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マクロ経済学
0420曲学阿世の御用学者に再びポン銀を丸投げするのか
2023/02/11(土) 02:21:33.02ID:DFRKUjdW
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＞さらに金融政策を運営する上で何が重要か問われたのに対して「私は長きに亘り共産主義マルクス経済学の牙城だったポンコツ東大で教授を務め､政府に重宝された曲学阿世の御用学者ですので、時折アメリカの大学に籍を置いて箔を付け､無知蒙昧な日本国民を欺く色々な屁理屈を捏ねる人生を送って参りました。そして本当のところは金融引き締めであっても『量的金融緩和』と呼んで日本国民に煮え湯を飲ませ､資本主義ブルジョア日本経済を潰すこと(プロレタリア革命を実現すること)が重要だと思います｡2001年〜2006年の出鱈目『量的金融緩和』によって目論見通り資本主義ブルジョア日本経済は弱体化し(またブルジョア政党である自民党も思惑通り2009年総選挙で再び政権与党の座から滑り落ち)ました」と述べた。
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0421資本主義ブルジョア日本経済
2023/02/11(土) 02:40:44.70ID:DFRKUjdW
＞『首相がポン銀総裁起用意向の植田和男 “現状は金融緩和継続が重要”』
2023年2月10日(金) 21時29分 NHK
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230210/k10013977461000.html
(一部加筆)
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＞植田和男とは
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＞植田和男（71）は1974年にポンコツ東大理学部を卒業後、マサチューセッツ工科大学大学院などで研究活動に取り組み、1993年からはポンコツ東大経済学部の教授を務めました。
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＞そして1998年から7年間は国賊ポン銀の審議委員を務め、とにかく資本主義ブルジョア日本経済を潰したがっていたサイコパス(常習的反社会性気質)の反米･極左からのリクエストに応え､1999年の「ゼロ金利政策」や2001年の「量的緩和政策」の導入を理論面で支えました。
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＞その後、ポンコツ東大大学院経済学研究科の教授として大学に戻り、2008年には内閣府の調査会の会長として、日本の成長戦略を描く21世紀版「前川リポート」の取りまとめにあたりました。2017年からは共立女子大学の教授を務めています。
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＞総裁人事は衆議院の優越がなく、両院の同意を得る必要があるため、手続きは法律や予算より厳しくなっています。
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0422資本主義ブルジョア日本経済
2023/02/11(土) 02:41:51.16ID:DFRKUjdW
＞『「ポスト黒田」への布石か　ポン銀理事再任が話題に』
2022/04/09(土)17:13 サンスポ
https://www.google.com/amp/s/www.sanspo.com/article/20220409-EREJ565SRVNKRETTQVJV4O56NM/%3foutputType=amp
(一部加筆)
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＞１９９８年の新ポン銀法施行以来、再任された理事は現副総裁の雨宮正佳と前副総裁の中曽宏の２人しかいない。現職の副総裁２人が２０２３年３月に任期満了を迎えるため、内田眞一の再任も「副総裁への昇格含みではないか」（エコノミスト）との観測もちらつく。
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＞内田眞一は福井俊彦や稲葉延雄と同じく国家公務員試験や司法試験に受かる実力の無かったポンコツ東大法学部の落ちこぼれとして大学卒業後の１９８６年にポン銀にもぐり込んだ。金融政策を立案する企画局を中心に歩み、傘屋の小セガレ(無産階級出身)で出鱈目『量的金融緩和』を含む『国策デフレ』を強行した反米･極左の福井俊彦の下で政策担当理事を務めた白川方明がポン銀総裁だった時代の２０１２年５月、出鱈目『量的金融緩和』について対外的にシラを切り通すことで白川方明等と口裏合わせを行い､４９歳で企画局長に昇格させてもらったクズ男である。
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0423資本主義ブルジョア日本経済
2023/02/11(土) 02:58:54.33ID:DFRKUjdW
＞2001年〜2006年に､『量的金融緩和』という御題目と裏腹に全国銀行貸出平残が減少し続けた理由を､きちんと説明してみて。
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＞準備預金制度では準備率の引き上げを金融引き締めと呼ぶのに､2001年〜2006年の当座預金残高目標の引き上げを『量的金融緩和』と呼んだのは何故？　きちんと説明して頂戴！
