【週刊ポスト】米が北の核容認で「圧力」主張の安倍首相ハシゴ外されるか[10/25]
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〈この国を、守り抜く。〉──安倍晋三・首相はそんな勇ましい選挙スローガンを掲げ、テレビCMを流し続けた。
北朝鮮の核開発と弾道ミサイル危機が深まる中、こと安全保障の面では安倍政権の下で米国は日本を守ってくれるはずだと期待している人が多いはずだ。
安倍首相は世界の指導者のなかでもとくにドナルド・トランプ米大統領と「ケミストリーが合う」と宣伝されており、日米同盟をバックに国連総会で強硬姿勢で北朝鮮の核ミサイル開発を中止に追い込むべきだと訴えた。
トランプ大統領も、「北朝鮮はこれまで世界が見たこともないような炎と怒りを見ることになる」と警告し、米軍は「斬首作戦」を用意するなど、日米が結束して北に備えているように見える。
だが、1年以内にその軍事同盟が幻になるかも知れない。
米紙ワシントン・ポストは、米国の国防情報局（DIA）が〈北朝鮮がICBMに搭載可能な小型核弾頭の生産に成功した〉との機密分析報告書をまとめ、北は米本土に到達するICBMの実戦配備に必要な大気圏再突入技術を2018年末までに獲得する可能性があると報じている（今年8月8日付電子版）。
外務省国際情報局の主任分析官を務めた作家・外交評論家の佐藤優氏は、実戦配備の前に米朝が日本の頭越しに妥協をはかると指摘する。
「トランプ大統領は武力攻撃に言及しているが、米軍が北を空爆しても核施設を全部破壊することは難しい。北の反撃で事実上の第2次朝鮮戦争が始まれば100万人規模の死者が予想され、韓国にいる20万人と推定される米国人にも多くの犠牲者が出る。従ってその前に米朝の交渉が行なわれるはずです。
しかし、北朝鮮は核廃棄や弾道ミサイルの放棄には絶対に応じないでしょう。そこで、米国は北朝鮮に自国の生命線である米本土に到達するICBMを持たせないかわりに、核弾頭と日本全土が射程に入る中距離弾道ミサイルの保有までは容認する可能性が高い」
米朝が核保有容認で合意すれば、国連で「必要なのは対話ではない。圧力なのです」と言い切った安倍首相は、米国から完全にハシゴを外されることになる。
もちろん、日本は米国の「核の傘」で守られ、日米安保条約では、北が日本を攻撃した場合、米国は反撃することになっている。ただし、佐藤氏は「それもどこまで実行されるかクエスチョンが残る」と見ている。
安倍政権は憲法解釈を変更して集団的自衛権を行使する安保法制を成立させ、自衛隊が「米艦防護」の任務を実施している。そこまで米国に尽くしても、米国が日本を見捨てる日が近づいているのだ。
※週刊ポスト2017年11月3日号
http://news.livedoor.com/article/detail/13796356/ 20017/10/20
【藤原敏史】日本にとっては、北朝鮮の大陸間弾道弾の開発が達成されれば核戦争のリスクはむしろ減る[10/20]
http://lavender.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1508457666/1-3,5,161-162,170
2017/10/21
【現代ビジネス】日本人だけが見ないフリ!? 政権中枢にはびこる「アブない国家観」 このタイプの右翼勢力は滅びなければならない
http://lavender.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1508521096/1-2,4-5,132-138
2017/10/22
【Newsweek】米中の北朝鮮「懲罰」に、能天気な日本はお呼びでない 地政学上の大転換の兆しに敗戦国日本はなすすべもない[10/22]
http://lavender.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1508624463/385-387
2017/10/28
北朝鮮核「保有認める取引せず」 米副大統領補佐官
富士山会合でインタビュー
https://www. nikkei.com/article/DGXMZO22847110Y7A021C1EA3000/
http://blog.goo.ne.jp/kzunoguchi/e/7f58c636179944d6e0f32f431d12274d
米トランプ政権でペンス副大統領の補佐官を務めるトム・ローズ氏は28日の日本経済新聞とのインタビューで、
北朝鮮の核・ミサイル問題に関し「日本の人々はトランプ大統領の日本の安全保障に関する約束について心配する必要はない」
と繰り返した。北朝鮮の核保有を認める代わりに大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）開発を停止させる取引はしない考えを示したもので
「米国民は（北朝鮮の核保有を）認めることはない」とも語った。
米国内では北朝鮮の核保有を認めたうえで、米本土を攻撃できるＩＣＢＭの開発を停止させる交渉を始めるよう求める意見も出ている。
日本政府は「日米同盟の根幹にかかわる」（外務省幹部）と警戒し、トランプ政権にこうした取引に応じないよう求めてきた。
ローズ氏は「そもそも核・ミサイル問題は北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）政権がつくり出したものだ」と批判。
「平和的解決のため様々な可能性を検討してきたが、不幸にも平和的にならないかもしれない」とした。
「貧しい北朝鮮は核兵器技術をイランに売ることで豊かになれる」と述べ、北朝鮮とイランの核・ミサイル分野での協力が
進行しているとの見方を示した。2015年にオバマ政権などがイランと結んだ核合意は、北朝鮮の核問題にも悪影響を及ぼし
