【月刊正論】自民党政権のある防衛相のとき尖閣上空視察中止のナゾ 「中国を刺激しない」では尖閣失う[8/05] [無断転載禁止]©2ch.net
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■日本の政治家は尖閣問題に背を向けている
沖縄米軍海兵隊政務外交部次長 ロバート・Ｄ・エルドリッヂ
イギリスの政治家で「保守主義の父」といわれたエドマンド・バークの名言に「悪が勝利するために必要なたった一つのことは、善良な人たちが何もしないことである」というものがある。
この言葉を、尖閣諸島問題をめぐる日中間の緊張に当てはめるならば「日本による尖閣の実効支配の低下に対して、政府、政治家、国民が何もしなければ、悪が勝利するだろう」とでも言えるだろう。
ごく普通の人々はもちろん、正論の読者のみなさんもまた、尖閣領域への中国船や航空機の侵入に慣れきってはいないだろうか？ 無論尖閣を最前線に臨む人々はそうではない。
特に尖閣周辺で任務にあたっている第十一管区海上保安本部をはじめとする海上保安庁の職員、航空自衛隊那覇基地に駐屯し南西諸島方面で激増している国籍不明機への対領空侵犯措置を任務とする、第９航空団をはじめとした自衛隊員らは、日々緊張の中で仕事をしている。
しかしそこから数千ｋｍ離れた東京の責任ある人々はどうだろう？「那覇基地の航空兵力を倍にし、尖閣海域専従の海上警察力を増やしたから対応した」などとは考えてはいないだろうか？
現場の人々のみに、このような危険な任務と責任とを負わせるのは無責任極まりないと思う。無策かつ曖昧で、矛盾を孕んだ現状はかえって紛争を引き起こしかねない。中国はそうした日本のミスや混乱を狙っているのだ。
「５０の質問」に回答なし… 政府は何を考えているのか？
アメリカ人である筆者が、なぜ尖閣問題をこれほど真剣に考えているか不思議に思う読者もいるかもしれないので、その三つの理由を述べておく。
一つ目は、もし日本が尖閣を失えば、私が愛し、二十七年間住んできた日本の弱体化に繋がるわけで、それが生活者として耐え難いという思いからである。
二つ目は、尖閣諸島を「防衛線」として保持できないような日本の宥和的な姿勢は、国際社会における中国の野心的な行為を容認することにつながり、新たな国際緊張と中国の膨張主義を招くだろうという研究者としての心配からである。
三つ目は、拙著『尖閣問題の起源』（名古屋大学出版会、２０１５年）で詳細に書いているが、沖縄返還直前から米国が尖閣諸島の領有権に関して曖昧かつ中立的な立場をとったことで、東シナ海はもちろん、南シナ海においても大きな不安要因と摩擦の種を結果として残すことになったのだが、
もしアメリカの間違った政策を修正しないうちに尖閣諸島が中国の手に落ちるようなことになれば、歴史的な大きな皮肉であり、アメリカ人として恥ずべきことだと思うからである。
この三つ目のアメリカの歴史的失敗については、私は在沖海兵隊在職時から、クビになる覚悟でそれを指摘し、強烈に批判もしてきた。専門家として大変残念に思う。
五月上旬、先述した本の続編を書くために、日本政府に尖閣に関する政策を確認することを試みた。約５０の質問を安倍晋三首相と関係すると思われる８名の大臣に送付、統一的な見解を一ヶ月後の六月上旬に回答してもらえるよう依頼した。
質問全てを紹介できないのだが、「政府関係者による尖閣諸島の視察予定」「尖閣諸島にある米軍の射撃訓練場の再開予定」「同諸島内で公務員の常駐の予定」「灯台、気象台、避難港、ヘリポートなどの建設予定」という四問については、特に公式な回答を得たかった。
尖閣諸島で今後起こりうる事案のシミュレーションはできているだろうし、速やかに回答を得られるものと期待していたが、紙切れ一枚頂けなかった。
尖閣諸島をめぐる諸問題の本質は、無論中国の無責任な膨張主義にある。ただそれを許し、宥和的な姿勢を取っている日本の歴代政権の姿勢もまた大きな原因になっていると私は言いたい。
