまった投資家は騒ぎ始めます。しばらくは、ファンド側からの「脅し賺し」「アメとムチ」が効果を発揮し、投資家からの動きは鈍いです。
しかし、さらに広がり、しばらくすると、社会問題化して、大騒ぎになります。MRIのようにTVに出てしまうかもしれません。TVに出て、1000人や1万人以上もの投資家が回収に向かって動き始めます。しかし、その段階では時すでに遅しであり、投資詐欺氏は破たんします。
このように非常に多数の投資家が動き始めたタイミングになってしまったら、一体いくら回収することができるでしょうか。投資詐欺師が破綻してしまったら回収などできません。
香港金融詐欺・香港投資詐欺対応は、早ければ早いほど良い、というのはこういうことなのです。
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元本の5割6割さらには9割の「損失」が発生したとの報告が来ます。資金を溶かされてしまうのです。最も多い理由付けが「システム障害」です。
ファンドについて悪い噂が立ち始め、ファンドに対する出金依頼が増加してくると、ファンドは資金を逃すまいとして、手じまいを始めますので、
そういうタイミングで、資金を溶かされてしまいます。A総合法律事務所 代表弁護士 土 屋 勝 裕どへの投資が、実は詐欺話であることは非常に多く存在します。
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5踊る名無しさん2017/09/20(水) 16:36:23.28
「資本市場及び金融業の基盤強化のための金融商品取引法等の一部を改正する法律」が成立し、無登録業者への規制が強化されました。
規制強化の内容は、(1)無登録業者による金商業を行う旨の表示・勧誘行為の禁止、(2)無登録業者による未公開有価証券の売付け等の原則無効化、(3)無登録金商業に対する罰則の引上げです。
(1) 表示・勧誘行為の禁止(第31条の3の2)
金融商品取引業者等、金融商品仲介業者その他の法令の規定により金融商品取引業を行うことができる者以外の者は、(i)金融商品取引業を行う旨の表示をすることができません(第1号)。また、
(ii)金融商品取引業を行うことを目的として、金融商品取引契約の締結について勧誘をすることもできません(第2号)。無登録金商業に対する罰則の引上げ(第197条の2、第207条)
無登録金商業者に適用される罰則が、第29条違反につき、第198条第1号(3年以下の懲役若しくは300万円以下の罰金又は併科)
から第197条の2第10号の4(5年以下の懲役若しくは500万円以下の罰金又は併科)へ変更されます。第31条の3の2違反についても、
第197条の2が適用されます。両罰規定により法人に科せられる罰金刑は、従来本条(第198条第1号)の罰金刑でしたが(第207条第1項第6号)、
5億円以下の罰金刑へと変更されます(第207条第2号)

6踊る名無しさん2017/09/23(土) 11:09:53.67
被処分者のこ
のような行為は,司法書士法第2条(職責),第23 条(会則の遵守義務),○司法書士会会則
第83 条(品位の保持),第92 条(書類の作成),第102 条(会則等の遵守義務)の各規定に
違反するものであって,公正かつ誠実に業務を行うべき職責を有する司法書士としての自覚
を欠き,その品位を損ない,司法書士の社会的信用を失墜させた行為であり,被処分者の責
任は重大と言わざるを得ない。

7踊る名無しさん2017/09/24(日) 15:52:51.57
http://ameblo.jp/wol...62126.html2011-09-03 15:08:38
香港プロアクティブアセットマネジメント,詐欺被害返金
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行政書士。なのはな法務事務所代表。日本司法書士会連合会渉外業務推進委員会委員長、 大阪外国企業誘致センターアドバイザー
当センターは悪徳業者から、被害を救済、又は解決する専門会社です。諦めたら詐欺師の思うつぼです。
近年詐欺被害が多発しており、多くの方は返金請求の仕方がわからず、泣き寝入りをするケースが見受けられます。
それでは詐欺会社の思うつぼです。なお、実際に被害にあってから時間と日数が短い程、返金できる可能性は高くなります。
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(金融庁ホームページ)  無登録の海外所在業者による勧誘にご注意ください http://www.fsa.go.jp/ordinary/kanyu/20090731.html  
(関東財務局ホームページ) 海外無登録業者にご注意ください http://kantou.mof.go.jp/content/000091978.pdf

