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2017/08/03(木) 02:36:39.23ID:CAP_USER学生たちは昨年10月から始興キャンパス造成事業は不動産投機を助長し、 大学の公共性に反するとし、200日以上本館占拠闘争をしてきた。
ソウル大は7月21日、本館占拠を主導した学生8人に対し無期停学、 4人に有期停学(12ケ月1人、9ケ月1人、6ケ月2人)の懲戒処分を決定した。 2011年のソウル大法人化反対デモの時も、 学生3人が3ケ月未満の有期停学という懲戒を受けたが、 今回のような大規模な重懲戒は学園民主化以後初めてだ。
「ソウル大学校始興キャンパス実施協約撤回と学生弾圧中断のための市民社会共同対策委員会(共対委)」は7月24日、ソウル大行政館の前で記者会見を行って
「対話局面で信頼回復をしようという大学本部が大規模重懲戒を強行するのは不当であり、 成楽寅(ソン・ナギン)総長が始興キャンパス推進過程での非民主的行政について謝罪するという約束とも反する」と批判した。
彼らはまた「(学校側は)懲戒対象の学生たちに懲戒委員会の場所を知らせず、 事実関係も異なる懲戒容疑書に基づいて量刑を定めた」とし 「手続的にも不当な懲戒」と明らかにした。
7月11日、学校と学生側は始興キャンパス事業推進経過と内容を検討し、 事業の妥当性を議論するという趣旨で 「ソウル大学校始興キャンパス関連の問題解決と信頼回復のための協議会」を発足することに合意したが、 学校は突然学生の懲戒をしたのだ。
共対委は「ソウル大は最近『スキャン奴隷事件』で大学院生にカプチル(優越的地位の乱用)行使した人文大学長は『容疑なし』の判定を下し、 性暴力で学内人権センターに提訴された某教授もせいぜい停職3ケ月の勧告に終わった」とし 「権力を持ち悪行をする教授には寛大なのに、学生には政治的報復をしている」と強調した。
同徳女子大学校のイ・ヒジュン総学生会長は 「同徳女子大の学生も、学科統廃合を強行する学校に反対して本館占拠闘争している」とし 「同徳女子大、ソウル大で起きていることは、いくつかの学校だけの『事件』ではなく、 大学全般で起きている企業化、非民主的な学校運営がその本質」と明らかにした。
民主社会のための弁護士の会(民主弁護士会)のイム・ジュンニョン弁護士は 「ソウル大は懲戒処分にあたり、憲法、高等教育法、その上学則も守らなかった」とし
「憲法第31条1項(すべての国民は能力により均等に教育を受ける権利を持つ)、 高等教育法第13条2項(学校の長は学生を懲戒するにあたりその学生に意見を述べる機会を与えるなどの適切な手順を取らなければならない)に違反した事項だ。学生の意見も聞かずに懲戒をした学校は、学生に損害を与えようという意図と見るしかない」と指摘した。
民主弁護士会と共対委は、近い将来、懲戒処分に対する仮処分申請を出す計画だ。
ソウル大社会大のカン・ユジン学生会長は
「学生たちは民主主義を叫んだ罪、学校の不当な意思決定に抗議した罪しかない」とし 「しかし学校は学生を放水銃で暴行した罪、学生意思を排除した罪、学生たちのプラカード・デモを知らないふりした罪が積もっている。学校が学生たちの正当な1年の闘争が勝利の先例になることを恐れ、素顔を表わした。われわれはまた決然たる意志で闘争を続けていく」と声を高めた。
一方、ソウル大懲戒撤回を要求する汎国民署名運動には4千人もの市民が参加した。 共対委は今後、不当懲戒に法的対応をするための法律基金募金、 成楽寅総長などの学生弾圧責任者に対する告発人募集運動などを計画している。
この日の記者会見には同徳女子大学校総学生会、 韓神大学校総学生会、高麗大学校総学生会、パノルリム、 民主化のための全国教授協議会、民主社会のための弁護士の会、 正義党、労働党、民衆連合党、社会変革労働者党など49の団体が連名で署名した。
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