フォーラムは日本経済新聞社、米戦略国際問題研究所（ＣＳＩＳ）とリー・クアンユー公共政策大学院が共催。中谷元・元防衛相やマイケル・グリーンＣＳＩＳ上級副所長らが出席した。
ラフヘッド氏は核・ミサイル問題の解決にあたっては「過激な言動は避けるべきだ」とも指摘。ツイッター発信などを通じたトランプ大統領の挑発的な言動は良い効果をもたらしていないと語った。
中国がベトナムやフィリピンなどと領有権を争う南シナ海情勢では、共産党大会を終えた習政権が海洋での活動を活発にする可能性があると説明。「米国による『航行の自由作戦』だけでは抑止力にならない」として、サイバー技術などの活用の必要性を訴えた。日本やインドとの連携の重要性も強調した。
トランプ米政権が離脱を表明した環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）については、安全保障での連携強化にもつながる点を指摘。「ＴＰＰが復活しなくても、米国は貿易が安全保障に果たす役割について見直す必要がある」と述べた。
2017/10/25 11:00 日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO22673890V21C17A0MM0000/