8踊る名無しさん2017/09/26(火) 16:14:14.54
金融庁・証券等監視委員会 倉田博文専門検査官(弁護士)から
平成22年8月25日 証券検査課 倉橋元専門検査官 「ファンド業者への検査事例と証券取引等監視委員会の取組み-その2-」( 月刊日本行政9月号)
http://www.fsa.go.jp/sesc/keisai/20100825-2.pdf
日本行政平成22年9月号P29 には、倉田博文専門検査官
数字で見る被害状況 害者総数・・約5万4000人
被害総額・・・約1654億円 4健全なファンド業界の確立を目指して
最後に――広報活動を通して――「前号に記載したように悪質なファンド業者に営業行為に加担していると見られる行政書士の存在も確認されており・・」
「当初から悪質なファンド業者であることを認識しながら関与しているような専門家は論外であるが、悪質なファンドと気づかずに関与し、後に悪質なファンドに加担したとの謗りを受けることも、専門家としての信頼を失いかねない行為である」
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

2015年の特殊詐欺被害額は476億8,000万円 - 78%が65歳以上
[2016/02/02] http://news.mynavi.jp/news/2016/02/02/043/
警察庁は1月28日、2015年の特殊詐欺認知・検挙件数等を公表した。同年に発生した特殊詐欺の認知被害額は476億8,000万円だった。

9踊る名無しさん2017/09/27(水) 11:27:32.37
「みんなの海外投資」の違法業者リストを更新するスレby FriendsProviさん(0), 11/07/21 11:46 海外投資(海外ファンド)や海外積立投資(オフショア積立投資)
を個人が実行する際に、残念ながら現在の日本では、違法業者の営業を受けるリスクがあります。違法業者(アウトロー・反社会勢力・ヤミ金)に一度でも関与すると、
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金融庁・証券等監視委員会 倉田博文専門検査官(弁護士)から
平成22年8月25日 証券検査課 倉橋元専門検査官 「ファンド業者への検査事例と証券取引等監視委員会の取組み-その2-」( 月刊日本行政9月号)
http://www.fsa.go.jp/sesc/keisai/20100825-2.pdf
日本行政平成22年9月号P29 には、倉田博文専門検査官
数字で見る被害状況 害者総数・・約5万4000人
被害総額・・・約1654億円 4健全なファンド業界の確立を目指して
最後に――広報活動を通して――「前号に記載したように悪質なファンド業者に営業行為に加担していると見られる行政書士の存在も確認されており・・」
「当初から悪質なファンド業者であることを認識しながら関与しているような専門家は論外であるが、悪質なファンドと気づかずに関与し、後に悪質なファンドに加担したとの謗りを受けることも、専門家としての信頼を失いかねない行為である」

10踊る名無しさん2017/09/28(木) 14:47:02.38
大阪司法書士会会則
http://www.osaka-shiho.or.jp/pdf/kaisoku.pdf
第8章 品位保持 (品位の保持等)
第89条 司法書士会員は、法律学その他必要な学術の研究及び実務の研鑽に努 めるとともに、たえず人格の向上をはかり、司法書士としての品位を保持しな ければならない。
2 会員は、公正かつ誠実にその業務を行わなければならない。
(非司法書士との提携禁止)
第90条 会員は、司法書士会に入会している司法書士又は司法書士法人でない 者(以下この条において「非司法書士」という。)に、自己の名義を貸与する 等、非司法書士が司法書士の業務を取り扱うことに協力し、又は援助してはならない。
2 会員は、非司法書士から事件のあっせんを受けてはならない。ただし、法令 の規定により事件のあっせんを行うことができない者以外の者から、事件のあ っせんを受けるときは、この限りでない。

