小紙前北京特派員の矢板明夫記者の近著『習近平の悲劇』には、習政権が平成２４年末から２５年初めにかけて、本気で尖閣諸島（沖縄県石垣市）を奪うことを考えていたとのさわりがある。中国軍関係者の証言である。ちょうど第２次安倍晋三政権発足の時期と重なる頃だ。

　▼同書によると習政権は、安全保障面における日本の法整備の問題、準備不足、領土をいかに守るかについて日本の国内世論がまとまっていないことを利用しようとした。２５年２月まで、尖閣急襲のタイミングをずっとうかがっていたという。

　▼ところが、安倍政権は予想に反し、中国の挑発に冷静に対応したうえで「中国包囲網外交」を展開する。さらに東日本大震災２周年の追悼式では中国の申し入れを無視し、それまで一般参列者扱いだった台湾代表を外交使節として取り扱った。これが、日本と対峙（たいじ）し続けることはできないとの判断につながった。

　▼とはいえ、中国が領土的野心を捨てることはない。１０日から１１日にかけては、中国海軍の潜水艦と水上艦が尖閣諸島などの接続水域を航行した。今後、日中関係がより改善されようがされまいが、尖閣をめぐる緊張関係はずっと続く。

　▼ただ日本にとっては、そんな危険な中国であっても、慰安婦マニアの韓国よりは付き合いやすい部分がある。「中国は利に敏（さと）いから、日本とうまくやった方が得だと思えばそうするし、外交ゲームができる」。こう指摘する政府高官は、韓国については「どうしようもない」と突き放す。


（以下略、続きはソースでご確認下さい）
http://www.sankei.com/smp/column/news/180113/clm1801130003-s1.html
2018.1.13 05:04