かねないとの考えも表明した。 2017年10月26日
イアン・ブレマー氏 中国の影響力 今後も大きくなると指摘
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20171026/k10011199081000.html
２６日、都内で開かれたシンポジウムで、ブレマー氏は「中国が思ったよりも早く超大国になりつつある。
誰もがいずれはそうなると予想していたが、世界のほかの地域があまりにも弱くなっていて、
いま『Ｇゼロ』は分岐点を迎えている」と述べ、中国が今後、国際社会のリーダーになる可能性を指摘しました。
また、北朝鮮問題をめぐる中国の対応について、「北朝鮮は中国にとっても脅威になりつつあり、
この問題に建設的に取り組んでいる」と評価したうえで、アメリカのトランプ大統領とキム・ジョンウン（金正恩）朝鮮労働党委員長
の行動が予想できず、北朝鮮情勢は緊迫化していると述べました。
さらに、日本について、アメリカとの関係を強化するだけでなく、中国ともバランスのとれた関係を構築していくことが
国益につながると強調しました。
ニュースウオッチ9▽清宮は日本ハムに！7球団が指名▽有馬がインタGゼロ時代 20171026
http://newskei.com/?p=122777
*0:19:04〜0:29:30
ニュースウオッチ9 2017年10月26日放送回
https://tvtopic.goo.ne.jp/program/nhk/4996/1108003/
気鋭の国際政治学者、イアン・ブレマー氏はアメリカの影響力が低下してリーダー不在の世界秩序を「Gゼロ」と名付け、
各地に潜むリスクを指摘してきた。これまでにISのテロ拡散、クリミア併合に象徴されるロシアの野心、
英国のEU離脱といった出来事を予測してきた同氏が来日し、有馬嘉男キャスターがインタビュー。
まず、ブレマー氏はトランプ大統領が「アメリカ第一主義」を掲げ、単独主義を進めるGゼロの世界で、
中国の習近平国家主席はその穴を埋めるべく壮大な目標を公言したと話した。
今後、中国は南シナ海での人工島の実効支配を強め、トランプ政権の間に米中関係は悪化するという。
北朝鮮問題について、ブレマー氏曰く、トランプ大統領は真剣に取り組んでいるが、
中国自体も北朝鮮に苛立ちを強めているという。北朝鮮の核・ミサイル開発をめぐって、
同氏は「北朝鮮が核開発を凍結すると信じていたため状況は悪化した。
アメリカ人は理解していないわけではない、しかし、間違いだったと認めたくはない。
トランプ大統領が掲げるアメリカ第一主義ではミサイルが日本に届いても構わないが、
アメリカに届くようになったらダメだと言っている。
私が日本なら、『同盟国としておかしくないか』と問いただす」と話す。 『ニューズウィーク日本版』
特集：中国が北朝鮮を見捨てる日
2017年10月 3日号（9/26発売）
http://www.newsweekjapan.jp/magazine/200116.php
Cover Story
核とミサイルを手に恫喝を繰り返す北朝鮮 「血の友情」で結ばれたはずの中国はどう出るのか
中朝関係 中国が北朝鮮を見限る日
外交 中朝「相互防衛」の誓いにもはや意味はない
核問題 ついに軍事介入に舵を切る？
地政学 習近平を悩ますロシアリスク
制裁 石油の輸出制限で体制は揺らぐか
中国・北朝鮮「相互防衛」の誓いにもはや意味はない
2017年9月26日（火）16時46分
アンキット・パンダ
http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2017/09/post-8527_1.php
中国共産党機関紙系の新聞「環球時報」が８月に意味深長な社説を掲げた。仮にも北朝鮮が「先にミサイルを発射して
米国の領土を脅かし、米国が報復した場合、中国は中立を保つだろう」とあった。米紙ワシントン・ポストはこれに注目し、
要するに一定の条件下では中国も「北朝鮮を助けてやらない」という意味だと指摘した。
あまり注目されていないが、実を言うと中国側は中朝友好条約について重要な解釈変更を行っている。
冒頭に引いた環球時報の社説も、２０１０年後半に行われたとされるこの解釈変更に依拠している可能性が高い。
韓国の李明博（イ ・ミョンバク）元大統領の回顧録によると、中国の北朝鮮政策の要であった戴秉国（タイ・ピンクオ）国務委員は、
この解釈変更を伝えるために平壌を訪れている。そして「北朝鮮が韓国を先制攻撃し、その結果として本格的な武力衝突が
起こった場合は、中国が北朝鮮を支援することはないだろう」と警告したという。
北朝鮮が先制攻撃をした場合、中国が支援を保証しないということは、理論的には北朝鮮に先制攻撃を思いとどまらせる効果がある。
同様に、北朝鮮が他の国から攻撃された場合は中国が介入することを韓国、日本、アメリカに確信させておけば、
北朝鮮に対する米韓日同盟軍の攻撃を思いとどまらせることができる。つまり、解釈変更後はアメリカも北朝鮮も朝鮮半島で
悲惨な戦争を仕掛けにくくなるはずだった。
しかし、中国の姿勢は想定外の結果ももたらした。金正恩（キム・ジョンウン）政権下で中国と北朝鮮の緊密な関係が
急速に悪化する一方、金政権が強力かつ多彩な核兵器の開発を決断したという結果だ。 米軍は北朝鮮を攻撃できない
2017年10月10日（火）14時00分
フレッド・カプラン（スレート誌コラム二スト）
http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2017/10/post-8617.php
＜半世紀前に米軍機が北朝鮮に撃墜されたとき、米政府は軍事的選択肢がないことを思い知った＞
北朝鮮危機、ニクソン訪中に匹敵する米中合意の可能性
Will Trump Make a Deal With China to Save the World?