(違法行為の助長の禁止)
第91条 会員は、詐欺的行為、暴力その他これに類する違法又は不正な行為を 助長し、又はこれらの行為を利用してはならない。

(不当誘致行為の禁止)
第95条 会員は、不当な金品の提供又は供応等の不当な手段により依頼を誘致 してはならない。 (広 告) 第96条 会員は、自己の業務について広告をすることができる。ただし、虚偽 若しくは誇大な広告又は品位を欠く広告は、この限りでない。

11踊る名無しさん2017/09/29(金) 17:28:34.66
証券監視委は、その活動状況等について、広く一般の方々に知っていただくことなどを目的として、各種刊行物等への執筆を行っております。執筆を行った主な刊行物等は以下のとおりです。
http://www.fsa.go.jp/sesc/keisai/keisai22.htm
平成22年3月25日 金融庁 佐々木清隆総務課長 「公正な証券市場の確立と行政書士の役割:最近の証券不公正取引への行政書士の関与を踏まえて」(PDF月刊日本行政4月号)
http://www.fsa.go.jp/sesc/keisai/20100325-1a.pdf
平成22年3月15日 金融庁 佐々木清隆総務課長 「公正な証券市場の確立と税理士の役割:最近の証券不公正取引における税理士のかかわりについて」(日本税理士会連合会「税理士界」第1266号)
http://judiciary.asahi.com/fukabori/2010082600003.html
金融庁・証券等監視委員会 倉田博文専門検査官(弁護士)から
平成22年8月25日 証券検査課 倉橋元専門検査官 「ファンド業者への検査事例と証券取引等監視委員会の取組み-その2-」( 月刊日本行政9月号)
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12踊る名無しさん2017/10/03(火) 02:40:04.13
金融商品取引法違反の無登録ファンド推薦する司法書士
ありえない恥さらし

13踊る名無しさん2017/10/08(日) 17:17:14.77
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こんにちは。香港プロアクティブ・アセットマネージメント事務所代表、
オフショア資産運用/ 保全スペシャリスト福永靖文と申します
司法書士倫理(非司法書士との提携禁止等)http://www.shiho-shoshi.or.jp/about_shiho_shoshi/ethic/ethic01.html
第14条司法書士は、司法書士法その他の法令の規定に違反して業務を行う者と提
携して業務を行ってはならず、またこれらの者から事件のあっせんを受けてはならない
被処分者のこれらの行為は,司法書士法第2条(職責)に反することはもとより,同第23
条(会則の遵守義務),大阪司法書士会会則第87 条(品位の保持等),同第96 条(書類の作成),
同第106 条(会則等の遵守義務)に違反するものであって,司法書士に対する国民の信頼を失墜させる行為と言わざるを得ない。

14踊る名無しさん2017/10/14(土) 13:19:49.96
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平成22年8月25日 証券検査課 倉橋元専門検査官 「ファンド業者への検査事例と証券取引等監視委員会の取組み-その2-」( 月刊日本行政9月号)
http://www.fsa.go.jp/sesc/keisai/20100825-2.pdf 日本行政平成22年9月号P29 には、倉田博文専門検査官
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後に悪質なファンドに加担したとの謗りを受けることも、専門家としての信頼を失いかねない行為である」

15踊る名無しさん2017/10/18(水) 12:46:19.36
仮想通貨の取引仲介会社の代表 詐欺の疑いで逮捕へ10月18日 4時36分http://www3.nhk.or.jp/news/html/20171018/k10011181171000.html
インターネット上の仮想通貨の売買を仲介する会社の代表が、会社が事実上倒産したあとも顧客との取り引きを続けて現金をだまし取ったとして、警視庁は詐欺の疑いで逮捕状を取りました。
18日にも逮捕する方針で、警視庁は会社の詳しい実態などについて捜査を進めることにしています。
詐欺の疑いが持たれているのは、インターネット上の仮想通貨の1つ「リップル」の取引仲介会社で、静岡県浜松市に事務所があった「リップルトレードジャパン」の31歳の代表です。
捜査関係者によりますと、この会社はおととし事実上倒産しましたが、顧客との取り引きを続け、宮城県の男性から現金およそ150万円をだまし取った疑いがあるということです。
「リップル」は同じ仮想通貨の「ビットコイン」などとともに主に投機目的で人気が高まり価格が高騰していますが、取り引きのためにこの会社に預けていた現金が返金されないという
被害の訴えが出ていたということです。
警視庁は詐欺の疑いで逮捕状を取り、18日にも代表を逮捕する方針で、全国の顧客から1000万円以上をだまし取っていたと見て、会社の詳しい実態などについて捜査を進めることにしています。

