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2017/08/02(水) 19:57:55.05ID:CAP_USERこうした中、中国の習近平国家主席は1日、北京の人民大会堂で開かれた中国人民解放軍創設90周年を記念する演説で「人民軍隊は抗美援朝戦争（朝鮮戦争）などを勝利に導き、国威を発揚した」と指摘。朝鮮戦争で米国に勝利したという中国式の歴史観を強調し、米国の圧力には屈しない意向をアピールした。
トランプ大統領は同日、北朝鮮問題を解決するための具体的な方法には言及しなかった。しかし、最近「中国が役割を果たしていない」という不満を公然と表明してきただけに、中国に対する前例のない措置を打ち出すとの観測が高まっている。
これに関連し、米誌「アトランティック」は、「どんな対北朝鮮制裁手段が残されているのか」と題する記事で、「中国の北朝鮮に対する影響力を過小評価してはならない」とし、「これまで中国は北朝鮮に経済制裁を取ることは取ったが、決して政権を揺るがす水準ではなかった」と指摘した。
同誌はまた、過去に国連と米国が北朝鮮の核・ミサイル開発に関連した企業と個人を制裁しても大きな効果はなかったとした上で、「中国に対する全面的かつ一方的な制裁が必要だ」と主張した。
ヘリテージ財団のブルース・クリンナー上級研究員は北朝鮮を「泥棒」、中国を「銀行」に例え、「泥棒が銀行に預けたカネは保護する必要はない」とし、北朝鮮を支援する中国の銀行と企業に対する強硬な制裁を呼びかけた。
米政治専門メディアのポリティコは同日、早ければ今週、トランプ大統領が対中制裁に関連し、最終決定を下すとみられると報じた。中国製鉄鋼製品に対する関税適用に加え、貿易制限などさまざまなオプションが検討されているもようだ。
米国務省はVOA放送に対し、「北朝鮮を外交・経済的に孤立させるための措置を取る必要がある」と述べた。
米国の対中圧力について、中国政府はかなり負担を感じているとされる。米国が先月、丹東銀行などに制裁を加える一方、台湾に14億ドル相当の兵器を売却したことに関連し、ニューヨーク・タイムズはこのほど、「中国の官僚はかなり驚いたと告白した」と伝えた。
中国はこれまで北朝鮮が崩壊しない程度の制裁を行おうとしていたが、トランプ政権の要求は中国の予想をはるかに上回ったとされる。習主席は米国による台湾への兵器売却をけん制するかのように、「台湾の独立は絶対に認められない」と述べた。
米国の対中圧力のレベルをめぐっては、外交、貿易、金融を網羅する全面的な制裁を一気に繰り出すのか、段階的に制裁を強めるのか不透明だ。
ワシントンの外交筋は「北朝鮮のICBMによる挑発は続くはずで、6回目の核実験もあり得る。それを考慮し制裁レベルを段階的に高めるのではないか」との見方を示した。
実際に米国はベネズエラの制憲議会選挙で独裁体制を整えたマドゥロ大統領に対し、米国内の資産を凍結する措置を発表したものの、マドゥロ政権に最も大きな打撃を与える原油輸出凍結には踏み込まなかった。「原油カード」は状況を見ながら切る戦略とみられる。
米国は北東アジアで中国を軍事的にけん制する構えだ。米国は韓国に終末高高度防衛ミサイル（THAAD）を配備したのに続き、日本に弾道ミサイル防衛（BMD）システムを導入することを検討中とされる。
日本の共同通信はトランプ大統領と安倍晋三首相が31日の電話会談で、BMDの強化について話し合ったと報じた。それによると、米国はミサイル探知が可能な高性能センサーを開発し、人工衛星に搭載。それを宇宙空間に実戦配備することを検討している。
こうしたミサイル防衛網構築は北朝鮮だけでなく、中国の軍事力も念頭に置いた措置とみられる。
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2017/08/02/2017080200782.html
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2017/08/02/2017080200782_2.html
（>>2以降に続く）