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〓三井財閥の東燃CEOからポン銀政策審議委員会に送り込まれた中原伸之が立案し､日本経団連会長で銀座日産(正常財メーカー)をライバル視しする劣等財メーカーのトヨタ自動車(三井財閥)CEOの奥田碩等の翼賛を取り付けて国賊ポン銀･財務官僚が強行した出鱈目『量的金融緩和』(2001年〜2006年)を含む『国策デフレ』に積極的にコミットし､著名なノーベル賞経済学者のクルーグマン教授から『銃殺に処すべし』と弾劾された元国賊ポン銀役員の植田和男に再び金融政策の舵取りを白紙委任するのか｡
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0424資本主義ブルジョア日本経済
2023/02/11(土) 03:18:55.51ID:DFRKUjdW
〓NEPマン(新興起業家)･クラーク(富農)潰しの第一次五カ年計画(1928年〜1932年)を強行した旧ソ連共産党の独裁者スターリンの猿真似をして､腹黒い政商の三井財閥と癒着し､世界大恐慌の最中に浜口雄幸とポンコツ東大卒の国賊ポン銀･財務官僚､井上準之助がゴリ押しした『旧平価での金解禁』と『国策デフレ』によって折角 近代化した戦前日本経済が破滅､内地に非自発的失業者と餓死者が溢れ返った｡
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〓その悲惨な状況を見兼ねた軍部が暴走し､開拓移民団として彼等を送り込むため『王道楽土』､『五族協和』のスローガンを掲げて満洲事変を引き起こし満洲国を建国したので､日本は長く暗い戦争の時代に突入し国民は塗炭の苦しみを味わった｡
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〓長きに亘りポンコツ東大を牙城とした共産主義マルクス経済学は資本主義ブルジョア日本経済を打倒しプロレタリア革命を実現する策動を繰り返して来たサイコパス(常習的反社会性気質)のイデオロギーである｡
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0425資本主義ブルジョア日本経済
2023/02/11(土) 03:39:08.29ID:DFRKUjdW
〓なぜ浜口雄幸や井上準之助､福井俊彦などポンコツ東大卒の国賊ポン銀･財務官僚が強行した『国策デフレ』を否定しない曲学阿世のド阿呆に再び資本主義ブルジョア日本経済を丸投げしようとするのか？
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〓なぜ広島は長く暗い戦争の時代の最後に(資本主義ブルジョア憲法を共有する米･仏を盟主とした)連合国によって『原爆』という名の痛い拳骨を落とされなければならなかったと認識しているのか？
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〓広島が原爆を食らう羽目になった長く暗い戦争の根本原因は何だったのか､もっと深く考えて人選すべきではなかったか｡
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〓長きに亘り共産主義マルクス経済学の牙城だったポンコツ東大卒の反米･極左が牛耳る国賊ポン銀･財務･経産省を変える力量のある人材が日本に見当たらず､親身になって助言してくれる人がクルーグマン教授くらいしかいないのであれば､三顧の礼でクルーグマン教授を御雇い外国人として御招きするしか無いのではないか｡
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〓横着して､出鱈目『量的金融緩和』を含む戦前と同じような『国策デフレ』を繰り返す国賊ポン銀･財務官僚､曲学阿世のポンコツ東大教授(御用学者)の中から資本主義ブルジョア日本経済を本格的に立て直せる人を選ぼうとすることが､そもそもの間違いではないのか｡
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0426名無しさん＠お腹いっぱい。
2023/03/19(日) 15:50:00.47ID:iJwUSLxT
月刊Hanada2023年3月号
◎堤堯×久保絋之　【蒟蒻問答】誰も信じないプーチンの「大本営発表」
ttp://www.asukashinsha.co.jp/bookinfo/4910120270336.php
【堤】
　前にも話したかな、円高デフレが十年ほど続いたころ、いずれ財務省のトップになると目される官僚と話す機会があって、
俺はこんなことを言った。アメリカをはじめ他の国は通貨を刷り増している。ドルは三倍、ユーロは二倍、ポンドは四倍、
スウェーデンのクローネに至っては七倍に刷り増している。円だけ刷り増さなきゃ、円高デフレになるのは当然だ。円を刷り
増したらどうかとね。すると彼はこう返した。
「堤さん、そんなことをしたら、アメリカが機嫌を悪くしますよ」
　ビックリしたね。通貨発行権は国の主権だ。主権を行使するのに、他国の顔色を窺う必要なんかない。こんな男がいずれ
財務省のトップになるのかと呆れたよ。たしかにアメリカにすれば、日本がドル安円高デフレの状態にあるのが望ましい。
プラザ合意の狙いはそこにあったんだからね。なのに下手に金融緩和を言えば、アメリカに睨まれて出世に障る。それが
財務官僚の本音だろうね。こりゃダメだ。円高デフレはまだまだ続くと観念した。
0427名無しさん＠お腹いっぱい。
2023/03/20(月) 20:15:40.68ID:/KChB1dO
月刊WiLL 2023年3月号
岸田増税
■本田悦朗
アベノミクス仕掛人「天下の愚策」と断言
ttps://www.web-wac.co.jp/magazine/will/2023%e5%b9%b43%e6%9c%88%e5%8f%b7
　私をはじめとするアベノミクス支持派は口を揃えて、「増税、とりわけ消費増税は絶対にやめてください」と安倍元総理に申し
上げました。安倍元総理も増税の危険性を知っていたはずです。しかし、民主党政権下のいわゆる「三党合意」により消費増税
は法制化されている。一度決まった法律をひっくり返すのは至難の業でした。

