ソウル市監査委員会が3月28日から4月10日までに、災難本部を対象に行った機関運営監査の結果報告書によると、災難本部は15年4月に対テロ装備補強事業の購入推進計画を策定した後、現在までにドローン71機を購入・運用している。
高層ビルが密集したソウルでドローンを活用するためには、高度な操縦能力が要求されるだけに、教育訓練履修者を専門担当者として指定するが、6カ所の消防署に配備された訓練用のドローンには運用担当者がまったく指定されておらず、訓練も行われていなかった。
ドローンを災害現場で活用した事例も41件にとどまっており、訓練中に操作未熟によるドローンの墜落などで、合計16回の故障が発生し、修理費だけで約1000万ウォン（約98万円）が支出されたという。
この報道を受け、韓国のネットユーザーからは「使えないものに金をかけず、消防服や手袋など使えるものに金を使え」「誰がドローンなんて買えと言ったんだ」「どうせ何の計画もなく買ったんだろう」「こんな無駄遣いをする非生産的な公務員を減らせ」「血税を無駄にする公務員の責任を問う」など、公務員への批判の声が多く寄せられた。
また、「やはり公務員の能力は、ずば抜けているな」と、皮肉の声も。
その他に、後を経たない不正問題に絡め、「また、誰かが税金を懐に入れたんだろう」とするコメントもあった。（翻訳・編集/三田）
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