16踊る名無しさん2017/11/02(木) 08:39:39.19
【国税の恐ろしさ…】先日、珍しくあるセミナーに参加してきました。
書ける範囲でシェアしますね。講師は、元国税局国際調査官の方。
内容は、非常に興味深い!面白い!という以上に、驚く話ばかりで、納税はしっかりしようとより心に誓ったのでした。(今もしていますが…)
なぜか?国税局は、あなたのことを怖いくらいにすべて知っているからです。
例えば、ある企業のオーナーさん。会社の経費で愛人さんへ支払い(プレゼント)をしていることが多いのですが、
資金の動きから、愛人さんのスリーサイズまで把握できてしまうほどの情報網です。
よって、データに残る我々の情報は全部把握ができてしまうのです(怖)。手渡しや郵便など、アナログなやり取りは
把握できないようですが、それ以外はすべて把握できるということでした。▼国内居住者の海外資産について
租税条約を結んでいる国は、大半は把握済みです。これまで「脱税天国」と言われていた国や地域の
租税条約も財務局のサイトにUPされています。自分の名前を隠した海外企業であったとしても、
実質、所有者の日本人は把握ができているようですね…。5年、6年、7年と時効ぎりぎりまで時間を掛けて太らせて、
「追徴課税」や「重加算税」などたっぷり取りに行くのが国税のやり方です。というわけで、下手に節税や脱税をするよりも、
きちんと納税した方が結局安く付きます。スーパーエリート集団、国税の情報網、調査力は半端ないです。
例えば、一昔前は、海外銀行口座の資金はバレないというイメージがありました。しかし、7年ほど前からHSBC香港に、国税の特別チームが
日本人の口座のすべてを把握しているそうです。(人数は5人程度)
どうやって把握するのかというと、パスポートに漢字を使っているのは、日本人だけです。
中国人や香港人はローマ字を使います。しかし、日本人だけが漢字なので、契約者のパスポートを見れば、
すぐ日本人が把握できます。だから、5名程度でも十分、把握ができるのです。
今年からはシンガポールにも国税が飛び、同様の調査をしています。
というわけで、日本の国税が把握できないという銀行は、世界にはもうほとんどありません。
https://www.facebook.com/permalink.php?story_fbid=165314680317688&id=139897699526053

17踊る名無しさん2017/11/06(月) 17:47:44.91
2017.11.6 14:02【タックスヘイブン】「パラダイス文書」富裕層にのみ有利に働くグローバル経済の負の側面暴く
【パラダイス文書】 窮屈な規制や課税を逃れ、巨額投資や不透明な国際取引で巨万の富を得る大企業や資産家、著名人。タックスヘイブン(租税回避地)関連の新資料
「パラダイス文書」は、ひたすら利益を求める富裕層にのみ有利に働くグローバル経済の負の側面を暴いた。
 国際社会が一丸となって租税回避地に何らかの歯止めをかけなければ「グローバル経済の暴走」は止まらない。
 今回、トランプ米政権のロス商務長官と関係の深い企業がプーチン・ロシア大統領の側近らが実質所有する石油化学会社と多額の取引をしていることが明らかになった。
 米国第一主義を掲げるトランプ大統領の下、経済・通商政策を担うロス氏が米国による経済制裁対象の実業家相手に利益を得ていたことはゆがんだ現在の米国を象徴している。
 規制が緩和され、税率も低い上、企業や個人の情報が漏れにくい租税回避地でのマネーゲームに参加できるプレーヤーは世界でもごくわずかだ。各国に主権があるからと言って
現状を放置することは許されない。