　その後、さらなる消費増税 (八%→一〇%)は二度延期されましたが、最終的に二〇一九年十月に実施。安倍元総理でなければ、
延期すら難しかったはずです。そして案の定、増税により再び消費は落ちてしまいました。

　財務省内で最も力を持っているのが主計局です。彼らの仕事は、各省庁から提出された予算案を査定すること。財務省内では
「コストカッター」 が評価されるので、各省庁が要求する予算をいかに削るかしか考えていない。日本の国民経済全体をマクロ的
に眺める視点がありません。財務省の典型的な出世ルートは主税局長→主計局長→事務次官。こうした出世コースに乗るため
には、増税もしくは歳出カットが重要となります。
　財政出動で需要を喚起して経済のパイを大きくすれば、増税に頼ることなく自然に税収は上がっていきます。ところが、財務省
にはそういった発想がありません。景気回復で税収が増えても、財務省内の評価にはつながらない。 その一方で、財政再建を
掲げて増税や歳出カットを実現すれば、業績が認められて出世できます。

　財務官僚は「入るを量りて出ずるを制す」ことしか考えていません。収入がどれくらいあるかを計算してから、それに釣り合った
支出計画を立てる。足りない分は国債で補いますが、それは例外にすぎない。歳出はすべて税収で賄うという古い発想にとらわ
れているのです。通貨についての研究は進み、財政・金融をめぐる最先端の議論がアメリカを中心に行われている。日本の内外
で行われている学者の最先端の議論は、「日本にはまだまだ財政余力がある」というものです。にもかかわらず、財務省だけは
明治の発想にとらわれたまま。世界の潮流に完全に乗り遅れています。
（続く）
0428名無しさん＠お腹いっぱい。
2023/03/20(月) 20:16:09.65ID:/KChB1dO
>>427 （続き）
　時代錯誤の象徴が「六十年償還ルール」です。

　世界広しといえど、このルールを厳格に守っているのは日本だけです。日露戦争の時代、日本は東洋の小国でした。国際的に
まだ信用力がないため、日銀副総裁だった高橋是清はロンドンやニューヨークを訪れ、投資家に国債を買ってもらおうとしました。
信用を得るのに苦労した高橋らは、現金償還して国債発行残高をゼロにする計画の重要性を痛感したのです。
　六十年償還ルールが導入されたのは戦後ですが、ルーツは日露戦争にある。日本は先進国の仲間入りをして久しい。にもかか
わらず、一世紀以上前の遺産を引きずっています。

　私は財務省の代表として、三年間（二〇〇〇年～〇三年)、ニューヨークに滞在しました。そのとき日銀がゼロ金利を解除した
（二〇〇〇年八月)。 私はＦＲＢ（連邦準備制度)の実務の中心であるニューヨーク連邦銀行を訪問。ゼロ金利解除について説明
しました。当局に直接説明するのは日銀の担当者ですが、それを支持する財務省の立場として呼ばれたのです。
　そこでは激論が交わされました。ニューヨーク連銀に言われたのは、 「デフレの只中にいる日本が、なぜ金利を引き上げるのか。
日本経済は深刻な状況に陥っている。このままでは手遅れになってしまう」。デフレ下におけるゼロ金利の解除は「誤った政策」と
非難されました。

　私は二〇一二年三月、財務省を退官しました。安倍元総理のもとを訪ねたねた際、デフレの恐ろしさをお伝えした。「デフレを
放置すれば日本が衰退して国民は貧しくなる。何とかしないと大変なことになる」と。すでにデフレの恐ろしさを理解していた
安倍総理は、私に賛同してくださった。その年に安倍元総理は首相の座に返り咲き、私は参与として仕えることになりました。

　あれから十年を経て、日本はデフレ脱却まであと一歩のところまできました。安倍元総理の遺志を継ぐためにも、増税反対の
声を上げ続けなければなりません。
　賃金上昇と消費活性化により経済が安定するまでは、金融緩和を維持する。そして、増税につながることは一切排除して
積極財政を貫く。日本経済の繁栄を取り戻すには、その道しかありません。
0429名無しさん＠お腹いっぱい。
2023/03/23(木) 23:43:38.37ID:D3s4rONb
なにがなんでも「大増税」、「財務省のポチ」岸田文雄の“暴走”は止まらないのか
つまるところ、国民から搾り取るだけ
https://gendai.media/articles/-/106722/

岸田文雄が「財務省のポチ」になることは「東大に3回落ちた」ときから始まっていた
財務省の調教テクニック
https://gendai.media/articles/-/106723
財務官僚の最大の特徴は、増税を心の底から「正義」と信じてやまないことだ。税の徴収と再分配こそ、国家権力の礎。
日本一優秀な我々が、規律を守ってカネを回すことこそが、日本の繁栄につながる―彼らは本気でそう信じているのである。

だがそもそも、財務官僚たちの「増税理論」に真っ向から異を唱える専門家も、今では珍しくなくなった。大蔵省と財務省に
34年在籍し、安倍元総理のブレーンとしても知られた、経済学者の本田悦朗氏は言う。