http://www.sankei.com/premium/news/170805/prm1708050001-n1.html
（>>2以降に続く）
http://www.sankei.com/images/news/170805/prm1708050001-p1.jpg
尖閣諸島の魚釣島周辺を飛ぶ海上自衛隊の哨戒機Ｐ−３Ｃ＝２０１１年１０月１３日、沖縄・東シナ海上空（撮影・鈴木健児） （>>1の続き）
断言してもいいが、日本が尖閣諸島での海保、自衛隊による対応を限定的なものにとどめ、実効支配を示す国家公務員の常駐も実施せず、国際的な公共財になり得る灯台、気象台、ヘリポート、避難港など施設の建設もしないという戦略を取り続けるならば、早晩中国は南シナ海と同じように振る舞うようになるだろう。
抑止力のためにできること
昨今の政権が、特に南西諸島方面の防衛力を強化していることには私も一定の評価をしているのだが、実は中身が足りず、発想が弱いと考えている。
まず現場の疲労の問題を解決しなければならない。中国による絶え間ない領海、領空への侵入、通過は現場に重い負担を強いている。例えば鹿児島県の鹿屋基地で、対潜哨戒機Ｐ−３Ｃの搭乗員が待機、尖閣海域へ進出、作戦行動の上、帰投すると、場合によっては十時間を超える任務になることもあるそうだ。
搭乗員の心身への負担は推して知るべしだが、一体どれだけの国民がこのことを知っているだろう。元海兵隊の関係者としては、「先の大戦で、ラバウルからガダルカナル上空まで、はるばる戦闘機を進出させた上で空中戦をやらせ、多くの優秀な搭乗員を失った史実を日本はもう忘れたのですか？」と聞きたいところだ。
また最近のこの方面への中国軍機の侵入は宮古海峡に集中しているが、宮古島の隣にあり、現在は使用されていない３０００ｍ級の滑走路がある下地島の空港を、空自・海自の航空部隊が展開できる前線航空基地として一刻も早く活用すべきだ。
作戦空域への到達時間が短縮できるだけでも大きなメリットになる。５０年前から誘致してきた地元の方も歓迎するだろう。
そして既に年間千回を超えるといわれるスクランブル（緊急発進）に、米軍の戦闘機を加えるべきだ。これは尖閣諸島が安保第５条で防衛義務のある、「施政権下の」領土であるからだ
。「訓練」という建前上の表現でもいいので日米が共に要撃任務に就けば、日米両部隊の相互運用能力の向上につながるだけでなく、中国など東アジア全域に対して、強い戦略的なメッセージの発信となる。
また筆者は自衛隊幹部に２０１０年秋頃の日米幕僚会議ですでに提案しているのだが、日本政府は、米軍が日中平和条約締結の１９７８年以来使用していない射撃訓練場（久場島と大正島）の共同使用を要請すべきである。
実は先述の「５０の質問」でその意思があるかどうか、私は政府に尋ねている。政府がこの質問に回答できなかったのは「中国を刺激したくない」という、この４５年間の日本政府の姿勢が変化していないあらわれであろう。
いずれにしても現場に負担を強いた上で対応を任せるのではなく、早急に国としての政策を作るべきである。自衛隊は、尖閣が奪われてから奪還する軍事的なオプションも念頭に置いており、時々それを自慢する人もいるが、それは「後の先」の策である。
そもそも尖閣諸島という前線を獲られないように、政治・外交・行政が一体となった総合的な戦略を持つべきなのだ。
情報戦のためにできること
第二次安倍政権も、尖閣問題に関して、自衛隊や海上保安庁のプレゼンスを拡大、史実に基づいた広報外交を展開しようとしている。ただし「尖閣諸島は日本固有の領土」というスローガンは「戦略」などではなく、あくまで当たり前の「立場」の主張にすぎない。繰り返し言っておくが、必要なのは勇気のある戦略なのだ。
ところで、尖閣に関する広報のあり方には複数の課題が存在している。最近、霞ヶ関を拠点にする日本国際問題研究所（ＪＩＩＡ）は五億円の助成決定を外務省から受けたそうだ。尖閣問題関係の新しいＰＲ事業を展開するらしい。
