米韓両政府は、これを否定する一方、金正恩政権とトランプ米大統領の非難の応酬で高まった緊張の沈静化を意図したような慎重な姿勢もうかがえる。
「参加人数は演習目的に応じて設定される。今回は指揮所の運用に重点を置き、前線の兵士や艦船とはあまり連携していない」
マティス米国防長官は２０日、中東に向かう機内で記者団に、演習計画は数カ月前から決まっていたと指摘し、こう説明した。米軍の参加人数は昨年より約７５００人減ったが、韓国国防省も「演習の縮小を意味しない」と否定している。
マティス氏は「韓国を守るための完全に防衛的な演習だ。北朝鮮も、彼らが公に何を言おうと、防衛目的の演習であることは理解している」と指摘。
北朝鮮との間で「誤算が生じるのを避けるため、透明性を確保している」とも語り、演習の様子を可能な限り公開していることを強調した。北朝鮮が演習に反発し、新たな軍事的挑発に走ることに暗に自制を促した形だ。
だが、韓国最大野党「自由韓国党」幹部が２１日、参加人数減について「北朝鮮を刺激しないための屈従でないことを願う」と牽制。別の野党代表も「北朝鮮に誤ったメッセージを与える恐れがある」と主張した。
「在韓米軍の撤収」を中国や北朝鮮との交渉カードに使えるとの米国のキッシンジャー元国務長官や、トランプ政権の首席戦略官兼上級顧問を辞任したバノン氏の発言が伝えられたことで、韓国では、保守層を中心に「米国で演習の縮小論が台頭している」との疑心暗鬼に陥っている。
２１日の閣議でも依然、北朝鮮に対話を呼びかけた文在寅大統領の“弱腰”姿勢が不安感に追い打ちをかけている。
一方で、傍流にすぎない「演習縮小論」が米韓に不協和音を生む事態は、金正恩政権の思うつぼにはまる危険性をはらんでいる。
http://www.sankei.com/world/news/170821/wor1708210057-n1.html
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２１日、韓国・ソウル近郊の平沢にある米軍基地から離陸するヘリコプター（聯合＝共同）