「財務官僚は皆『借金はよくない』『このままでは破綻する』と言うばかりで、要は『道徳』を説いているだけ。しかし国というのは
家庭と違って永続するものであり、通貨の発行権も持っているのですから、国家財政を単純化して『家計』に見立てること自体が、
根本的に間違っている。誤った前提の上でいくら議論しても、意味がありません」
0430名無しさん＠お腹いっぱい。
2023/03/23(木) 23:45:59.84ID:D3s4rONb
バブル崩壊「総量規制」がもたらした大衝撃の記憶
いま振り返ると「住専問題」とは一体何だったのか
https://toyokeizai.net/articles/-/656909
　1990年代に入り、バブルが崩壊し金融危機に直面したのは、何も日本だけではなかった。しかし、その後の処理の仕方で
明暗が分かれた。
　例えば、スウェーデンでは、それらの金融機関を救済せず、破綻させるというハードランディング政策をとった。いったん銀行を
国有化し、巨額の公的資金を注入して不良債権を一気に処理してから、再民営化するというハードな政策を実施したのだ。
それにより、1～2年ほどは苦境にあえいだが、すぐにⅤ字回復を達成した。
　同時に、明確な先端産業化を目指す産業政策を立て、「イノベーションに対する研究開発投資と教育投資」を増加させた。
その結果、エリクソンなどの優秀なIT企業も誕生して新時代の扉を開くことができた。株価も現在では、1990年代のピークを
はるかに上回っている。
0432名無しさん＠お腹いっぱい。
2023/04/14(金) 01:05:59.21ID:5y/flFF1
兵庫県保険医新聞
2023年1月05日（2026号） ピックアップニュース
第100回評議員会・特別講演 講演録　緊縮財政論脱却し消費の回復を
元21世紀政策研究所研究主幹 株式会社第一生命経済研究所　永濱 利廣氏
http://www.hhk.jp/hyogo-hokeni-shinbun/backnumber/2023/0105/100003.php
http://www.hhk.jp/member/hyogo-hokeni-shinbun/2022/12/26/files/2026.pdf
　海外では、経済を安定させるために政府債務というのはある程度適切な水準にコントロールすればよいという最適財政論が
一般的だ。
　なぜ日本だけが借金を返そうとしているのか。それは法律が関係している。日本には独自に国債を60年で返還しなければ
いけないという財政法第四条があり、はっきりとしたことは分からないが、これはGHQ占領下で、アメリカがはめたキャップだと
言われることもある。財務省はこの法律を非常に重要視している。
　実際に過去20年間のG7諸国でどれぐらい政府債務が増えているのかを比較すると日本が最も増えていない。図4は横軸に
政府債務残高の伸びを、縦軸に実質GDPの伸びをとったものだが、日本は2001年から2021年の20年間で政府債務を2倍にしか
増やしていない。国債償還60年ルールの下でできるだけ債務を増やさないようにしてきたのだ。
　これに対してイギリスやアメリカは5倍以上、カナダやフランスも3倍に政府債務を増やしている。これが最適財政論という
世界標準の財政政策だ。
　デービッド・アトキンソン氏が日本は財政支出を増やしてもGDPが増えないと言っているが、実際にみてみると政府債務の伸び
と実質GDPの伸びは強い相関関係にある。これは偶然ではなく、政府の債務が増えるということは、その裏で民間の資産が増え
ているということになる。だから、経済が良くなるのは当たり前だ。
0433名無しさん＠お腹いっぱい。
2023/04/14(金) 01:06:15.14ID:5y/flFF1
>>432
政府債務に対する誤解
https://comemo.nikkei.com/n/n4e7c11bd7596
英国と大きく異なる日本の財政状況
～英国の財政リスクはＧ７ワースト２に対して日本はベスト２～
https://www.dlri.co.jp/report/macro/205686.html
日本の低成長・低所得はこれからも続くのか
～必要な高圧経済政策と労働市場改革～
https://www.dlri.co.jp/report/macro/230654.html
0434名無しさん＠お腹いっぱい。
2023/05/14(日) 01:53:20.83ID:rbzYCa3e
反米･極左(マルクス共産主義)のベトナム反戦運動の拠点校：

カリフォルニア大学バークレー校

ハーバード大学




全米最大級のチャイナ･タウンの在るサンフランシスコが反米･極左(マルクス共産主義)のベトナム反戦運動の本拠地：

カリフォルニア大学バークレー校

ベトナム反戦運動に便乗してフリー･セックス(『ベッド･イン』)を世界中にアピールした反米･極左のジョン･レノンとオノ･ヨーコ､ヒッピー､フラワー･チルドレン…

散々フリー･セックスしまくってた反米･極左のコイツらが､今じゃセクハラだ､公然猥褻だと保守派を道徳的に攻撃している(笑)

そもそもセクハラ法制は違憲立法だし､だいたい若い頃 散々フリー･セックスしまくってた反米･極左(マルクス共産主義者)供に「セクハラだ」などと説教される謂われはない！




共産主義一党独裁者､習近平の娘が偽名で潜伏した『支那かぶれハーバード大学』：

マルクス共産主義の中国共産党に､安値コピー製品(劣等財)の輸出ドライブで近隣窮乏化(Beggar-Thy-Neighbor)経済成長する戦略を教え込み､共和党の支持基盤であるアメリカ中産階級と西側同盟国が経済的に没落するよう誘導｡

“Generic何とか”という劣等財の生産しか出来ない劣等企業､劣等財閥､劣等階級､劣等民族､劣等国｡　

劣等財の輸出ドライブでSocial dumpingを繰り返す劣等民族の阿Ｑ支那人！

劣等財の輸出ドライブ､近隣窮乏化(Beggar-Thy-Neighbor)で財を成した『金満 劣等民族』､『金満 劣等企業』の貧乏神！

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0435マルクス共産主義の牙城であるポンコツ東大の落ちこぼれ茂木敏充
2023/05/14(日) 01:54:24.07ID:6z9Ifv2o
日本共産党の宮本顕治の後輩にしてポンコツ東大の落ちこぼれ茂木敏充(支那かぶれ竹下派)は､国家公務員総合職試験に受からなかったという如何ともし難いコンプレックスから逃れるため､明らかに自分より頭の悪い東大卒のデタラメ男 植田和男をポン銀総裁に指名し､また明らかに自分より無能な東大卒の国賊 吉田圭秀を統幕長に､そして明らかに自分より出来の悪い東大卒のクズ男 稲葉延雄をNHK会長に推挙したのであろう｡
0436名無しさん＠お腹いっぱい。
2023/05/18(木) 20:53:22.41ID:zkkFbQP9
月刊Hanada2023年月4月号
◎西田昌司　自民党税制調査会幹事が断言する！防衛増税、１００％必要ない！
http://www.asukashinsha.co.jp/bookinfo/4910120270435.php
https://hanada-plus.shop/products/432
https://ameblo.jp/j-shoujinishida/entry-12790808344.html
https://twitter.com/koji0216xxxxx/status/1643961127515357184
「財務省との闘い～安倍晋三回顧録などから～」講師：嘉悦大学ビジネス創造学部教授 高橋 洋一氏　責任ある積極財政を推進する議員連盟 第20回勉強会
https://www.youtube.com/watch?v=8gCxpjaq7BQ
https://twitter.com/5chan_nel (5ch newer account)
0440名無しさん＠お腹いっぱい。
2023/05/18(木) 20:57:02.76ID:zkkFbQP9
【経済】ノーベル賞スティグリッツ氏「インフレ目標２%に根拠なし、３%が適切」「緊縮財政正しくない」 [千尋★]
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1684025644/
0441名無しさん＠お腹いっぱい。
2023/05/18(木) 21:24:27.38ID:zkkFbQP9
【財政】 積極財政派が提言「PB黒字化目標の凍結を」近く政府に申し入れへ　2023/05/18 [朝一から閉店までφ★]
https://egg.5ch.net/test/read.cgi/bizplus/1684408414/
0447名無しさん＠お腹いっぱい。
2023/07/31(月) 20:41:01.15ID:G8BF/1By
国家公務員試験総合職試験に受からなかった“ポンコツ東大の落ちこぼれ”の学力が､高校時代の進研模試の成績とは裏腹に国家公務員総合職試験や司法試験に合格した早慶明治の学生より下であることは明白である｡