18踊る名無しさん2017/11/11(土) 09:02:07.56
犯罪収益移転防止法の通称で「門番」法の意味。犯罪収益を隠すために複数の口座間を移動させるマネーロンダリング(資金洗浄)や
テロ組織のテロ資金づくりの摘発を目的に、宅地建物や貴金属の取引業者、クレジットカード業者らに疑わしい取引の報告を義務づける制度で、
2007年の通常国会で成立した。 きっかけは03年、経済協力開発機構(OECD)の金融活動作業部会(FATF)の勧告に応えるかたちで、
政府の国際組織犯罪等・国際テロ対策推進本部が06年中に取りまとめることを決めた。組織的犯罪防止条約の批准を理由に政府が成立を目指す
共謀罪と並び、国際条約や勧告を根拠に「国際社会の要請」として、政府が法整備に乗り出した例として挙げられる。

19踊る名無しさん2017/11/14(火) 17:59:04.64
杉山央の名前が浮上その経緯としては
タクシー内の映像が放送される犯人と思われる男から警察に連絡犯人は30代の弁護士だと判明
札幌の赤れんが法律事務所のHP&FBが削除YouTubeの杉山本人の動画も削除
杉山央の名前が浮上過去のインタビュー記事も現在削除現在実名の報道はまだされていませんが
現在ネット上では杉山央弁護士で間違いないとなっています。
わたしの後輩の同期で赤れんが法律事務所の杉山央ってのがいるんだけどご存知ですか?彼があの暴行事件の人らしいすわ…..
後輩は大嫌いだったみたいだけど。
&#8212; アヤコフスキー&#8482; (@ayakovsky) November 13, 2017
タクシー運転手に暴行の、赤れんが法律事務所の杉山央。弁護士って被害者や困ってる人を助けてくれる人だと思ってたんだけど、、違うんだねー。
都合が悪くなればHPやFBを閉じてダンマリ。堂々と謝罪する事も出来ない、卑怯で人としてどうかと思う事も平気で出来る人なんだねー
ガッカリすぎる&#8212; さえこ@櫻井Voiceの破壊力・・・・っ (@gingingine) November 12, 2017
タクシーで暴れた弁護士は赤れんが法律事務所の杉山央かー。赤れんが法律事務所は絶対に利用しない!
&#8212; ichiyac (@ichiyac01) November 12, 2017削除された動画はネット上ですでに流出しています。
https://www.youtube.com/watch?time_continue=9&v=p_rptXcsNTQ

20踊る名無しさん2017/11/19(日) 10:24:16.82
さらに,被処分者は,本件の事実調査において,司法書士会及び当局から数度にわたり聴
取を受けながら,事実関係を整序しておらず,あいまいな供述を繰り返したことは,違反行
為の事実関係を明確にする姿勢に欠けていると言わざるを得ない。
上記被処分者の行為は,司法書士法第2条(職責),同第23 条(会則の遵守義務),司法書
士法施行規則第25 条第2項(補助者),同規則第30 条第1項(事件簿),○司法書士会会則
第94 条(品位の保持等),同第95 条(非司法書士との提携禁止),同第103 条(書類の作成),
同第106 条(事件簿),同第113 条(会則等の遵守義務)及び同第116 条第1項(補助者等の
使用責任)に違反したものと認められ,司法書士としての自覚に欠け,国家資格に対する国
民の信頼を裏切り,その品位を著しく失墜させた,悪質な行為である。さらに,被処分者は,
本件の事実調査において,司法書士会及び当局から数度にわたり聴取を受けながら,事実関
係を整序しておらず,あいまいな供述を繰り返したことは,違反行為の事実関係を明確にす
る姿勢に欠けていると言わざるを得ない。