2017年10月17日（火）18時01分
ビル・パウエル（本誌シニアライター）
http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2017/10/post-8673.php
＜ティラーソン国務長官、マティス国防長官らトランプ政権の賢人閣僚は対話路線。あとはトランプに、
外交的偉業は戦争よりカッコいいことをわからせればいい＞
近代外交史のなかで、それは最も大胆で危険な行動の1つだった。
リチャード・ニクソン米元大統領は冷戦下の1972年、極度に貧しく世界から孤立した中国の首都北京を訪問し、
共産革命の父とされる中国の毛沢東主席と歴史的な会談を行った。アメリカは当時、国民党が率いる台湾を、
中国の唯一の合法的政府として認めていた。ニクソンが訪中した目的は、時代の潮流を変えるためだった。
当時ニクソンの国家安全保障問題担当補佐官を務めたヘンリー・キッシンジャーは後年こう言った。
「ニクソン訪中は、米中和解の可能性を見極めるためのものだった」
10月初めにホワイトハウスでドナルド・トランプ米大統領と会談したのが、94歳で弱りきっているとはいえ、
やはりキッシンジャーだったことは、多くを物語る。トランプ政権は、11月初旬にトランプが東アジア歴訪に出かける前に、
対中政策を見直そうと必死だ。キッシンジャーとトランプの会談はまさにこのタイミングで行われた。
中国も日本も韓国も、北朝鮮の核・ミサイル開発の加速を非常に憂慮しているからだ。
キッシンジャーは過去にもトランプと外交政策について意見を交わしたことがあるが、今回ホワイトハウスに招かれたのは、
トランプは正気、というシグナルを中国に送るためだったと情報筋は言う。中国指導部はキッシンジャーのことを
中国の古い友人と見なしている。、中国という国を理解し、正当な歴史的文脈で中国を捉えてくれる人物だと評価している。
だがキッシンジャーのホワイトハウス訪問には、それ以上の意味がある。北朝鮮の核の脅威が高まっているのを受け、
トランプ政権は中国との重大な取引を視野に入れている。それは、ニクソンの電撃訪中に匹敵するほど大胆だ。
もし中国が、外交面、経済面で北朝鮮に対する影響力を徹底的に行使して金正恩政権を核開発断念に追い込み、
検証可能な方法で核開発放棄の要求に従えば、アメリカは北朝鮮を国家として承認し、経済支援を行い、
将来的に2万9000人の駐韓米軍を撤退させることに合意するという内容だ。これには、北朝鮮の長年にわたる
アメリカへの要求が集約されている。
この構想の土台になっているのは、ティラーソンが5月に説明した対北朝鮮政策だ。ティラーソンはこう言った。
「アメリカは北朝鮮の政権交代も、政権崩壊も、朝鮮半島再統一の加速も求めない。（南北朝鮮を隔てる）北緯38度線の
北側に米軍を派遣する理由も求めない」
戦争ではなく外交的偉業を
ティラーソンが「4つのノー」と命名したこの発言に、中国は注目した。中国共産党の一部は、アメリカはむしろ
この4つすべての実現を目指しており、北朝鮮核危機を口実に金政権の崩壊するつもりだと信じている。
だが中国共産党の幹部は米政府に対し、ティラーソンの構想は米中合意の土台になり得ると伝えた。
アメリカと中国が北朝鮮問題で手を打つには、まだ長い道のりがある。トランプ政権としても、トランプとキッシンジャーが
その可能性について意見を交わしたとは公言しないだろう。だがトランプは大胆な行動が大好きだ。
もし北朝鮮問題でそうしたければ、戦争をするより、歴史的な外交合意を目指す方が望ましい。
キッシンジャーも8月に米紙ウォール・ストリート・ジャーナルに寄稿した論説で、外交的解決に向けた米中の
重大な取引を支持する立場を示した。「（朝鮮半島の）非核化は、経済制裁を強化するだけでは実現できない」
「アメリカが中国との間で理解を共有するためには、最大限の圧力と実行可能な保証が必要だ」 日本ルネッサンス／日本の悪夢、米中の大取引はあるか
◆ 櫻井よしこ／アメリカ・ドナルド・トランプ大統領、北朝鮮
週刊新潮(2017/11/09), 頁：152
（２）
◆ マーガレット・サッチャー元首相、中国共産党 ■ このスレッドは過去ログ倉庫に格納されています