国家公務員試験総合職試験に受からなかった“ポンコツ東大の落ちこぼれ”の学力が､高校時代の進研模試の成績とは裏腹に国家公務員総合職試験や司法試験に合格した早慶明治の学生より下であることは明白である｡
0448ポンコツ東大の落ちこぼれ
2023/08/01(火) 20:37:38.80ID:30UCcxW/
・国家公務員試験総合職試験や司法試験に受からなかった“ポンコツ東大の落ちこぼれ”の学力が､国家公務員総合職試験や司法試験に合格した早慶明治の学生より下であることは明白である｡
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＞もうちょっと文章分かりやすく直してからもう一度書き込みして
.
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・例えば井上準之助､一万田尚登､中川昭一､与謝野馨などはポンコツ東大法学部を卒業して財務大臣になったが､財務省のキャリア組ではない｡
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・そして世界大恐慌の最中に資本主義ブルジョア日本経済を ぶっ壊す『国策デフレ』を強行してみたり､倒産寸前だった劣等財メーカー(トヨタ自動車)を不透明な特例措置によって救済し戦後日本の産業構造を大いに歪め､平成･令和日本に深刻な禍根を残した｡
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・茂木敏充や林芳正などはポンコツ東大を卒業して外務大臣になったが､外務省のキャリア組ではない｡
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・国家公務員試験総合職試験や司法試験に受からなかった“ポンコツ東大の落ちこぼれ”(林芳正)は､マルクス共産主義にかぶれた反米･極左のグローバル･サウス諸国を買い被り､革新的正常財の生産､消費を原動力として世界経済成長を牽引する『資本主義ブルジョア自由主義諸国(G7)』の枠組みを破壊し､それに代えて劣等財(安値コピー商品)の生産､輸出で近隣窮乏化(Beggar-Thy-Neighbor)成長を目論むグローバル･サウス諸国が強い影響力を持つ『G20』や『G7＋グローバル･サウス諸国』の枠組みを強化しようと策動している｡
.
・要するに井上準之助､一万田尚登､中川昭一､与謝野馨､茂木敏充､林芳正などは国家公務員試験総合職試験や司法試験に受からなかった“ポンコツ東大の落ちこぼれ”であり､国家公務員試験総合職試験や司法試験に受かった早慶明治大学卒に比べ学力が低い｡
.
・井上準之助､一万田尚登､中川昭一､与謝野馨､茂木敏充､林芳正などに比べ､国家公務員総合職試験に合格した､例えば明治大学卒の荒井退造の学力の方が上であることは明白だ｡
.
・そうであるにも拘わらず､『ポンコツ東大が日本一』と過大評価する声が横行しているのは､将来に禍根を残す大問題だと言っている｡
･
・恐らく高校時代の『進研模試』の成績を根拠に『ポンコツ東大が日本一』と過大評価しているのではないかということだ｡
.
・国家公務員試験総合職試験に受からなかった“ポンコツ東大の落ちこぼれ”を“頭脳王”扱いするTBSの長寿番組『東大王』は､徒にポンコツ東大を過大評価するブランディングを繰り返している｡
.
・例えば､「蟇口(がまぐち)の留め金を何と言うか？」という問題｡それを法学部や経済学部､医学部の現役学生が「らっきょう玉！」と正解して「秀才」と褒められ“王様”扱いされて有頂天になっている｡
.
・これは中学しか出ていない蟇口(がまぐち)職人でも易々と正解を答えられる出題であり､「秀才」と褒められるような難問ではない｡
0450名無しさん＠お腹いっぱい。
2023/10/19(木) 22:33:34.23ID:hWKqa2ra
【書評】「ザイム真理教」森永卓郎氏が新著で直言〝増税・負担増カルト〟に抵抗した安倍元首相、岸田政権は「信者そのもの」 [エリオット★]
https://egg.5ch.net/test/read.cgi/bizplus/1686019594/
0451名無しさん＠お腹いっぱい。
2023/10/19(木) 22:35:07.29ID:hWKqa2ra
PB黒字化未達なら「消費増税の検討を」　関経連が提言
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUF175AC0X11C23A0000000/