21踊る名無しさん2017/11/25(土) 17:18:12.45
県の弁護士会に相談し、こういう詐欺案件に詳しそうな弁護士さんを数名紹介してもらいました。(弁護士会では 通常 斡旋まがいな事はしませんが、 今回は かなりな金額ですし・・・
と言うことで特別に便宜を図ってくれました) 紹介してもらった弁護士に即日アポを取り、翌日 相談。正式に投入資金の回収依頼をしました。 早速 行動開始。弁護士から、
犯罪利用預金口座等に係る取引の停止等の措置で、フィールテック の口座凍結を銀行に依頼。
ここから こっちの弁護士とフィールテックの戦いが始まりました。(架空の)買い取り会社から 「口座凍結を解除しろ!」と言う電話が実家に掛かってきたり、 何度か暗礁に乗り上げそうになり
(もう帰ってこないと ほとんど諦めていましたが・・・) 約1ヶ月余りの戦いの末、全額ではないですが、9割回収に成功しました! (弁護士に成功報酬を支払い、1800万弱は手元に帰ってきました)
その後 金融庁、関東財務局(← フィールテックが届け出て認可を受けている)へ情報連携しておきましたが、気になって今日 関東財務局のHPを見てみると、また別会社を立ち上げてました(@_@)
これで 正式に(詐欺に使える)法人口座が持てるんでしょうね(イラッ)。
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届出業者リスト(平成22年12月末日現在) 届出者名管轄財務局 届出根拠 法第63条
備考 ●下記届出をもって金融庁が届出者の信頼性を保証するものではありません。
●掲載された届出者は、基本的にいわゆるプロ投資家を相手に業務を行う者です。
●届出を行っている業者と取引を行う場合であっても、その業者の信用力を慎重に判断し、取引内容をよく理解するこ
とが重要です。  法63条…適格機関投資家等特例業務(いわゆるプロ投資家向け業務)
合同会社フィールテックインベストメント1号 関東財務局 H22.9.30
合同会社フィールテックインベストメント3号 関東財務局 H22.10.19
合同会社フィールテックインベストメント2号 関東財務局 H22.10.13
合同会社フィールテックインベストメント4号 関東財務局 H22.12.16

22踊る名無しさん2017/11/27(月) 11:18:56.42
18.合同会社フィールテックインベストメント4号,一般社団法人米国IT企業投資協議会(投資事業組合商法)
(東京地方裁判所平成25年2月1日判決) http://aoi-law.com/article/s_fund_10/
 米国企業が発行する有価証券等の取得・運用を行うと称する匿名組合契約形式の商法について,営業者(合同会社),営業者の業務執行社員である一般社団法人,営業者の職務執行者,
業務執行社員である一般社団法人の代表理事に対して,損害賠償を命じた事例。この種の被害事案においては,投資の実際を明らかにさせるために詳細な求釈明をすのが通例であるが,
業者はこれに応じないことが多い。そのような場合には,それを違法性の判断に取り込んだ判断がなされるべきである。本判決は,「そもそも,被告合同会社の出資募集の状況,
同社の営業者としての出資の実体,これにかかる資金の流れや決済等が全く明らかでないのであって,同社による投資の裏付けがないというべきである」としており,
この種事例の判断のあり方として適切であり,参考になる。
判決PDFAdobe_PDF_Icon1.svg(確定)⇒先物取引裁判例集68巻347頁http://aoi-law.com/pdf/250201.pdf
>>>>>>>>>>>>>>>>>>>
28名無しさん2017/11/25(土) 17:15:50.49ID:TRqh2pnB
http://megalodon.jp/2010-1224-0511-55/feel-t.com/outline.html
会社概要 会 社 名: 株式会社フィールテック 本社所在地: 〒106-0032
東京都港区六本木3丁目1番30号  A・Bビル 5F
設立年月日: 2010年7月29日 資 本 金: 3,000万円 代表取締役: 斉藤 秀章   ←★
監 査 役: 湊 豊 東京メトロ 日比谷線 「六本木駅」下車 徒歩7分
東京メトロ 南北線 「六本木一丁目駅」下車 徒歩5分
http://love6.2ch.net/test/read.cgi/hotel/1203180070/268
268 :年利16%-20%のリゾート会員権:2009/02/13(金) 18:20:17 ID:BiLRsEae0
年利16%-20%のリゾート会員権。 DoLuck(r.c.a株式会社東京都千代田区岩本町1-9-3 KSビル6F  代表取締役社長 齋藤秀章) 

