北朝鮮の孤立化を目指して圧力をかけるトランプ政権が、対外援助の見直しをテコに、第三国に北朝鮮への締め付けを強めさせようとしている可能性がある。
ニューヨーク・タイムズ紙は米国の支援中止や延期決定について、エジプト国内の人権状況だけでなく「北朝鮮とのなれ合い関係」への米政府の懸念が背景にあると伝えた。
ワシントン・ポスト紙も、支援見直しはエジプトより北朝鮮に焦点を置いたものであると報じた。
米国務省のナウアート報道官は２４日の記者会見で、エジプトの人権状況への懸念を強調するのと同時に「北朝鮮と取引をする国は北朝鮮が違法な核・弾道ミサイル開発に使う資金の流入を可能にしており、大きな懸念がある」とし、両紙の見解を否定しなかった。
トランプ大統領は７月の電話会談で、エジプトのシーシー大統領に「すべての国が北朝鮮の派遣労働者受け入れを停止し、経済的・軍事的な利益供与を止める必要がある」と述べた。
ワシントン・ポスト紙によると、エジプトは武器を積んでスエズ運河を通過する北朝鮮船舶を拿捕（だほ）する一方で、同国から弾道ミサイル「スカッド」の部品を不法に調達している疑いが持たれているという。
http://www.sankei.com/world/news/170825/wor1708250035-n1.html