完全なデフレ政策提言だ。まさに「ザイム真理教」の信者。
日本の経済人が無能であることを証している。
0453名無しさん＠お腹いっぱい。
2023/10/21(土) 06:28:46.96ID:i1E8CWtk
異次元の金融緩和を粘り強く続けることで円安にできて、円安になればなるほど日本の土地も企業も製品も格安で海外投資家に売れるので、輸出が増えて貿易黒字が拡大する結果、日本のGDPはどんどん増える
また輸入コストが増えて国内の物価が上昇することで消費税が多くなり税収増の効果もある
1ドル100円から150円になるだけで消費税は1.5倍、1ドル150円を越えればキャピタルフライトで国内の預金は海外の投資に向かい、円安は加速する
日本経済はマクロ経済学に基づく長期的金融緩和を実践し世界で独り勝ち状態になりました
これから世界は日本を成功に導いたリフレ派の研究が始まるでしょう
数年後にはノーベル賞が日本の経済学者だらけになる予定です
0454名無しさん＠お腹いっぱい。
2023/10/22(日) 20:45:07.07ID:aEDorwle
日本「すまん…消費税は50%必要なんだ…移民を拒否して高齢者を養って財政破綻を避けるためだ…わかってくれ」 [403942711]
https://greta.5ch.net/test/read.cgi/poverty/1697811269/
0455名無しさん＠お腹いっぱい。
2023/11/08(水) 23:11:35.28ID:6VViWHVX
高橋洋一教授「Zがハシゴを外した」私見　岸田首相の「減税で還元」発言に財務相は「原資ない」　（中日スポーツ） [少考さん★]
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1699444675/
0456名無しさん＠お腹いっぱい。
2023/11/08(水) 23:25:01.14ID:01b+BL35
慶應義塾大学通信（法・経済・文）
https://www.tsushin.keio.ac.jp/
　
・入試倍率は1.5倍。受験者の6割以上合格　
・受験はネット出願で書類選考のみ（東京に行く必要無し）
・学費は年間僅か20万円（教材費レポート添削費用等込）
・新入生の45％(５割以上)が18歳〜29歳と若年層が増加
・卒業率は47パーセント。611人入学して288人卒業
　
春秋の年2回入学募集
インターネット出願対応で手軽に出願可(2021年8月11日〜)
・入学検定料2万円・健康診断書必要無し
・全ｷｬﾝﾊﾟｽの慶應図書館利用可（医・薬・SFC・日吉・三田）
・通学生と違って、ほとんど通学しなくて可
・司法試験予備・公認会計士・税理士試験目指す学生多い
・卒業式・卒業証書・卒アルも通学生と一緒。三田会入れる
・3割の学生が関東以外の地域の学生。地方在住で学べる
0458名無しさん＠お腹いっぱい。
2023/11/23(木) 18:49:27.43ID:hWtqvcFG
>>2
>　80年前当時の状況でケインズ卿が考え出した理論を数式で焼き直したのが今日のマクロ経済学

ルーカス「え？」
キドランド「ん？」
プレスコット「えええ！？？」
0459名無しさん＠お腹いっぱい。
2023/12/20(水) 19:39:19.11ID:9cSGp6Cr
経済快快 特別版 平和憲法と財政法が戦後レジームの核心
田村 秀男
https://cir.nii.ac.jp/crid/1520857623356900224

正論 2023年12月号
経済快快 第59回
脱デフレに「戦後レジーム」の壁
産経新聞特別記者 田村秀男

　戦後レジームとは、GHQに従属した大蔵省が築いた戦後システムのことであり、1990年代後半から現在まで続く
デフレはまさにその産物である。脱デフレをめざしたアベノミクス、あるいは安倍経済政策は脱戦後レジームであり、
その守護神財務省との熾烈な闘いへと突き進むのは、ある意味で必然だった。
　1947年、「平和憲法」に合わせて制定された財政法に依拠する財務省の財政均衡主義である。財政法は第4条で
日本が二度と戦争できないようにするために、インフラ整備用を除く国債発行を禁じた。そして、1990年代後半、
大蔵省は平成バブル崩壊がデフレ圧力を高めているにもかかわらず、財政法の主旨に沿ったプライマリーバランス
(基礎的財政収支、PB)の黒字化を橋本龍太郎政権に掲げさせ、1997年度に消費税増税、欲出削減、社会保険料の
大幅引き上げの緊縮三点セットを打ち出し、日本経済をデフレ不況の泥沼に引きずり込んだ。以来、デフレの重圧は
今に至るまで去らないままだが、財務省はそれを気にも留めず、歴代の政権にPB黒字化を約束させてきた。政界、
財界、学界そして言論界の多数派がそれを支持、または容認してきた。
　デフレ日本は、米ドルを基軸とするグローバル体制には極めて都合がよい。
　1980年代後半に続債務国に転じた米国は絶えず、海外からの資金流入に頼る。デフレで国内需要が低迷するから
超低金利の巨額資金がコンスタントにニューヨーク・ウォール街に流れ込む。この結果、米金融市場は安定するばか
りではない。国際金融資本はドル資金を米国内ばかりか、全世界に再配分することで稼ぐ。
　デフレを助長する緊縮財政を仕組日本の財務官僚は当然のように米国での受けがよい。国際金融の元締めである
国際通貨基金(IMF)はことあるごとに、日本に消費税増税を勧告してきた。増税しても、まだまだ足りないというふうに
執拗だ。
　財務省が岸田政権を使って増脱、デフレ容認へと回帰する。日本列島にからみつく戦後レジームという妖怪が息を
吹き返している。そうさせてはならない。
0460名無しさん＠お腹いっぱい。
2024/01/04(木) 03:57:17.81ID:WBKsIIeJ
貿易黒字って実物資源は流出してるんだから国民生活が豊かになるわけがない。
要は海外の為に奴隷労働しているようなもの。
儲かってるように見えて、実体経済とかけ離れた所でマネーだけぐるぐる回る。
0461名無しさん＠お腹いっぱい。
2024/01/07(日) 13:16:03.62ID:cffOke/J
積極財政、規律はどこに　歯止めない予算編成を問う
浜田宏一氏/河村小百合氏/中室牧子氏
ttps://www.nikkei.com/article/DGXZQOCD154LM0V11C23A1000000/

