今年5月の文在寅大統領就任直後は「現在、大統領府内のサーバーとコンピューター内のハードウェアには業務に関する資料がない」と言っていた。
しかし、それから2カ月後の7月14日、大統領府の朴洙賢（パク・スヒョン）報道官は「民政首席室内の配置を変えたところ、キャビネットから朴槿恵政権民政首席室の文書を発見した」として、内容の一部を公開した。
2013年3月から約2年間にわたり民政首席室で作成したもので、サムスングループ経営権継承支援案や「文化界ブラックリスト」関連と推定される資料が含まれていた。
それから三日後の7月17日には、政務首席室の文書1361件が発見されたと発表した。翌日、国家安保室も前政権の多数の文書を発見したと発表した。
7月20日には文書504件を国政状況室で発見したとして、その内容を公開した。2014年3月から16年10月までに作成された文書で、「保守団体財政支援対策」などの内容が含まれているとのことだった。
8月28日には、第2付属室のコンピューターで計9308件の文書を発見したと発表した。2013年から15年1月までに作成されたもので、当時の第1付属室秘書官は「門番3人組」の1人、アン・ボングン元秘書官だった。
今月12日には任鍾ソク（イム・ジョンソク）大統領秘書室長が自ら記者会見を開き、「セウォル号事故時、大統領への最初の報告時間を事後操作したという内容が含まれる文書を発見した」と述べた。
野党は「16日に予定されていた、朴槿恵前大統領の拘束期限を延長するかどうかの決定を前に、大統領府が世論対策を行ったものだ」「資料を取捨選択して公開している」と批判した。
金慶和（キム・ギョンファ）記者
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