決定直前の四月下旬、筆者は国際会議の開催や参加、外国の学者を研究員としての招聘、英語による資料や論文を積極的に発表するという件に関して色々相談された。応援したいのだが、これはバイイング・インフルエンス（影響力を購入する）であると感じざるを得ない。
情報戦をお金のみで戦おうとすれば、最終的に中国に負けるだろう。日本と違って、明確な戦略をもつ第二の経済大国である中国は「情報戦」「宣伝戦」にお金を無限に使えるからだ。
日本国際問題研究所には、政府には政策らしい政策がないことと、広報外交あるいは「宣伝戦」の前に日本としての戦略を持つべきことを打合せにおいて指摘した。ＰＲ活動だけでは確固たる戦略の代替案とはなり得ないのである。
政府の対外広報活動に関していえば、最近もう一つ残念なことを聞いた。
（続く） （続き）
自衛隊ＯＢによると、福田康夫内閣の時に、長年行っていた自衛隊の理解者のための尖閣諸島の上空視察などを突然取りやめることになったというのだ。時の防衛大臣は石破茂氏だった。程度は異なるが、二人とも親中と言われている。
誰が決めたか分からないが、もしこれが事実なら、尖閣諸島の周辺の共同開発の協議を行っていた時期でもあり、「中国を刺激してはいけない」という従来の日本型のアプローチがまた現れたと推測できる。
日本の世論に影響力を持つ各界のメンバーたちから視察の機会を奪う判断があったとしたら、尖閣諸島の領有権の正当性、戦略的な重要性などへの認識を深める機会と、情報の対外発信するチャンスを失ったことを意味する。
広報外交は、政府から国内外の人々に対するものだけではなく、影響力のある層からの発信のほうが効果的な場合もある。
私は、日本の政治家・政府は、国益を優先しなくなったのではないかと感じているが、それはいつからなのだろう。私は福田政権を責めているのではないし、また誰か特定の政治家を攻撃してもいない。
日本の政治家や国民の「国境」「領土」「領海」といった概念に対する低い意識、外交や安全保障に関する危険ともいえる「ナイーブさ」を指摘しているのだ。尖閣の空や海で今何が起こっているのか、ろくな対抗手段も持たされないままに誰がそこを守っているのか、そろそろ政府は国民に「現場」を見せるべきだと思う。
尖閣「無策」の行きつく先は
尖閣諸島は少なくとも百二十二年前からの日本の固有領土であり、東アジア地域にとって地政学的に極めて重要である。それにも関わらず、政府の姿勢は弱く、戦略もなければ哲学もない。
「弱々しい実効支配の主張」「弱々しい日本政府の行動」によって、結果的に尖閣諸島が奪われかねないことを指摘するのが本稿の目的であったが、私自身、日本政府の無策には本当に驚いた。
国際政治は極めて冷たく、残酷なものだ。私の見方では、中国は安倍政権下でこそ、尖閣に対して手を出してくるだろうと思う。もしも日本政府が「尖閣無策」のままで行けば、日本は確実に尖閣諸島を失うことにもなるだろう。
こういう形であれば尖閣、竹島、北方領土の全ての領土問題が簡単に解決済みになるが、言うまでもなくこれは日本にとって、最悪の決着となる。
過去４５年間の日本の姿勢、つまり「中国を刺激しない」だとか「遠慮する」だとかいう従来のやり方は戦略ではなく、アプローチに過ぎない。尖閣問題に関しては、現実的な戦略が必要なのだということを重ねて指摘しておきたい。
アメリカがよくやるような、多くの人命が必要となる軍事的オプション−この場合は日中間での限定的な戦闘状態−に発展する前に、政府の関係者の常駐、施設の建設などによる「強い実効支配の主張」をする政治的な決断が必要だと日本に住む私は考えている。
もし誰も赴任したがらなかったら？ その時は私が尖閣諸島に常駐するボランティアとして喜んで手を挙げたい。
ロバート・Ｄ・エルドリッヂ氏 １９６８（昭和４３）年、米国ニュージャージー州生まれ。９０年に米国バージニア州リンチバーグ大学国際関係学部卒業後来日。９９年に神戸大学大学院法学研究科博士課程後期課程修了、政治学博士号を取得。