23踊る名無しさん2018/01/01(月) 10:58:57.35
外国会社のためのインバウンド法務―事業拠点開設・不動産取引
鈴木 龍介【編著】/稲垣 裕行/吉田 聡【著】著者名をお気に入りに登録する
価格 \3,240(本体\3,000)商事法務(2016/08発売)
内容説明 外国会社の日本進出をサポートする企業担当者・弁護士・司法書士・税理士・行政書士必携!外国会社が日本で事業拠点を開設する場合や
不動産取引をする場合の固有のポイントを実務に精通する専門家がわかりやすく実践的に解説。即活用できる記載例やサンプルも豊富に掲載。
目次
第1章 インバウンド法務の基礎知識(諸外国の法令;諸外国の会社登記;諸外国の認証手続;本人確認等)
第2章 ビークルの設立・運営の実務(ビークルの選択;外国会社の営業所;外資内国会社)
第3章 渉外不動産取引の実務(売買;抵当権設定)
著者紹介
鈴木龍介[スズキリュウスケ]
司法書士(簡裁訴訟代理等関係業務認定)/行政書士。司法書士法人鈴木事務所代表社員。日本司法書士会連合会民事法改正対策部委員、
リスクモンスター株式会社(東証ジャスダック上場)社外取締役(監査等委員)、山形大学人文学部非常勤講師、千葉商科大学大学院特別講師、税務大学校講師
稲垣裕行[イナガキヒロユキ]
司法書士(簡裁訴訟代理等関係業務認定)/行政書士。なのはな法務事務所代表。日本司法書士会連合会渉外業務推進委員会委員長、
大阪外国企業誘致センターアドバイザー
吉田聡[ヨシダサトシ]
司法書士(簡裁訴訟代理等関係業務認定)/行政書士。吉田聡司法書士・行政書士事務所代表(本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです)

24踊る名無しさん2018/04/30(月) 17:15:17.96
18.合同会社フィールテックインベストメント4号,一般社団法人米国IT企業投資協議会(投資事業組合商法)
(東京地方裁判所平成25年2月1日判決) http://aoi-law.com/article/s_fund_10/
 米国企業が発行する有価証券等の取得・運用を行うと称する匿名組合契約形式の商法について,営業者(合同会社),営業者の業務執行社員である一般社団法人,営業者の職務執行者,
業務執行社員である一般社団法人の代表理事に対して,損害賠償を命じた事例。この種の被害事案においては,投資の実際を明らかにさせるために詳細な求釈明をすのが通例であるが,
業者はこれに応じないことが多い。そのような場合には,それを違法性の判断に取り込んだ判断がなされるべきである。本判決は,「そもそも,被告合同会社の出資募集の状況,
同社の営業者としての出資の実体,これにかかる資金の流れや決済等が全く明らかでないのであって,同社による投資の裏付けがないというべきである」としており,
この種事例の判断のあり方として適切であり,参考になる。
判決PDFAdobe_PDF_Icon1.svg(確定)⇒先物取引裁判例集68巻347頁http://aoi-law.com/pdf/250201.pdf

http://www.e-proactive.com.hk/b_voice+index.page+article+storyid+1.htm オフショアファンド投資なら香港プロアクティブ。
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なのはな法務事務所代表。日本司法書士会連合会渉外業務推進委員会委員長、 大阪外国企業誘致センターアドバイザー
お客様の声お客様の声 : 稲垣裕行様なのはな法務事務所 「金融鎖国を開放」すべく立ち上がった猛者。
バイタリティにあふれ、常に行動し足で情報を稼いでおられるので、このウェブサイトの情報はとても貴重で、
書籍やインターネットでは手に入らないものです。また、常に新たな切り口を求めようとする努力には脱帽しております。
ちょっと見にはこわそうな外見ですが、気配りも絶やさずされ、周囲からは
面倒見のよい兄貴的な評価を受けています。海外の金融商品について色々たずねてみてください
http://www.e-proactive.com.hk/ もう、資産運用や資産保全で悩まなくても大丈夫です。

25踊る名無しさん2018/05/01(火) 11:35:16.77
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