同部はドローンによる物品配送システムの構築事業に取り組んでおり、都市部での配送システム構築の可能性を探るためテストを実施した。
産業通商資源部は郵政事業本部の配達システムと連携したドローン配送システムを整備し、すでに南西部・全羅南道の島しょ部と北東部・江原道の山間部で郵便物の模擬配達も行っている。１１月中には約１週間、島しょ部で実際の郵便・宅配物を配送するテストを実施する計画だ。
同部関係者は「実証事業の成果を基に、島しょ部と山間部から実用化を開始し、都市部へ広げていけるようにする」と説明した。
この事業のために製作されたドローンは手動で遠隔操作する必要がない。座標を入力すれば離陸から飛行、配送して戻るまでの全プロセスが自動で行われる。
海外ではインターネット通販のアマゾンをはじめとする大企業がドローン配送の実用化に取り組んでおり、韓国でも郵政事業本部だけでなく宅配大手のＣＪ大韓通運など民間が実用化に向けた研究を進めている。
http://japanese.yonhapnews.co.kr/headline/2017/10/25/0200000000AJP20171025001000882.HTML