大阪大学大学院准教授などを経て、２００９年９月、在沖縄海兵隊政務外交部次長に就任。１５年４月同職離任。著書に『沖縄問題の起源』（名古屋大学出版会）、『オキナワ論』（新潮新書）、『危険な沖縄』（産経新聞出版）など多数。
主な受賞は、第１５回アジア・太平洋賞特別賞、第２５回サントリー学芸賞・思想歴史部門（０３年、『沖縄問題の起源』）、第８回中曽根康弘賞（１２年）、第３２回大平正芳記念賞、第３回国家基本問題研究所日本研究賞（１６年、『尖閣問題の起源』）。
http://www.sankei.com/images/news/170805/prm1708050001-p2.jpg
ロバート・Ｄ・エルドリッヂ氏（菊本和人撮影）
http://www.sankei.com/images/news/170805/prm1708050001-p5.jpg
尖閣諸島沖で巡視船「みずき」に衝突する中国漁船＝２０１０年９月７日、巡視船「みずき」から撮影（動画投稿サイト「ＹｏｕＴｕｂｅ」から）
（おわり） >>1
＞この言葉を、尖閣諸島問題をめぐる日中間の緊張に当てはめるならば「日本による尖閣の実効支配の低下に対して、政府、政治家、国民が何もしなければ、悪が勝利するだろう」とでも言えるだろう。
竹島もそうなんだよなー 自民御用達新聞の産経も、さすがに日本政府の無能さには愛想が尽きたか。
最近批判記事が多いな。 ●安部総理、マスコミに押し切られ河野太郎と野田聖子を入閣させる失敗犯す。
田原総一郎の言う民進党もマスコミも納得するサプライズとは自民党内の民進党スパイと言われている河野と野田を入閣させることだったようだ。
河野太郎外相は慰安婦日韓合意を反故にしたいと言っている韓国に譲歩したり、偏向報道しまくったマスコミは放送法違反で処罰や規制緩和されることを恐れ総務省に野田聖子を推した。
野田聖子の旦那は韓国人であり出会い系詐欺で逮捕歴がある。河野太郎の秘書は小沢一郎など民進党議員のように韓国人を採用している。
http://i.imgur.com/BVqlVWF.jpg
マスコミにより加計学園などで違法でもないような事で偏向や捏造報道で叩きまくられ、国会参考人招致でも安部総理に有利な答弁は一切報道されていないという日本は恐ろしいマスコミによる報道テロか政権打倒クーデーターだ。
お友達内閣を止めろと叩かれるが、目標達成には同志が必要であり、目標達成内閣であり安部総理は多くの法案を通し株価や求人倍率は民主党時代の2倍にもなっている。
何度もぶり返しては賠償と謝罪を求める韓国の慰安婦カードを、日韓合意で10億円払い賠償は最後とし、日本大使館前の慰安婦像も撤去する約束をさせた。
第一次安部政権でパチンコ規制強化とサラ金グレーゾーン金利を廃止を行い在日とマスコミの反感を買い連日の安部政権叩きで、お友達内閣を批判され敵を入れてしまい、マスコミ防御力が弱くなり不利な情報リークもされ安部総理は持病が悪化し辞任した。
マスコミや民進党は、韓国や北朝鮮系の高い志と目標を持った在日の方が多く入っている。
マスコミと民進党の反対を押し切った共謀罪だが、ハッキングやサイバーテロ犯罪など増え世界では188番目に成立という当たり前の法律だが、韓国・北朝鮮と在日記者、在日議員らは繋がってりスパイと言っても良い。
共謀罪で彼らはスパイとして監視されることを恐れているため猛反対をした。
都議選の秋葉原スピーチで、横断幕持ち安部批判した都民と言うのは韓国系しばき隊と民進党有田芳生らでありマスコミはそこだけを大々的に報道した。
安部総理逮捕のフェイク号外新聞をツイッターでばら撒いたのも韓国サムスン課長逮捕の写真をベースにして偽造しており韓国人だと言われている。
http://i.imgur.com/i0UO4dQ.jpg
http://i.imgur.com/zx6abS9.jpg
米国弁護士のケントギルバート氏も日本のマスコミは酷い偏向報道だと言っている。
トランプ大統領に対して3割ほど誤報捏造を報道しフェイクニュースだと米国で批判されるユダヤ系CNNだが日本には偏向捏造報道を批判するマスコミがないと言う。
