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2017/08/30(水) 19:04:09.30ID:CAP_USER7月4日に北朝鮮がICBM（大陸間弾道ミサイル）の発射実験に成功したことを受けて、ジョセフ・ユン米国務省北朝鮮政策担当特別代表が東南アジアを訪問した。関係国に北朝鮮への圧力を強めるよう働き掛けるためだ。
11日にはシンガポールで、北朝鮮の核問題をめぐる6カ国協議の外交当局者らが出席する国際会議「北東アジア協力対話」に参加。その後ミャンマー（ビルマ）も訪れた。
シンガポール、ミャンマーの両国では近年、北朝鮮の不法取引に絡んで重要な出来事が起きている。13年に、キューバで武器を積み込んだ北朝鮮籍の船がパナマ運河で拿捕された。これについてシンガポール政府は、資金調達などに関わった容疑で、自国の海運会社を起訴。有罪判決が下され、今年5月に10万ドルの罰金刑が科された。
07年に国交回復した後、ミャンマーは北朝鮮の武器ビジネスの得意先であり、軍事政権下で北朝鮮から核関連技術が移転されているという疑いもあった。しかし、11年の民政移管後は経済と政治の情勢が大きく変わり、北朝鮮への軍事的な依存を弱めている。
北朝鮮との黒いつながりで、最も注目すべき東南アジアの国はマレーシアだ。北朝鮮がマレーシア企業を隠れみのにして、制裁逃れの武器ビジネスを行う実態が明らかになってきた。
マレーシアと北朝鮮は73年に国交を樹立し、通商関係を築いてきた。03〜04年に双方が大使館を設置して、09年には互いに入国ビザを免除。北朝鮮からビザなしで渡航できる唯一の国として友好関係を続けてきた。
ただし、今年2月にクアラルンプール国際空港で、金正恩（キム・ジョンウン）国務委員長の異母兄である金正男（キム・ジョンナム）が暗殺される事件が発生。殺害には北朝鮮当局が深く関与しているとされ、両国の外交関係は緊張が高まっている。
マレーシアは多くの東南アジア諸国と同様に、国際的な輸出規制が自国の発展を阻害することを警戒してきた。結果として、核技術の拡散などに利用されてきた事実がある。
04年に発覚した「カーン・ネットワーク」事件では、パキスタンの核開発の父と呼ばれる科学者のアブドル・カディル・カーンらが、北朝鮮やイラン、リビアに核関連物質や技術を売り渡していた。マレーシアのSCOPE社が調達した遠心分離機も、ドバイを経由してリビアの核関連施設に渡ったが、同社は当時のマレーシアの国内法に違反していなかった。
09年に当時のバラク・オバマ米政権は、特にイランとの関係を念頭に、「不法取引の世界で、マレーシアが『第2のドバイ』になりつつある」と懸念を示した。
04年に国連安全保障理事会で大量破壊兵器の不拡散に関する決議が採択されてから6年後に、マレーシアは戦略貿易法を制定（施行は翌11年）。通常兵器も含めて、軍事目的に転用される可能性のある輸出品を総合的に管理する仕組みができた。
ただし、その効果はまだ限定的だ。テロ資金対策を評価する国際機関「マネーロンダリングに関する金融活動作業部会（FATF）」は15年の報告書で、マレーシアは経済制裁を実施する上で技術的な遅れがあると指摘。例えば、国連決議の実行に際し、国内の手続きに時間がかかり過ぎるという。
13年と16年の国連の報告によると、マレーシアは、北朝鮮の武器商人の経由地や取引場所になっている。さらに、同国を拠点とする2つの企業と北朝鮮の武器ビジネスの関係が明らかになりつつある。
洗練されたビジネスプラン
今年初めに安保理に提出された国連報告書によると、北朝鮮ビジネスの筆頭格と思われるのが、マレーシアに拠点を置くグローバル・コミュニケーションズ社（グローコム）だ。同社はウェブサイトで軍や準軍事組織向けの無線システムを販売している。
マレーシア国内ではグローコムという企業の登録はないが、05年と12年に設立された実在する2社が事業を行っているとみられる。報告書はグローコムを、パン・システムズ平壌の「フロント企業」としている。
http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2017/08/post-8337.php
（続く）
