財務省に義理立てっちゅうか
真面目に考えて政策として訴えたところで何の意味があるのかという疑問かな。
政権が見えてるとかなら別として今のような程遠いところにいる場合
そういう不人気政策を敢えて訴える意味がない。そういう意味において
消費減税を訴えて選挙をするのは反対ではないが、リフレ的な意味においては
いまだに確信には至らない。刷りゃ良いっちゅうならそもそも税金なんか
いらんがなっちゅう話になる。