「CNNがすごい恣意的な放送をしたとしましょう。そしたらFOXニュースが批判するわけですよ。
ところがテレビ朝日がどんなに恣意的な放送をしてもNHKもTBSも他の局はそれを批判しない。要は監視し合っていないわけ。談合しているわけですよ。
コメンテーターを入れて色をつけようとするけど、そのコメンテーターの顔ぶれがひどいですよ。
特にワイドショーはひどいですね。」
http://netgeek.biz/archives/100351 >>7
20年前、30年前と比べ内政だけじゃなく外交も段違いに難しくなってるからな 支那、露助、南チョンが北鮮側で対米参戦すれば
尖閣、千島、竹島へちょっかい出し放題になるのに。 >>3
> 時の防衛大臣は石破茂氏だった。
> 時の防衛大臣は石破茂氏だった。
> 時の防衛大臣は石破茂氏だった。
売国奴石破！！！！！
F-2とP-1を葬り去ろうとしたのもこいつ！！！ 余裕で福田康夫内閣だとわかった
…でも安倍内閣もちっとも強硬策取ってないんだぜ
邦人人質逮捕政策にも対抗策打たないし
東シナ海のガス田チューチューにも遺憾砲しか打たないだろ
福田も安倍も大して変らないよ 何でチャンコロの利することばっかりする政治家が自民党の大物政治家で居られるわけ？？？？
なんで売国奴なのに殺されないの？？？ 日本が損するじゃんか。 問題解決の一策としては、尖閣を核の捨て場にすることだ。
福島原発を解体した大量の高レベル放射性廃棄物を中心に尖閣に永久貯蔵施設をつくる。
基本は地層処分だが、尖閣から海底に向かい、坑道を掘り半減期が数万年に及ぶ廃棄物を貯蔵する。
福島の汚染された土壌や、原子炉をすべてここへ格納し、電源はその廃棄物が発する熱を使う。
もし中国が尖閣諸島の領有を主張しつづける場合は、この高レベル放射線廃棄物ごと金と交換したらいいのではないか？
危険なだけで利用価値を失った島を押し付けることができれば双方winwinじゃないか？
福島はクリーンになって、領土を再生できるし。
非国民といわれるかな？ ＞もしアメリカの間違った政策を修正しないうちに尖閣諸島が中国の手に落ちるようなことになれば、
＞歴史的な大きな皮肉であり、アメリカ人として恥ずべきことだと思うからである。
まあそんな事態になっても、アメリカは小さな無人島のために中国と本気で対峙するとは思わない。
尖閣を取られたせいで日本本土を中国に取られるような事態まで進めば、アメリカも慌てるだろうが。
そうならないと気が付けないんだよなあ、ワシントンの政治家やホワイトハウスは。
日本が何に対峙していたか、朝鮮戦争をする羽目になってアメリカはようやく気づき始めた。
当時、最前線にいたマッカーサーとか軍人のみだけど。
でもワシントンの政治家はろくに理解してなかった。
「沖縄米軍海兵隊政務外交部次長 ロバート・Ｄ・エルドリッヂ」のように、前線に身を置いた軍人が気づいているのは昔と同じ。
ワシントンの政治家やホワイトハウスは分かってないのも昔と同じ。
何だかお先真っ暗な気分。 中国に配慮しまくる民主党(民進党)
尖閣諸島国有化は外務省と岡田の横やりで決まった
ttp://www.yuchannel.net/2012/09/post-60.html
関西テレビ「アンカー」青山繁晴の“ニュースDEズバリ”
報道されない拉致問題と尖閣国有化合意？の真相 文字起こし
ttp://kukkuri.jpn.org/boyakikukkuri2/log/eid1249.html
【尖閣購入】 石原都知事 「中国が『日本政府が尖閣購入して何も建設しないなら、中国は口出ししない』と、内政干渉」…日本と密約？★３
http://uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1346837160/
【尖閣購入】 中国にお伺いたてた日本政府、「石原氏の購入阻止」目指し急いで購入…中国の望む通り、施設も建てないことにします★２
