北朝鮮は３日、「大陸間弾道ミサイル（ICBM）搭載用の水爆実験に完全に成功した」との声明を発表した。北朝鮮による今回の核実験や相次ぐミサイル発射に対し、日本国内はヒステリックな反応をみせているが、国家の安全保障問題は冷静に考えていく必要がある。

本稿では、国内では多く語られない１０のポイントを列挙する。

（１）現在北朝鮮が発射しているミサイルは、米国を射程に入れようとするもので、日本向けではない。米国向けミサイルの性能アップで危機が増したはずの米国国内で、どれだけ騒いでいるか。日本と比較すれば、騒ぎはないに等しい。日本向けでないミサイルの性能が向上し、実験されたことで、なぜ日本は騒ぐのか。

日本上空を飛んだといっても、高度１００kmを優に超えている。日本を射程に収めているノドンは何年も前から、２００〜３００基が配備されている。従って、日本にとっての新たな脅威ではない。

（２）日本向けノドンは先制攻撃で排除できない。日本を射程に収めているノドンは、移動式であったり、山の中に配備されたりで、先制攻撃でこれらを排除できない。数発排除に成功したところで、すべてを同時に排除することはできない。これを排除する軍事行動は、膨大な先制攻撃を受ける。

（３）ミサイル防衛はありえない。ミサイルを迎撃するには、発射の捕獲、その後の飛行の捕獲を行い、軌道計算をするのが必須である。まず、２００〜３００基あるノドンの監視体制をつくることはできない。ミサイル確認は多くの場合、光学監視システムを利用している。夜中に発射されれば機能しない。発射後、途中でミサイルを察知することもできない。

かつ、相手国が政治・経済・社会の重要拠点を攻撃する時には、どこに落下させる予定であるかがわからないから、ミサイルの軌道計算ができない。軌道計算ができなければ落とせない。

地上配備型の迎撃ミサイル「PAC３」の速度はマッハ５（秒速１８００m）、ミサイル落下時は同２０００〜３０００m。遅いPAC３でより速いミサイルをどうして打ち落とせるのか。PAC３の射程は１５km。上に向かって撃つのであるから、守っている地域はせいぜい半径２〜３km。ありえないが、かりに命中した時、北朝鮮のミサイルとPAC３の残骸はどうなるのか。

バラバラになって落ちてくれば、被害はミサイル単体の落下より大きい。

（４）アラート・システムは機能しない。ノドンの発射を把握できないのであるから、日本向けの警報システムは実質ない。前述のとおり、監視は多くの場合、光学監視システムを利用している。夜中に発射されれば機能しない。

（５）北朝鮮のミサイル開発、核兵器開発を阻止することは、国連決議、経済制裁などではできない。今まで数多くの制裁措置が取られてきたが、開発はどんどん進んでいる。
　今日、日本ができる制裁措置で、北朝鮮が「困った。これを受けるなら開発を止めよう」と思うものは何もない。米国も同じだ。

（６）過去、米国は核兵器・ミサイル開発を止めるために、なぜ先制攻撃を行わなかったのか。先制攻撃があれば、北朝鮮は当然、報復攻撃を韓国に行う。その被害があまりに大きい。だからできなかった。その状況は今日も変わらない。この点は、バノン主席戦略官が離任直前に発言している。

（７）北朝鮮の核兵器・ミサイル開発を阻止するためには、なぜ北朝鮮が開発をするかを考える必要がある。北朝鮮は、米国等が北朝鮮の体制、指導者を軍事行動で破壊しようとするのを抑止するために開発をしているとみるのが自然である。

だとすれば、開発を阻止できる道は、西側諸国が北朝鮮の体制、指導者を軍事行動で破壊しないことを確約することである。しかし、米国はその約束をしないだけではなく、逆に体制を崩壊させる、指導者を抹殺することを目的のひとつとして、米韓軍事演習をしている。これが続く限り、開発は続く。

（８）「体制崩壊の軍事行動をしない」ということは、何も新しいことを要求することではない。国連憲章第２条は、次のように定めている。

http://biz-journal.jp/2017/09/post_20456.html

（>>2以降に続く）