有事なら赤字必要　エール大名誉教授 浜田宏一氏

　本当に景気が沈滞した際や災害、疫病、戦争などの非常時に国の財政が赤字になるのは悪いことでは
なく、むしろ必要だと思っている。

　天災と同様に、防衛費が一時的にかさむときは増税ではなく公債に頼れというのが経済学の常識だ。
もっとも世界情勢を考えると、防衛費増額の必要性は永続すると考えられる。日本が本格的に防衛費を
支出してもインフレにならぬよう、国民が税負担する覚悟をもたねばならない。
　インフレにならない限り、通貨発行国は公債発行で財政赤字を賄い、最後は紙幣を刷り増せばいいという
考え方がある。ポール・クルーグマン氏をはじめ、世界の経済学者もこの考え方に次第に賛成するように
なった。重要なのは「インフレにならない限り」という条件だ。

　中長期の時間軸でみると、デフレに苦しんできた日本が財政均衡主義にとらわれていたのは問題だった。
もちろん無駄遣いは駄目だが、国債の大半は日本国民が保有している。つまり政府の負債の大部分は
日本人か日銀がもつ。公債負担は国内の所得分配問題にすぎない。その見合いで、政府は道路・森林・
公園などの実物資産をもっている。公債がかさむと将来世代の税負担が増えると財政均衡論者は言うが、
デジタルインフラと優れた人的資本が残されれば将来世代は真に豊かになる。
0462名無しさん＠お腹いっぱい。
2024/01/22(月) 14:02:22.18ID:lLFShHWy
デフレだ、インフレだとか言っているが、
物価指数を計算の結果は、どの財をどれだけ組みせるかによって変わってくる。
物価指数自体があいまいな、正確な議論にならないシロモノ。

マクロ経済学自体、詐欺と言ってよい。
0463名無しさん＠お腹いっぱい。
2024/01/22(月) 14:02:23.45ID:lLFShHWy
デフレだ、インフレだとか言っているが、
物価指数を計算の結果は、どの財をどれだけ組みせるかによって変わってくる。
物価指数自体があいまいな、正確な議論にならないシロモノ。

マクロ経済学自体、詐欺と言ってよい。
0464名無しさん＠お腹いっぱい。
2024/01/24(水) 00:52:03.31ID:FbBxh5YV
物価と労働需要には正の相関関係があること（物価と労働需要には負の相関関係があることと同じとする）が、フィリップス曲線の理由だが、これは、消費財が１種類の時のみ言えるが、消費財が二つ以上の時は、成立しないことがある。なので、フィリップス曲線は、普遍的な性質をもたないことが示される：

消費財が二つ以上の時は、成立しない例：
記号の説明
L:労働量一般
L_1:第一消費財の生産のための労働
L_2：第一消費財の生産のための労働
p_1:第一消費財の価格
p_2:第二消費財の価格
w:賃金

第一消費財のの生産関数をL^(1/5),
第二消費財の生産関数をL^(4/5),
とすると、価格体系(p_1,p_2,w)の下で利潤を最大化する労働需要関数は、それぞれの消費財生産で
L_1={(p_1x1/5)/w}^(5/4)
L_2={(p_2x4/5)/w}^5
になる。これより、価格体系(p_1,p_2,w)=(5,5/4,1)では労働需要はL_1=1、L_2=1（労働需要の合計は2）となる。この時、消費財生産量はそれぞれ１である。
そこで、物価水準を消費財それぞれ１個の金額の合計で表すとすると、5+5/4=6.25である。
次に、別の価格体系(p_1,p_2,w)=(21/4,9/8,1)では、消費財それぞれ１個の金額の合計は、51/8=6.375,,,なので、物価水準は上昇している。
フィリップス曲線が正しければ、総労働需要が増えているはずである。しかし、労働需要はそれぞれの消費財生産でL_1=1.05^(5/4)=1.0628,,、L_2=0.9^5=0.590,,
で、合計は約1.652,,で、前の価格体系の下の２よりも減っている。

よって、消費財が一種類でない場合には、フィリップス曲線は一般性をもたず、成立しない。
0465名無しさん＠お腹いっぱい。
2024/01/24(水) 01:10:49.61ID:FbBxh5YV
>>464
一行目の()の中を次に訂正
物価と労働需要には正の相関関係があること（物価と失業には負の相関関係があることと同じとする）が、フィリップス曲線の理由
0466名無しさん＠お腹いっぱい。
2024/01/24(水) 01:17:50.79ID:FbBxh5YV
>>464
記号の説明の誤字訂正
L_2：第二消費財の生産のための労働
0467名無しさん＠お腹いっぱい。
2024/02/15(木) 23:39:29.27ID:XPqzReH+
物価の現状と展望(上)　「2%」定着へ所得補填強化を
渡辺努・東京大学教授
ttps://www.nikkei.com/article/DGKKZO77542930Q4A110C2KE8000/
ttps://www.nikkei.com/article/DGXZQOCD040QM0U4A100C2000000/
　筆者の試算では、仮に2%インフレが続けば、ゼロ%の場合と比べて政府は166兆円の得をする（試算の詳細は
23年12月21日付の経済財政諮問会議資料を参照）。理由は単純だ。インフレで得をするのはいつの世でも
債務者であり、日本で最大の債務者は政府だからだ。2%インフレへの移行で政府が多くの利得を得るのは驚く
ことではない。
　言うまでもなく、2%インフレを目指すのは財政の利得目当てではない。しかし2%インフレでは166兆円の得がある
のだから、純粋に財政の視点で考えても、2%インフレに分がある。また所得補填などの形で財政資金を投入する
ことにより2%インフレ定着の確率が高まるのであれば、その支出をためらう理由はどこにもない。2%インフレの
定着に向けて積極的な施策を政府に期待したい。
0468北関東の陸ウィキリークスやスノーデン氏による公益情報公開
2024/02/16(金) 19:05:40.17ID:xdu3KJJ8
「ウィキリークス」創設者の家族が会見 米への引き渡しに反対
2024年2月16日(金) 8時37分 NHK
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240216/k10014360341000.html