http://uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1346894092/
【国防】民主・岡田氏「決定は駄目だ」 中国に配慮し、日米離島奪還訓練を中止させる★3
http://uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1351977037/
【尖閣】「防衛省がそんなことをするから日中関係がますます悪くなる」 民主・岡田氏、曳光弾による警告を意図的に封印-野田政権時
http://uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1359959556/
【政治】 「中国を刺激するので、中国が日本の領海・領空侵犯しそうでもスルーすべき」…野田政権時、岡田前副総理らが指示★３
http://uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1362597694/
【尖閣問題】政府関係者 「尖閣国有化前後にも周辺海域でレーダーの照射はあったが、当時の野田政権は公表しなかった」
http://uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1360168545/ >>17
自民が中国に配慮して施設の一つも造らないのにお前は馬鹿なのか？ 中国を刺激するなってのは国内左派もそうだが
アメリカじゃないの？ 下地島の空港は自衛隊が使わないのなら、爆破して使えなくする準備が必要だ
占領されたら屋久島から南は日本じゃ無くなるぞ ◆尖閣諸島沖を侵犯する中国漁船・軍艦の数
H23 年間８隻
− 安倍内閣成立 → 日本領海で中国船が爆漁
H25 ８８隻
H26 ２００隻以上
H27 ３００隻以上
H29 ついに津軽海峡、青森沖、対馬、沖ノ島の領海にまで中国軍船が侵入するも安倍稲田コメントなし
◆尖閣など日本領空を侵犯する中国軍用機に対する自衛隊機の緊急発進数
H20 ３１回
H22 ９６回
H23 １５６回 来日外国人犯罪検挙数の45,4％が中国人
H24 ３０６回 安倍内閣成立
H26 ４６４回 「国家戦略特区」で外国人・資本の受け入れ規制緩和 (TPP前倒し) 中国人ビザ緩和
H27 ５７１回 2015年以降、邦人12人が中国で不当拘束
H28 ８５１回 中国人留学生9,9万人に血税支給、中国人ビザ５年→10年に延長
H29 アニメ飲食観光服飾分野のクールジャパン高度人材に最短一年で永住権付与(三分の二中国人)
●日本漁船が尖閣海域で操業しようとすると中国海警艦が一時間以上追いかけてくる
日本船が尖閣の2マイルに近づこうとすると海保が阻止 中国公船はその内側を侵犯
●2017/7月 六ケ所核施設ちかくの津軽海峡を中国軍船が領海侵犯 海保は警備行動とらず 安倍稲田コメントなし
●2017/7月 中国軍艦が対馬と沖ノ島の領海侵犯 安倍稲田コメントなし
●2017/7月 中国軍艦が青森沖の領海侵犯 安倍稲田コメントなし
●中国は瀬戸内海を公海として外国船通行を認可するよう要求している
●2015年以降、日本人12人が中国に拘束されるが、中国政府が公表するまで安倍政権は知らぬ顔して事実を国民に隠していた。
邦人拘束が明らかになった時、官房長官菅はマスコミに対して「報道を控えるように」と発言。
●中国が北朝鮮の日本海漁業権を買い取り 一隻２００万円で３００隻が三か月 北朝鮮船のまま日本海で爆漁
北朝鮮が海域を中国に開放して入漁料を取っている アベ外訪のたび、膨大な海外援助・金融支援 ５年間累計で数十兆円バラマキ
しかし、日本の基幹産業が敵性国家に買収されても、 政府資金で阻止はしない
しかも中国が日本企業を買収する資金を日本の銀行が融資している
アベノミクス破産
三洋電機、NEC、富士通、シャープ、タカタ、ＪＤＩ etc
すべて中国が買収 パヨクは、中国が尖閣の占領を絶対しないと盲信している
心底馬鹿だと思う ■ このスレッドは過去ログ倉庫に格納されています
