5月20〜21日、空輸旅団に実弾を配給
発砲命令を下した上部が誰なのか明らかにできず
特戦司令部指揮権の二元化など真実を究明すべき
1987年6月抗争以降、1988年国会5・18光州(クァンジュ)民主化運動真相調査特別委員会（光州特委）や1995〜97年12・12および5・18に対する検察の捜査、裁判の過程などで、1980年5月20日夜、戒厳軍に実弾が支給された経緯は明らかになった。
しかし、発砲命令を下した“上部”が誰なのかははっきりしなかった。軍当局はこれまで「偶発的な自衛権発動のレベル」の発砲だったと主張してきた。
5・18記念財団が24日に公開した、505保安隊(光州)が作成したものと見られる「光州騒乱事態」という機密文書に出てくる「発砲命令の下達(1人当たり20発)」という内容は、発砲命令が実際にあったことを示す手がかりを提供している。
■自衛権発動を宣言する前に発砲
同文書が作成された時点は「1980年5月21日未明0時20分」となっている。「実弾の装填および有事の際の発砲命令の下達」の時期は「(5月20日)23時15分」だと、当時保安隊は把握している。
5月20日夜11時、全南大学近くの光州駅の前では、第3空輸旅団(旅団長チェ・セチャン)所属の軍人の発砲で市民4人が死亡した。光州で軍が初めて発砲した直後の保安隊の報告に「発砲命令の下達」という内容が書かれていたことは非常に重要だ。
5月21日午後1〜5時、光州錦南路（クムナムノ）で、空輸部隊の集団発砲で市民34人が死亡した。戒厳司令部が自衛権発動を宣言する方針を明らかにし、自衛権の発動を認めたのは、これらが起きた後の5月21日夕方8時30分だった。
1995〜97年の捜査で、検察は「発砲=自衛権」という結論を下した。「上級指揮官や別途の指揮系統にある特定人の具体的発砲命令を受けて行われたものと認められる資料がない」との理由からだった。
国防部過去事真相究明委員会も2007年7月「12・12、5・17、5・18事件の調査結果報告書」を発表したが、発砲命令者を明らかにできなかった。
ただし、国防部過去事委員会は「『銃器の使用は緊急時でも総長の承認があってから』となっていた」とし、
「発砲の場合、陸軍参謀総長の承認を受けるべき重要な事案にもかかわらず、光州での実弾の分配と発砲については公式の報告どころか、責任を問わず、むしろ一部関係者に武功勲章を授与した。少なくとも戒厳司令部当局の暗黙的な支援の下で行われたと推定できる」と明らかにした。
■指揮権をめぐる疑惑
5・18記念財団が公開した文書に出てくる「発砲命令の下達」を行った上部は誰だろうか。光州に投入された第3空輸旅団と第11空輸旅団は、指揮系統上の上部である2軍司令部と戦闘兵科教育司令部(戦教司）司令官の承認を受けずに発砲した。
5・18研究者らは、チェ・セチャン第3空輸旅団長などやチョン・ホヨン特戦司令官、全斗煥(チョン・ドゥファン)保安司令官につながる非公式的な指揮体系から発砲命令者を探さなければならないと指摘する。
「月間京郷」(1989年5月号)のインタビュー記事「チョン・ホヨン、光州事態の責任を明らかにする」に出た発言は、指揮権の二元化を暗示している。
チョン・ホヨン氏は当時のインタビューで「事態が悪化すると、発砲するかどうかを問う急電が届き、私は指揮系統にいなかったが、絶対発砲してはならないという命令を下した」と話した。
ところが、チョン・ホヨン氏は「5月21日には光州に行かなかった」と強く主張してきた。このため、当時、光州の戒厳軍について全斗煥など「新軍部」が、実際的な指揮権を行使したのではないかという疑惑が持ち上がったのだ。
■軍の内部資料を公開すべき
発砲命令者など、真相を究明するためには、軍内部の5・18関連資料が公開されなければならない。検察の捜査記録などよると、軍の発砲命令と関連した捜査記録の一部がまだ軍事機密保護法などによって公開されていない。
検察は5月20日夜、光州駅で実弾を配分した第3空輸旅団長(チェ・セチャン准将)の捜査記録を一部除外して公開した。
http://japan.hani.co.kr/arti/politics/28283.html
（>>2以降に続く）
