【ソウル聯合ニュース】政府系シンクタンクの韓国開発研究院(KDI)は12日発表した「経済動向2月号」で、韓国経済について生産と需要の両面で景気鈍化傾向が続いているとの判断を示した。「景気鈍化」の判断は4カ月連続。

KDIは昨年11月に「輸出は高い増加率を示しているが内需が振るわず、景気は多少鈍化している」と分析したのに続き、12月には「内需が振るわず、輸出の増加傾向も緩慢になり、景気は徐々に鈍化している」と懸念を示した。今年1月には「内需不振が続き、輸出も萎縮するなど景気鈍化傾向が続いている」として経済状況への警告レベルを引き上げた。

今回の評価は先月と同様だが、範囲が「内需」と「輸出」から「生産」と「需要」へと広がった。

 KDIは鉱工業生産とサービス業生産は半導体、保健・社会福祉などを除いたほとんどの業種で増加幅が小さく、建設業生産は建築部門を中心に大幅な減少傾向が続いていると説明。需要面では内需と輸出がともに萎縮した状態だと判断した。

 また設備投資の不振も続いているとしたほか、1月の輸出額は半導体や石油類など主要品目を中心に減少幅が拡大する中、世界経済の鈍化も輸出に悪影響を及ぼしていると分析した。

 このような中、専門家は今年の韓国経済の成長率が政府の予想を下回ると予想した。

 KDIが国内経済の見通しについて専門家に行ったアンケートの結果、回答者は今年の韓国経済の成長率が平均2.5%と予想した。韓国政府は今年の成長率を2.6〜2.7%と予想している。

 KDIの金ヒョン旭(キム・ヒョンウク)経済展望室長は「韓国経済は対外需要に敏感な構造のため、成長を続けるには世界市場でさらに活発に活動しなければならない」とし、「競争力を向上させる努力を政府が積極的に支援すべきだ」と提言した。

https://m-jp.yna.co.kr/view/AJP20190212002700882?section=economy/index
聯合ニュース 2019.02.12 16:59