国会の科学技術情報放送通信委員会に所属する与党・ともに民主党のパク・ホングン院内首席副代表が、世論調査会社に依頼して行った「公共放送に対する意識調査」の結果を25日、公表しました。
調査は19日、全国19歳以上の男女1000人を対象に電話調査したものです。
調査の結果、回答者の半数近い44%は「公共放送をあまり視聴しない」と答えており、理由として「報道内容を信頼しない」という回答が71.1%にのぼりました。
「公共放送の報道内容が公正性を欠いた時期」について、李明博（イ・ミョンバク）政権と答えた人が38.2%と最も多く、次いで、朴槿恵（パク・クネ）政権28.5%、文在寅（ムン・ジェイン）政権16.2%、盧武鉉（ノ・ムヒョン）政権7.7%の順でした。
さらに、公共放送の正常化を求め、公共放送であるKBSとMBCの記者やPD､アナウンサーらが経営陣の退陣を要求し制作拒否を行っていることについて、「支持する」と答えた人は65.4%と、「反対する」の24%を大幅に上回りました。
こうした結果を受けて、パク・ホングン院内首席副代表は、「李明博・朴槿恵政権で報道の公正性が後退した公共放送を一日も早く正常化させる必要がある」と話しています。
http://world.kbs.co.kr/japanese/news/news_Dm_detail.htm?No=65545&;id=Dm