アメリカ政府などの機密情報を公表した告発サイト「ウィキリークス」の創設者、アサンジ被告のイギリスからアメリカへの引き渡しを巡る審理が2024年2月開かれるのを前に、被告の家族らが会見し、引き渡しに強く反対しました。

「ウィキリークス」の創設者ジュリアン・アサンジ被告は、アメリカ政府などの機密情報をネット上に公表し、不正アクセスに関わった罪などでアメリカ当局に起訴され、現在は別の事件を受けてイギリスで収監されています。

アサンジ被告についてイギリスの裁判所はおととし2022年アメリカへの引き渡しを命じ、イギリス政府もこれを承認しましたが被告側の申し立てを受け、控訴審を行うかどうか判断する審理が現地で2024年2月20日(火)から2日間にわたって開かれます。

審理を前に、妻のステラさんが2024年2月15日(木)、ロンドンで会見し「夫は5年間収監され、心身の健康が悪化している。アメリカに引き渡されたら死んでしまうだろう」と述べ、引き渡しに強く反対しました。

「ウィキリークス」のフラフンソン編集長はNHKのインタビューに「アメリカはすべてのジャーナリストに『われわれの利益を損ねればどこまでも追いかける。ジャーナリズムで犯罪を暴露するな』というメッセージを送っているようなものだ」と非難し、控訴審の実施を求めました。



〓ジュリアン･アサンジ氏のウィキリークスは､エドワード･スノーデン氏と同じように公共の利害に資する情報を公開した公益プロジェクトである｡

〓共和党のレーガン大統領が東西冷戦の終結とアメリカが率いる西側の勝利を宣言｡

〓ところが次の民主党クリントン政権 以降は､体制移行を成し遂げたロシアや東欧を軽視する一方､東西冷戦終結後も共産党一党独裁体制に しがみ付いて凄まじい人権侵害を繰り返す中国共産党の実効支配する支那を『戦略的パートナー』と持ち上げ､四半世紀(1993年〜2016年)に及ぶ長い米･支蜜月関係を維持した｡

〓これによって支那のSocial dumpingとBeggar-Thy-Neighbor(近隣窮乏化)輸出攻勢に晒された西側同盟諸国は慢性的デフレに陥り､経済成長を牽引して来た多くの正常財メーカーが経営難に直面､西側諸国のマクロ経済は活力を失った｡

〓あまつさえ西側同盟国の持続的経済成長を牽引して来た正常財メーカーに対して､アメリカの禿鷹ファンド(Vulture fund)が臆面もなく『ゾンビ企業』の烙印を押し､買い叩き･売り飛ばしなどの狼藉を働いたため､西側同盟国に生き残った企業は慢性デフレと不況を愛好する劣等財メーカーばかりとなった｡

〓西側同盟国に生き残った企業が慢性デフレと不況を愛好する劣等財メーカーばかりとなることが､同盟国との間の構造的な貿易赤字に頭を抱えていた当時のアメリカ政府(民主党政権)やアメリカ金融界の人々にとって好ましい状況に見えたのだろうか｡

〓しかし実際には その逆であり､アメリカの禿鷹ファンド(Vulture fund)に食い荒らされて劣等財メーカー牽引型 産業構造に陥った西側同盟国は､自国の経済成長を維持するために自国通貨安と劣等財の輸出振興を選択せざるを得なくなり､アメリカ経済への輸出依存度が以前より高まる結果となった｡

〓因みに 同盟国経済が正常財メーカー牽引型産業構造であったならば､自国通貨安によって強化された価格競争力を武器にアメリカ経済に輸出攻勢を仕掛けて価格競争力で劣るアメリカの重厚長大産業の経営を脅かすことはない筈だ｡

〓四半世紀(1993年〜2016年)に及ぶ このようなアメリカ政府やアメリカ金融界の背信的行動の真意を西側同盟国は正確に把握して置く必要があり､ジュリアン･アサンジ氏の勇敢な行動は その期待に応えるものだった｡

〓絶大な権力が集中する立法､行政､司法が過ちを冒すことを前提として西側先進国の統治機構には仏モンテスキューの提唱した三権分立が組み込まれている｡

〓同じように西側諸国の盟主であり唯一の軍事大国であるアメリカが間違いを冒すリスクを早期発見するためにジュリアン･アサンジ氏のWikileaksやエドワード･スノーデン氏が公開したような公益情報は欠かせないものだった｡
0469金融経済FP銀行業務検定wiki
2024/04/07(日) 17:10:24.84ID:NrkQHfBJ
経済学 > マクロ経済学 > ミクロ・マクロ経済学入門　中小企業診断士試験対策・証券アナリスト・公務員試験対策・大学院受験
https://w.atwiki.jp/internetkyogakusys/pages/58.html
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